ふるさと納税の返礼品人気に最近少し変化があります。物価がどんどん上がる時代となったことから生活防衛を意識してトイレットペーパーなど生活必需品に人気が出ています。お米はもとより定番の人気商品です。

　また、フードロス削減の見地から「訳あり」品が引き続き人気です。中国・ロシアの輸入制限でダメージを受ける水産物の「緊急支援品」への注目も高まっています。

10月よりルール変更でふるさと納税の返礼品が減った

　10月1日に、総務省はふるさと納税のルールを変更しました。変更点は2点です。

【1】「経費まで含めて5割」のルール厳格化

【2】熟成肉・精米は同一都道府県産のみ返礼品とできる

【1】のルール変更により、同一寄付額に対する返礼品を減らさざるを得なくなった自治体が多数あります。

　総務省は、ふるさと納税の返礼品について、「地場産品に限定」、「発送などの経費まで含めて寄付額の5割以下」というルールを定めています。そのルールに変更はありませんが、そのルールを厳格化しました。

　これまで、（1）ふるさと納税を宣伝するポータルサイトに支払う手数料、（2）寄付金に関する受領証の発行費用、（3）ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用などが、ふるさと納税の募集費用に含まれていませんでしたが、10月よりこれらの費用まで含めて、返礼品を寄付額の5割以下に収めることが義務付けられました。

　その結果、ふるさと納税の利用者から見ると、返礼品が減ってしまう結果となりましたが、地方創生に貢献するための制度であることを考えると、このルール厳格化は当然必要なことでした。

「訳あり」返礼品が人気、「訳あり」とは

　ふるさと納税で人気を集めている返礼品に、「訳あり」があります。楽天ふるさと納税サイトで検索すると、現在1万5,000を超える「訳あり」返礼品が出ています。人気の高まりにつれ、年々、「訳あり」品の提供が増えています。「訳あり」には以下のようなものが含まれます。

【1】傷あり・傷もの

　天候や商品特性による傷、収穫時についてしまった傷など、多少見た目は劣っても、品質は変わらないフルーツ・野菜・魚介類などが返礼品として提供されます。

【2】規格外

　大きさ・サイズや形状が定められている基準に当てはまらないものを規格外として、返礼品に提供されます。

【3】ふぞろい

　形や部位がふぞろい、サイズが不統一、などの理由で店頭に並ばない食材を、返礼品として提供するもの。

　いずれも流通市場に出せない、あるいは出しても著しく価格が低くなるものです。味や品質は変わらないのに価格が低くなることが多く、ふるさと納税の返礼品として「量を多めに入れられる」場合があります。

「訳あり」と似たコンセプトで、「緊急支援品」も人気を博しています。緊急支援品とは、これまで新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が大幅に落ち込んでいる外食業向けの高級食材などを、「緊急支援品」として返礼品に提供するものが中心でした。

　コロナ禍からのリオープン(経済再開)が進み、コロナ関連の緊急支援品は減りつつあります。一方、足元、注目が高まっているのは、中国・ロシアの輸入制限によってダメージを受ける水産物を「緊急支援品」として提供するふるさと納税です。

　厳格な使い分けがあるわけではないので、一つの返礼品が、「訳あり、緊急支援品」と両方の分類に入っている例もあります。いずれも、フードロス削減・生産者支援に加え、支援品としての魅力の高さから注目されることがあります。

　ここまで、「訳あり」の魅力について説明しました。以下、ふるさと納税の仕組みをよくご存じない方のために、制度概要を解説します。

「ふるさと納税」とは

 　ふるさと納税は、自分が応援したい市区町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度のことです。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。

　年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。

　例えば、実質2,000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2,000円を差し引いた4万8,000円【注】だけ、ご自身が納めるべき税金が減ります。

　5万円寄付すると、4万8,000円分、納税額が減るわけですから、実質2,000円の負担で5万円の寄付を行ったことになります。

【注】「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税（都道府県民税および市区町村民税）の納税額が減ります。

　5万円を寄付した場合、（1）所得税・（2）都道府県民税・（3）市区町村民税の納付額の減少額を合計すると、ちょうど4万8,000円となります。

　確定申告なしで、税額控除を受ける方法もあります。

ふるさと納税で寄付を行う自治体の数が5つ以内ならば、ワンストップ特例制度が使える

「確定申告で寄付金控除の手続きをしてください」と言われても、確定申告した経験がない方には、とても難しいことです。でも、諦める必要はありません。確定申告しなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法があるからです。それが、「ワンストップ特例制度」です。

　1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体の数が5つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。

　それが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税を行う際に、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要があります。

　ワンストップ特例を使う場合は、所得税は減りません。住民税だけで、「ふるさと納税額－2,000円」分、納税額が減ります。先に例に挙げた、5万円まで実質2,000円負担で寄付できる方の場合、5万円をワンストップ特例で寄付すると、確定申告しないでも、4万8,000円だけ、ご自身が納める住民税が減ることになります。

「楽天ふるさと納税サイト」などを通じて、ふるさと納税（寄付）を行う際、「ワンストップ特例申請書の送付」について、「希望する」を選択すれば、後で、寄付をした自治体から、申請書が送付されてきます。

　送付方法は、自治体により異なります。封筒に入れて送ってくることが多いですが、返礼品の中に一緒に入っていることもあります。

　送られてきた申請書に必要事項を書き込み、「マイナンバー」関連の必要書類を添付して返送すれば手続き完了です。返送用封筒は、入っている場合と入っていない場合があります（それも自治体により異なります）。入っていない場合は、自分で返送用封筒を作成して、返送してください。

　寄付した翌年の1月10日までに、申請書が自治体に着かなければならないことに注意してください。2023年のふるさと納税ならば、2024年1月10日までに提出してください。間に合いそうにない場合は、寄付する自治体に相談してください。

　締め切りに間に合わなかったときは、「確定申告」すれば寄付金控除を受けることができます。

「ワンストップ特例申請書」の提出が間に合わなかったとき、忘れたときは、「確定申告」しましょう。

　確定申告で寄付金控除を受けるときは、寄付する自治体が何件でも（5件を超えても）問題ありません。

「ふるさと納税」最初の一歩！何はともあれ、まず、ご自身の「寄付上限額」を知ろう

　年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件により、ふるさと納税で自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる「寄付上限額」が決まります。その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。

　まず、以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、ご自身がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を、調べる必要があります。

　楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」

　ここで、「年収（2023年の見込み額）」「家族構成」「扶養家族」に関する情報を入力していただくと、寄付上限額（目安）が表示されます。

　そこで表示される金額の範囲内で、毎月少しずつふるさと納税をやっていくのが良いと思います。

　確定申告する予定ならば、何件に寄付してもOKですワンストップ特例制度を使うならば、寄付する自治体の数が年間で5件以内となるように考えて、1自治体への寄付額を決める必要があります。

　寄付する時期によって、返礼品は異なります。「1～3月」「4～6月」「7～9月」「10～12月」に分散して寄付すると、春・夏・秋・冬に、季節おりおりの返礼品楽しめます。今から始めるならば、11月と12月しかありませんが、来年は季節を分散して行っていくのが良いと思います。

　12月が近づき、2023年の年収額がほぼ分かるようになり、寄付上限いっぱいまでふるさと納税を行う際には、「かんたんシミュレーター」ではなく、「詳細版シミュレーター」で、正確に計算する必要があります。

　楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター」

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