第五次中東戦争か？どうなる金（ゴールド）相場

パレスチナ問題を確認

　古来より、地中海東沿岸（現在のエジプトの北、レバノンの南、シリアとヨルダンの西側一帯）は「パレスチナ」と呼ばれてきました。この地は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、それぞれの聖地であるエルサレムを擁する、宗教上の要衝でもあります。

図：イスラエル（パレスチナ自治区含む）の位置

　およそ2000年前にローマ帝国に滅ぼされるまで、パレスチナにはユダヤ人の国がありました。アラブ人が居を構える以前のことです。

　パレスチナを追われて世界に散り散りになったユダヤ人は、特に欧州で迫害を受けてきました。

　教えを広めようとしたイエス・キリストがユダヤ教の信者と対立して十字架にかけられたとされ、後にこのことが欧州に伝わり、ユダヤ人は「キリストを処刑した人たち」とみなされたことが一因といわれています。

　ユダヤ人たちは、高い識字率を駆使するなどして、金融業などにおいて世界各地で頭角を現しましたが、こうした中にあっても、再び祖国を持ちたい、迫害から逃れたいという思いを強く持ち続けました。

　そして第二次世界大戦後の1947年、国連（国際連合）はナチスドイツによるホロコースト（ユダヤ人に対する歴史上最大とされる迫害）のような悲劇を繰り返さないことも意図し、あのパレスチナの地にユダヤ人国家を樹立することを決めたのでした。

　この地にユダヤ人国家「イスラエル」ができた（1948年）ことを機に、歴史的にこの地に長く住んでいたアラブ人と、およそ2000年ぶりにこの地に国家を樹立したユダヤ人との間で対立が激化しはじめました。

アラブ人の悲劇

　国連決議を経て1948年にイスラエルが誕生しました。同国はユダヤ人とアラブ人それぞれが占有する地域に分割され、全人口のおよそ三分の一のユダヤ人に、半分以上にあたる56%の土地が与えられることとなりました（パレスチナ分割決議。エルサレムは国際管理下に）。

　この地に長く住んでいたアラブ人はこの決議に強く反発しました。イスラエル誕生の翌日（1948年5月15日）、周辺のアラブ諸国（シリア、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト）がイスラエルに攻め込んで、第一次中東戦争が勃発しました。

　その後も、イスラエル側と同国内のアラブ人および周辺のアラブ諸国との間で数度の戦争や紛争が勃発しました。

　この間、戦局を有利に進めたイスラエル側（ユダヤ人側）は占領地を広げることに成功し（武力による占領地拡大は国際法違反）、同国内でアラブ人が占有する地域はガザ地区（地中海に面するエジプト北部に隣接する地区）と、ヨルダン川西岸（ヨルダン川を挟んでヨルダン西部と隣接する地区）の二カ所のみになりました。

　現在はこの二カ所が「パレスチナ自治区」と呼ばれています。現在のパレスチナは、イスラエルというユダヤ人国家の中にある、パレスチナ人（分割決議前にパレスチナ地域に住んでいたアラブ人を中心とした人たち）が一定の自治権を与えられて住んでいる地域の名前です。

　このうち「ガザ地区」は、「地球上で最も人口密度の高い場所の一つ」といわれるほど人々がひしめき合って暮らしているため、「天井のない監獄」とも呼ばれています。

図：「パレスチナ」の遷移

　その後、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO：Palestine Liberation Organization）が、米国とノルウェーの仲介により「オスロ合意（イスラエル軍が占領地のヨルダン川西岸やガザ地区から撤退し、パレスチナ側が暫定的な自治を始めること）」を締結し、和平交渉が進む期待が高まりました。

　しかし、2000年にシャロン氏（後のイスラエル首相）がユダヤ教の聖地「嘆きの壁」に隣接するイスラム教の聖地の一つである「岩のドーム」を（ともにエルサレムにある）、警護を受けながら一回りしたことをきっかけに、パレスチナ人の一部が暴徒化し、イスラエル側（ユダヤ人）の警官がそれを鎮圧したことで死傷者が出ました。

　この出来事によって、オスロ合意後に醸成された和平への機運が大きく後退してしまいました。

米・英が与えたはかり知れない影響

　英国は、第一次世界大戦末期の1917年、大戦後にパレスチナ地域にユダヤ人の国家を建設することを認めます（バルフォア宣言）。外相（当時）バルフォアから、欧州の主要地域で活動していたユダヤ系大財閥の当主、ロスチャイルドあての書簡で示されました。

　パレスチナ近辺におけるオスマン帝国との戦いを有利に進めたり、ユダヤ人のパレスチナへの移住とユダヤ人国家の樹立を目指す運動（シオニズム運動）を進めていたロスチャイルド家から資金などの支援を取り付けたりする意図があったとされています。

　その後、英国がパレスチナ委任統治規約に調印して（1922年）シオニズム運動に拍車がかかりました。

　そして、第二次世界大戦時にナチスのホロコーストがユダヤ人移民を急増させたり、大戦後に国家樹立への国際的な世論が形成されたりしたことを受け、1947年に国連決議でユダヤ人国家「イスラエル」の樹立が実現しました（英国にとってもユダヤ人にとってもメリットが大きかった）。

　しかし、英国が行っていたのはこれだけではありませんでした。バルフォア宣言を出すよりも前に、1915年にアラブ人の実力者であるフセインとの間で、戦後にアラビア半島と東アラブ地域にアラブ王国を建国する協定（フセイン・マクマホン協定）を（オスマン帝国との戦いを有利に進める意図あり）、1916年にフランス・ロシアとの間でオスマン帝国の領土を分割することに関わる協定（サイクス・ピコ協定）を、秘密裏に結んでいました。

　こうした「三枚舌」と揶揄（やゆ）される英国の外交手法は、イスラエル建国後から現在まで続くパレスチナ問題の一因といわれています。

　特にパレスチナ地域にユダヤ人国家を建設することを認めたバルフォア宣言と、アラビア半島と東アラブ地域にアラブの王国をつくることを示したフセイン・マクマホン協定は、ユダヤ人とアラブ人双方に「想像以上の期待」を抱かせた可能性があります。

　米国もまた、パレスチナ問題に深く関わっています。以下は、現在のイスラエル（旧パレスチナ地域）におけるユダヤ人・非ユダヤ人の数、国連安保理（国連安全保障理事会）で米国が中東関連の案件で拒否権を発動した件数の推移です。

図：イスラエル/パレスチナのユダヤ人の数と米国が中東関連の議案で拒否権を発動した件数

　1947年の「パレスチナ分割決議案」採択から程なくして、非ユダヤ人の数の急減とユダヤ人の数の急増が同時に発生しました。

　先ほどの図「『パレスチナ』の遷移」で示したとおり、イスラエル建国に伴い、同国の面積の半分強がユダヤ人の領域、半分弱がパレスチナ地域に住んでいたアラブ人を中心とした人々の領域となりました。これを機に勃発した第一次中東戦争がきっかけでパレスチナ難民が急増しました。

　パレスチナ難民は、ヨルダン川西岸地区やガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンなどの周辺のアラブ国家に逃れました（非ユダヤ人急減）。そして住人がいなくなった土地にユダヤ人が住み始めました（ユダヤ人急増）。

　その後、1967年の第三次中東戦争（六日間戦争）で、ユダヤ人はイスラエルのほぼ全土を掌握しました。そして同戦争の二年後の1969年ごろから、イスラエルへの移民が急増しました。

　旧ソ連（かつてユダヤ人への大規模な迫害があった）、米国・カナダ、フランス、英国、アルゼンチンなどからイスラエルに移る人が急増しました。（Jewish Virtual Libraryのデータより）

　移民の急増が第三次中東戦争で全土を掌握した二年後ごろから、というタイミングを考えれば、戦争→全土掌握→移民開始→ユダヤ人にさらなる恩恵、というシナリオが描かれていた可能性があります。

　戦争をし、領土を広げ、より多くのユダヤ人をパレスチナの地に呼び戻す、という壮大なシナリオです。

　米国が中東関連の国連決議で拒否権を頻発するようになったのもこのころからです。上図の青い縦の棒グラフのとおり、第三次中東戦争後に、米国は中東関連の国連決議で頻繁に拒否権を発動するようになりました。

　例えば、1975年12月5日の決議（S/11898）では、米国は次の内容に対して拒否権を発動していました。

「イスラエルによるレバノンの主権と領土保全の侵害、および安保理決議の違反に起因する状況の悪化を強く懸念する」「イスラエルに対し、レバノンに対するすべての軍事攻撃を直ちに停止するよう求める」

　1980年4月28日の決議（S/13911）では、米国は次の内容に対して拒否権を発動しました。

「イスラエルは、エルサレムを含む1967年6月以降に占領されたすべてのアラブ人の領土から撤退すべきであることを再確認する」「パレスチナ人は、国際連合憲章に従い、その不可侵の民族自決権を行使できるようにすべきである。パレスチナに独立国家を樹立する権利があることも支持する」

　上記の例から、米国の姿勢は強く「ユダヤ人寄り」であることがうかがえます。

　米国の名だたる著名人や世界的企業の多くがユダヤ人と関わりが深いこと、高い識字率を武器に金融業で活躍するユダヤ人が多く、政治・経済・文化の面でユダヤ人が米国にとって大変に重要な存在であることは歴史が物語っています。

　また、先週、ニューヨークの市街地でイスラエルの国旗を掲げて、先に空爆をしかけたガザ地区のハマスを批判するデモを行った米国市民がいました。

　こうした市民の多くは、イスラエルの建国（ユダヤ人国家の再建）を、かつてパレスチナやシリア近辺に存在した古代イスラエル王国の復興と見なしたり、イエスキリスト再臨の暗示だと信じたりしている、キリスト教福音派だとみられます。

　キリスト福音派は国民の四人に一人とも言われていることから、米国ではイスラエル（ユダヤ人）を支持するかどうかが、選挙戦の際、勝つか負けるかに影響を及ぼし得ます。

　振り返ればこの100年強、三枚舌の外交やイスラエル寄りの姿勢などの米国・英国の動きは、パレスチナ問題を大きくした一因だった（一因であり続けた）と言えそうです。

ウクライナ戦争勃発が遠因

　足元、ガザ地区を実効支配している「ハマス」（イランの支援を得てイスラエル側に対する武力行為を行っている。そのほか、民衆の支持獲得のためもあり、同地区で慈善活動や教育支援も行っている）は、ヨルダン川西岸でイスラエル側と和平交渉を目指す「ファタハ」と一線を画すようになっています。

　また、トランプ前大統領の時代にUAE（アラブ首長国連邦）やバーレーンなどのアラブ諸国が、ハマスやファタハを介さずにイスラエル側と国交を結んだほか、足元、アラブの盟主とされるサウジアラビアが国交正常化を模索したりしているとされています。

　支援をしていたはずのアラブ諸国がパレスチナを置き去りにしつつ、イスラエル側に接近する動きが目立ち始めています。

図：イスラエルを取り巻く各種環境（2023年10月中旬時点）

　しかしハマスは、イランの支援を受けています。イランは、非西側産油国の集団「OPECプラス」のほか、先日発足が決定した非西側主要国の集団「BRICSプラス」の一員でもあります。そしてそのイランの支援を受けるハマスもまた非西側寄りだと言えます。

　ファタハと分裂したり、西側寄りのアラブ諸国がパレスチナを飛び越えてユダヤ人側と国交を正常化したりしたことで、ハマスはある意味「しがらみなく」イランの支援を受けられる（イランは支援できる）ようになったとも言えます。

　一方、イスラエル側はアメリカと緊密に連携しているため、比較的西側寄りだと言えます。西側・非西側間の世界規模の分断は、ウクライナ危機勃発以降、際立っているわけですが、こうした分断もまた、イスラエル側とハマスの戦争の一因だと言えると、筆者は考えています。

　ウクライナ危機勃発以降、際立っている西側・非西側間の分断が改善される気配は皆無です。このため、今回のハマスとイスラエルの戦争も長引く可能性があります。

　このことは、金（ゴールド）相場にかかる有事起因の上昇圧力や、そして原油相場に供給減少懸念起因の上昇圧力が継続する可能性があることを意味していると言えるでしょう。（別文脈の下落要因があれば下落する場合があることに注意が必要）。

過去を清算させるための戦争

　本レポートを作成しているさなかに、筆者の頭の中に一つのキーワードが生まれました。「西側が行った過去の行為を清算させるための戦争」です。

　アラブ人の居住地をユダヤ人が武力で奪ったことについて、その大きなきっかけを作った英国、そしてそれに加担し続けている米国の行為を清算させるための戦争が、イランの支援を受けつつ大規模に勃発した。

　今回の戦争は戦後、断続的に武力で奪われた土地のほとんどを奪還する意図を持った戦争、と言えるのではないでしょうか（ハマスは一部ではなくほぼ全部を奪還したいと考えていると言われている）。

　また、世界の環境改善を盾に脱炭素を進め、産油国の収益を西側に移転させたり（石油収入減→EV等の売上増）、石炭を駆使して発展しているさなかの国を停滞させようとしたりしている西側の行為を清算させるための戦争が2022年2月に勃発した。

　ウクライナ戦争は、西側の考えを逆手にとり、要らないと言われた石油を言われたとおりに出さないことで相手を追い込んでいる戦争、と言えるのではないでしょうか。

　西側は今、非西側から大きな（大きすぎる）しっぺ返しを受けているのかもしれません。もし本当に、数十年間蓄積した恨みが戦争の原動力になっているのであれば、イスラエル・ハマス戦争もウクライナ戦争も、すぐに終わる非常に可能性は低いでしょう。

　それだけでなく、世界各地でこれまで西側が行った所業を清算させる意図を持った別の戦争が勃発する可能性すらあるでしょう。

　いよいよ世界は、危機が底流することが当たり前の時代になったと言えるかもしれません。特に金（ゴールド）は、危機による不安感が相場を押し上げる要因になることがあります（別文脈の下落要因があればその限りではないことに注意が必要）。

　筆者の予感が的中してしまい、今回の戦争が「西側が行った過去の行為を清算させるための戦争」という、これまでにない新しい意味を持っているのであれば、用心が必要です。

　数十年後にこの戦争を振り返った時、あれは「第五次中東戦争」だった、などという事態になることも、ある程度は想定しておいてもよいのかもしれません。

[参考]貴金属関連の具体的な投資商品例

長期：

純金積立（当社ではクレジットカード決済で購入可能）
純金積立・スポット購入
・投資信託（当社ではクレジットカード決済、楽天ポイントで購入可能）
ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）
ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）
三菱UFJ 純金ファンド

中期：

関連ETF
SPDRゴールド・シェア（1326）
NF金価格連動型上場投資信託（1328）
純金上場信託（金の果実）（1540）
NN金先物ダブルブルETN（2036）
NN金先物ベアETN（2037）
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト（GLDM）
iシェアーズ ゴールド・トラスト（IAU）
ヴァンエック・金鉱株ETF（GDX）

短期：

商品先物
国内商品先物
海外商品先物
CFD
金（ゴールド）、プラチナ、銀、パラジウム