成長投資枠の活用アイデア 高配当ETF×積立
2024年から新しいNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)が導入予定です。ポイントの1つに、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられる点があります。つみたて投資枠は指定の株価指数に連動する商品(主に投資信託)のみが対象となりますが、成長投資枠は投資信託に加えて株式やETF(上場投資信託)など幅広い商品に投資が可能です。
また、成長投資枠の非課税保有限度額は最大1,200万円と全体の1,800万円に占める金額が大きくなっています。つまり、成長投資枠での投資戦略が新NISAを最大限活用する鍵となるでしょう。
成長投資枠の活用方法として値上がり益を目指す方法もありますが、将来の受取配当金を増やす方法もあります。配当の獲得を目指す商品には、個別株と投資信託、ETFの3つが考えられます。
高配当の個別株は魅力的な利回りが期待できるものの、膨大な銘柄の中から企業の配当継続性などを見極めて投資する必要があります。対して、投資信託とETFは1度の取引で複数銘柄に投資するため、個別銘柄のリスクを減らして高配当銘柄に投資が可能です。
また、一般的な高配当の投資信託は場合によって純資産を切り崩して分配金を出すケースがありますが、ETFは仕組み上、投資先の個別株から得た配当金を定期的に分配することが決められています。そのため、分配金を純粋な投資成果として自動的に受け取るにはETFが適しています。
ETFでは投資株数に応じて分配金を受け取ることが可能です。まとまった投資資金があれば一括投資も良いですが、楽天証券では「かぶツミ™(国内株式積立)」を使って自動でETFの積立投資ができます。
積み立てた株数に応じて分配金が増えていくため、高配当ETFの積立投資は投資成果を実感しやすいでしょう。さらに、一般的にETFは投資信託よりもコスト(信託報酬)が低いため、長期の積立投資にも適しています。
ETFの分配金を再投資する場合は、非課税枠を使う必要がある点には注意が必要です。ファンド内で分配金を再投資する投資信託であれば非課税枠を使いません。そのため、ご自身の投資目的(資産の成長、インカムゲインの獲得など)に照らし合わせて選択することが大切です。
高配当ETFの積立シミュレーション
実際に高配当ETFを積み立てた場合のシミュレーションをやってみましょう。利回りの獲得を目標とする国内の日本株ETFにおいて最も実績分配金利回りが高い*「グローバルX MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF(2564)」(以下、MSCIスーパーディビィデンド)と、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価といった市場平均に連動する国内株ETFで残高が最大の2本、計3本を比較します(図1)。
*東証マネ部!より、2023年8月末時点
投資期間は比較可能な最長期間の2020年8月から2023年8月までの37カ月で、毎月末に5万円を投資します。この場合の最大投資金額は185万円となります。結果は図2の通りです。
結果を踏まえると、高配当ETFを積み立てる上でのポイントは3点です。
(1)最低売買単位・金額が小さい
ETFは最低売買単位があり銘柄によって異なります。最低売買単位および金額が小さいETFほど、設定した毎月の投資金額に近い金額を積み立てることができます。
MSCIスーパーディビィデンドは1口から投資でき、かつ1口の株価が約2,470円と低いため、投資金額が約181万円と最大投資金額に最も近い額となりました。また、小さな金額から始めやすいという利点もあります。
(2)分配頻度が年に複数回ある
前章で触れたようにETFは定期的に分配金を出します。MSCIスーパーディビィデンドは分配頻度が年4回で、積み立てた株数分の分配金が定期的に投資成果として還元されます。また、当積立期間に受け取った分配金の累計は14万円超に達しましたが、新NISAの成長投資枠で積み立てた場合、分配金にかかる税金は非課税となります。
(3)市場平均に対して株価パフォーマンスが大きく劣後していない
高配当の個別株では株価が下がって見かけ上の利回りが高くなっている銘柄もあります。相場環境や商品特性によるため一概には言えない点に注意が必要ですが、高配当ETFでも高い利回りを狙うあまり、ETFの株価自体が下がって高利回りとなっていないか確認することも重要です。
なお、当積立期間におけるMSCIスーパーディビィデンドの株価パフォーマンスは、TOPIXや日経平均といった市場平均を上回っています。
成長投資枠でも「積立」を活用しない手はありません。もちろん値上がり益を目指すのも重要ですが、分配を獲得しながら将来の分配資産を積み上げるのも良いでしょう。
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