1957（昭和32）年12月6日
ソ連崩壊後、ロシア共和国がその権利・義務を継承
1957（昭和32）年12月6日、日ソ通商条約が締結されました。社会主義陣営の盟主だった旧ソ連との間で、貿易を円滑に進めるための条約です。
前年の1956年、日ソ共同宣言が発表されました。日本がサンフランシスコ条約調印を経て国際社会に復帰した後も、旧ソ連との間では国際法的には終戦の手続きが採られていなかったためです。
日ソ通商条約は日ソ共同宣言を受けて締結されました。ただ、当時は米国とソ連が互いを仮想敵国とみなして核開発競争を進める真っ最中。条約には出入国の自由や関税上の優遇措置などは盛り込まれず、貿易促進のための両国の意思確認の意味合いが強いものでした。
条約締結後、ソ連は東京などに在外公館である通商代表部を置き、ビジネス関連の許認可や届け出、問い合わせに応じるようになりました。ソ連解体後、ロシア連邦がこの条約を引き継ぎました。
1957年12月6日の日経平均株価終値は
493円91銭
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