英中銀が大幅利上げ、米FRB議長「年内2回利上げ良い予想」

　先週22日、BOE（英中央銀行イングランド銀行）は金融政策委員会で、事前の市場予想を上回る0.50％の利上げを決定しました。前回まで2会合連続で0.25％の利上げでしたが、利上げ幅を再拡大し13会合連続の利上げとなりました。この決定を受けてポンドが円に対し上昇し、ドルも円に対し上がり、為替は円安方向に振れました。

　また、22日のニューヨーク外国為替市場では、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が議会証言で少しタカ派寄りの発言をしたことも注目されました。

　パウエル氏は14日のFOMC（米連邦公開市場委員会）後の記者会見では、次回7月のFOMC会合はデータ次第で金融政策の判断が変わる「ライブ」になるだろうと指摘していました。しかし、22日の議会証言では、FOMC参加者の大多数が年内あと2回の利上げがあるとみていることについて「かなり良い予想だ」と述べ、2回の利上げを疑問視する市場の見方に釘を刺しています。

　BOEの0.50％の利上げとパウエル氏の議会証言を受けて、それまで1ドル＝142円台を挟んで動いていたドル相場は143円台に上昇しました。

　そして23日には、米経済の景況感を示す6月PMI（購買担当者景気指数）が発表され、製造業は予想を下回りましたが、サービス業は予想を上回りました。

　また、サンフランシスコ連邦準備銀行のデイリー総裁が、FRBが年内に2回の追加利上げをすることが「非常に理にかなった予想だ」と発言したことによって、FRBの利上げ継続観測が強まりました。

　そして、ドルは年初来高値となる1ドル＝143.87円近辺までドル高円安が進み、高値圏で週を超えました。

為替介入の選択肢「排除しない」、円安けん制のトーン強まる

　今週は、1ドル＝144円に乗せたことから、昨年9月の円買いドル売りの為替介入時の為替水準である1ドル＝145円超が意識され、介入に対する警戒感が強まることが予想されます。先週20日に142円台を付けた直後に、鈴木俊一財務相は「日々、為替の動向は注視している」と述べるにとどめ、まだ強い語調ではありませんでした。しかし、週明け26日には、財務省で為替介入の実務を取り仕切る神田真人財務官の発言のトーンが一段上がりました。

　神田氏は26日、記者団の取材に「（為替相場の円安の動きについて）足元の動きは急速で一方的だとみられる。高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しては適切に対応していきたい」と述べました。

　また、介入実施の可能性を問われると「行き過ぎた動きがあった場合には、適切な対応を取るわけであり、それはどんなオプション（選択肢）も排除しているわけではない」と強調し、臨戦態勢といってもいい強い姿勢を示し市場をけん制しました。

　神田氏の発言の後はあまり円高に動きませんでしたが、その後、日本銀行が6月の金融政策決定会合の「主な意見」を発表し、YCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）を巡り「早い段階で、扱いの見直しを検討すべきだ」との意見があったことが示されました。このことから、次回7月会合での金融政策修正への期待が高まりました。

　さらに、松野博一官房長官がこの日の夕方の記者会見で、円安進行に対し「政府としては為替市場の動向を高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きには適切に対応する」と為替介入の可能性を示唆する発言をしました。この発言によって為替相場では円買いが強まり、ドル相場は一時１ドル＝143円割れとなりました。

　しかし、その後再び143円台に戻しています。政府高官から円安をけん制する口先介入が相次いだことから、円安進行を止める効果はしばらく続きそうです。

　為替相場が1ドル＝144円を超え、145円の円安水準に近づくにつれて、政府や通貨当局による市場けん制の発言はさらに強まることが予想されます。当局の動向にはより一層の注意を払う必要がありそうです。岸田政権の支持率が低下してきていることから、物価高につながる円安に対し、より神経質になってくるかもしれません。

　また、介入のタイミングについては、日銀が7月27、28日の次回の政策決定会合で政策修正を見送った場合、為替市場で投機的な動きが高まり、昨年10月以来の1ドル＝150円の円安水準が視野に入る時期が一つのタイミングかもしれません。それまでは、政府は口先介入によって市場をけん制し続けることが予想されます。

日銀のハト派姿勢が際立つか米欧英のタカ派が緩むか、ECBフォーラム

　今週は、ECB（欧州中央銀行）が主催する国際金融会議「ECBフォーラム」にも注意を向けたいです。26～28日にポルトガルで開催されています。日米欧英の中央銀行総裁が集まり、講演や討論会が行われています。

　日銀以外は金融引き締めに前向きなタカ派姿勢を取っているため、日銀のハト派スタンスが一層際立つのか、あるいは利上げによる景気へのマイナス影響とのバランスを踏まえて、米欧英のタカ派スタンスにハト派的なニュアンスが加わるかどうかが焦点です。

　28日には（日本時間午後10時30分）、ECBのラガルド総裁、FRBのパウエル議長、日銀の植田和男総裁、英中銀のベイリー総裁がパネル討論会に参加する予定です。

日米物価高指標から日銀YCC政策修正や米利上げ見送りあるか

　また、30日には日米で重要な物価指標が発表されることも材料となります。日本では、全国CPI（消費者物価指数）の先行指標である東京都区部の6月CPIが発表されます。先週23日発表の全国5月CPIの伸びが予想を上回ったにもかかわらず、市場の反応は鈍かったのですが、6月東京都区部のCPIの伸びが大きかった場合に、どのように反応するかしっかりチェックしたいです。

　東京都区部の5月の生鮮食品・エネルギーを除いたCPIは前年同月比3.9％上昇と、伸び幅は4月の3.8％から拡大しています。7月の日銀金融政策決定会合でのYCCの修正期待が高まるような数字になるのかどうか注目です。

　米国ではFRBが重視する5月PCE（個人消費支出：コア・デフレーター、食品・エネルギーを除く）が発表されます。4月は前年同月比4.7％の上昇でしたが、7月の利上げを後押しするような伸び幅になるのか、あるいは6月に続き7月も利上げ見送りを示唆するような数字になるのかどうか分析しなければなりません。

　そして今週30日（金）は、週末、月末、四半期末が重なるため、相場の動きには注意する必要があります。月末や期末にみられるリバランス（運用資産の見直し）などのポジション調整によって、これまでの相場の反対の動きが一時的に起こることも予想されます。上記の物価指標にかかわらず、相場が翻弄（ほんろう）されることにも留意しておいた方が良さそうです。