米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出していることが挙げられます。
米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ（ナスダック）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」があります。
これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。
そこで2023年7月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。
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▼参照データ |
その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。
（1）米国株の配当金は、通常米国で10％、日本で20.315％の2段階、約30％の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315％の税率と同じになります。ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10％の課税のみとなります。
※米国市場で上場していても、国籍が米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。
（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。
（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。
そして、2024年から制度改正された新NISAが始まる予定です。つみたて投資枠と成長投資枠と分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されました。
これまで1年間の枠を気にしたり、ロールオーバーなどで手間暇がかかりましたが、それもなくなり、非常に使いやすい制度になります。とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。
【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら】
米国高配当株1：バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）
合衆国初代財務長官であり、現在も10ドル札の肖像画人物であるハミルトンによって1784年Bank of New Yorkとして設立された米国最古の銀行です。2007年Mellon Financial Corporationとの合併によってBank of New York Mellonとなりました。
ニューヨーク証券取引所 （NYSE） に上場した最初の企業で、現在では世界第1位のグローバル・カストディアン（投資家に代わって有価証券の保管・管理などの業務を行う金融機関）であり、米国債の清算および決済業務でも第1位となっている、世界の投資可能資産の約20％に関与している巨大金融機関です。
時価総額は346億ドルで、日本円で約4兆8,400億円となっています（1USD=140円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「証券サービス事業（Securities Services）」で、続いて「マーケット＆ウェルスサービス事業（Market and Wealth Services）」、「投資＆資産管理事業（Investment and Wealth Management）」となります。
「証券サービス事業」では、Asset Servicing と Issuer Servicesの二つのラインから構成されています。Asset Servicingでは資産保管のためのサービスを提供するほか、ファンド会計サービスなどを、Issuer Servicesでは発行体および関連する投資家向けのあらゆるサービスを提供しています。
また、「マーケット＆ウェルスサービス事業」では金融機関、企業、財団、公的資金、政府機関などの事業体にビジネスサービスや技術ソリューションを提供しています。
競合他社
競合他社として、主に代替資産管理サービスを提供するブルックフィールド・アセット・マネジメントLTD（BAM）、多様な金融サービス会社のファミリーを通じて、退職、資産管理、保険など、各種の金融商品やサービスを企業、個人、機関投資家に提供する金融会社であるプリンシパル・ファイナンシャル・グループ（PFG）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を下回って推移していますが、配当は2021年以降増配しています。
業績は堅調であるものの、3月のUBSによるクレディ・スイス買収劇やシリコンバレー銀行（SVB）破綻によって金融株全体の株価が下落し、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの株価も下落前の水準に戻っていません。
しかし、上記による信用不安が落ち着くことで金融株への資金回帰が期待され、それに伴って株価の上昇も期待されます。
業績動向
2023年4月18日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想通りでした。
SVBの破綻で金融不安が強まったことで、平均預金残高が前年同期比で13％減少し業績面での不安もありましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げによって金利収入が押し上げられたことで利益が前年同期比で拡大しています。
会社側は、当社も他の大企業と同様に時代遅れのプロセスやシステムを多く抱えており、2023年を通してそれらを合理化していくことで長期的な成長イニシアチブを達成することが期待されると発表しており、今後のさらなる業績拡大が期待されます。
次回2023年7月18日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。
注意点
米国の地方銀行不安や景気後退懸念を背景に、前年同期の200万ドルを上回って2,700万ドルの貸倒引当金を計上していますが、さらなる信用不安の際にはより多くの貸倒引当金の計上が予想され、業績への悪化リスクがある点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：1.48ドル
配当利回り：3.33％
株価：44.43ドル（約6,200円）
この銘柄、権利落ち日は7月下旬の予定（権利実施は8月上旬）です。
配当利回りは6月12日時点で3.33％、株価は44.43ドルでおよそ6,200円から購入できます（1USD=140円計算）。
2020年からの最高値は63.66ドル、最安値は27.49ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株2：エジソン・インターナショナル（EIX）
米国最大の電力会社の一つであるSouthern California Edisonを傘下にもつ米国最大の電力会社の一つです。Southern California Edisonは136年にわたってカリフォルニア州中部、沿岸部、南部において約1,500万人の人々にサービスを提供しています。
また、エジソン・インターナショナルの傘下には他にも商業、産業、機関投資家向けに統合的な脱炭素とエネルギーソリューションを提供するEdison Energy LLCというエネルギーアドバイザリー会社もあります。
時価総額は263億ドルで、日本円で約3兆6,800億円となっています（1USD=140円換算）。
事業の注目ポイント
事業は傘下の「米国サザンカリフォルニアエジソン社（SCE、Southern California Edison）」の単独事業です。
「米国サザンカリフォルニアエジソン社」では、California Public Utilities Commissionおよび Federal Energy Regulatory Commissionによって認可された発電、送電、運転・保守などをカリフォルニア州にて提供しています。
競合他社
競合他社として、子会社を通じてエネルギー関連製品およびサービスを提供する持株会社であるコンソリデーテッド・エジソン（ED）、エネルギー供給事業を行う公益事業持株会社であるエバーソース・エナジー（ES）、電気および天然ガスの配送会社であるエクセル・エナジー（XEL）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初近辺の水準で推移しており、配当は19年連続で増配しています。業績が堅調であることから株価は一定の範囲内で推移しており、配当も4％台で推移しています。
事業内容から大幅な株価の上昇は難しいと考えられるものの、会社側は中型車や大型車を含め、顧客が電気自動車を受け入れて採用し始めているとしており、今後も安定的な電力需要が見込まれるとしていることから、堅調な業績とそれに伴って安定的な株の値動きが期待されます。
業績動向
2023年5月2日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。
運転・保守費用の減少や米国連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）による料金上昇を背景として利益が拡大しました。
会社側は短期的にも長期的にも、会社にとって多くのポジティブな要素を見続け、会社の将来に期待を持っているとしており、短期的には山火事損失確率の減少、長期的には交通機関の電化によって引き続き電力需要が想定されることから堅調な業績で推移することが期待されます。
次回は2023年7月27日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。
注意点
燃料費の増加に対するヘッジをかけていますが、今後さらに燃料費の増加が進んだ際には業績に悪影響を与える可能性があり、その点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：2.95ドル
配当利回り：4.35％
株価：67.72ドル（約9,500円）
この銘柄、権利落ち日は7月上旬の予定（権利実施は7月下旬）です。
配当利回りは6月12日時点で4.35％、株価は67.72ドルでおよそ9,500円から購入できます（1USD=140円計算）。
2020年3月からの最高値は78.20ドル、最安値は44.47ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株3：ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BTI）
1902年に設立された、世界有数のマルチカテゴリー消費財メーカーです。全世界で5万人以上の従業員がおり、アジア太平洋・中東・アフリカ・アメリカ大陸・欧州などの六つの大陸で事業を展開しています。
戦略的なポートフォリオとして、世界的なたばこブランドを中心に、紙巻たばこなどの燃焼式たばこ製品のほか、さまざまな非燃焼式の次世代代替製品を有しており、絶え間なく変化する消費者のニーズや嗜好（しこう）を満たしつつ、全てのステークホルダーに持続可能な価値を提供することを目指しています。
時価総額は718億ドルで、日本円で約10兆500億円となっています（1USD=140円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「米国事業（U.S）」で、続いて「AmSSA事業（南北アメリカおよびサハラ以南のアフリカ、AMERICAS AND SUB-SAHARAN AFRICA）」、「欧州事業（Europe）」、「アジア太平洋および中東事業（ASIA-PACIFIC AND MIDDLE EAST （APME））」となります。
事業は各販売地域を表記しており「U.S」は米国を、「AmSSA」は南北アメリカおよびサハラ以南のアフリカを、「Europe」は欧州、「APME」はアジア太平洋地域および中東を表しています。
株式の注目ポイント
株価は年初から下落して推移していますが、配当は今年に入って増配しています。株価は2019年以降、30～40ドル程度の間を推移しており配当は6～8％台で推移しています。
健康志向の高まりを受けて紙巻たばこから顧客ニーズが変化する中、加熱式たばこgloやオーラルたばこVELOを販売する事で顧客の取り込みに成功しています。また、全米No.1のシェアを持つゼロニコチン使い切りタイプのベイプ製品「Vuse Go」などもマーケットを拡大しています。
今後も非燃焼系製品拡大が予想されており、それに伴って業績も大幅に下落することなく株価も一定の範囲内で推移することが期待されます。
業績動向
2023年2月9日開示の決算では、1株利益、売上ともに市場予想を下回りました。
2022年にはロシアとベラルーシの事業譲渡、構造改革費用などの影響によって利益率が減少しました。しかし、会社側は非燃焼系製品の売上が30億ユーロに迫る勢いであり、2025年までに50億ユーロの売上目標を達成できると確信しているとしています。
さらに会社側は非燃焼系製品がグループの財務強化の実現に大きく貢献し、自社の事業はキャッシュ創出力が高いことからリターンをさらに高めていけるとしており、今後の業績回復が期待されます。
次回は2023年7月26日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。
注意点
配当は四半期ごとですが、決算発表は半年ごととなっている点と、為替によって配当が変動する点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：2.78ドル
配当利回り：8.54％
株価：32.52ドル（約4,500円）
この銘柄、権利落ち日は7月13日です（権利実施は8月23日の予定）。
配当利回りは6月12日時点で8.54％、株価は32.52ドルでおよそ4,500円から購入できます（1USD=140円計算）。
2020年からの最高値は47.18ドル、最安値は27.64ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株4：シスコシステムズ（CSCO）
1984年の創業以来、ネット接続用ルーターを中心にインターネットを支える製品・サービスを提供する世界的な企業です。
シスコシステムズが創業される以前は異種のローカルエリアプロトコルに対処する必要があることから、遠隔でのメールのやり取りすらも困難なことでした。しかし、同社のマルチプロトコルルーターが世に送り出されたことにより、さまざまな環境下でもメールなどのサービスが利用できるようになりました。
現在では、アメリカ大陸を中心に欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋地域・日本・中国と世界中で事業を展開しています。
時価総額は2,028億ドルで、日本円で約28兆3,400億円となっています（1USD=140円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「米国事業（Americas）」で、続いて「EMEA事業（欧州・中東・アフリカ、Europe, the Middle East and Africa）」、「APJC事業（アジア太平洋（Asia Pacific）・日本（Japan）・中国（China）の略）」となります。
「米国事業」、「EMEA事業」、「APJC事業」は販売地域を表しており、製品別の売上はスイッチング、エンタープライズ・ルーティング、ワイヤレス、コンピュートクラウドなどを扱う「Secure, Agile Networks」が約8割で、続いて「Internet for the Future」、「Collaboration」、「End-to-End Security」、「Optimized Application Experiences」となります。
競合他社
競合他社として、特殊なネットワーキングソリューションのグローバルサプライヤーであるベルデン（BDC）、利用可能な帯域幅を管理し、加入者に提供できるサービスの範囲を決定するネットワークの一部であるアクセスネットワークに焦点を当てたクラウドおよびソフトウエアプラットフォーム、システム、およびサービスのプロバイダーであるカリックス（CALX）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初近辺の水準で推移していますが、配当は今年にはいって増配しています。業績の変動があまり大きい銘柄ではなく、それに伴って株価も大きな変動が少なく一定の範囲内で推移しています。
ソフトウエアとサブスクリプションが好調に推移し、シスコシステムズ開発アプリWebexがアウディ2024年モデルの車両に導入されることが決まるなど、引き続き明るいニュースも増えています。
このアプリはフォルクスワーゲングループでの利用も期待されており、今後も堅調な業績とそれに伴って安定的な株の値動きが期待されます。
業績動向
2023年5月17日開示の四半期決算では、1株利益、売上ともに市場予想を上回りました。
ビジネスモデルを変革している中で、SaaSを含むソフトウエアとサブスクの収益が増加していることが好調な業績につながっており、顧客のニーズもネットワーク構築、自動化、オーケストレーションデータのデジタル化などシスコシステムズが提供するサービスと合致していることから業績は拡大しています。
また、非公開のクラウドネットワークセキュリティ企業である Valtix の買収を行うなど成長が期待できる分野への投資も積極的に行っています。
次回2023年8月16日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。
注意点
前年同月比で研究開発費、販売費、一般管理費が16％増加しています。幅広い製品をタイムリーに市場へ投入するために、研究開発などが膨らむのは仕方がないことですが、今後もさらに膨らんでいった際に業績への悪影響となる点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：1.56ドル
配当利回り：3.14％
株価：49.66ドル（約7,000円）
この銘柄、権利落ち日は7月5日（権利実施は7月26日）です。
配当利回りは6月12日時点で3.14％、株価は49.66ドルでおよそ7,000円から購入できます（1USD=140円計算）。
2020年からの最高値は63.96ドル、最安値は33.20ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株5：グリーンブライアー・カンパニーズ（GBX）
米国最大の貨物鉄道車両メーカーで、北米の全鉄道車両の40％近くを製造し、北米市場で現在使用されているほとんどの種類の貨物鉄道車両を製造しています。
北米、欧州、南米、その他の地域で鉄道車両の設計、製造、販売を行うリーディングカンパニーであり、北米では船舶の製造・販売も行っています。グリーンブライアー・カンパニーズは製造事業、メンテナンス・サービス事業、リース＆マネジメント・サービス事業を通して顧客にサービスを提供しています。
時価総額は9.8億ドルで、日本円で約1,270億円となっています（1USD=140円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「製造事業（Manufacturing）」で、続いて「保守管理サービス事業（Maintenance Services）」、「リーシング＆マネージメントサービス事業（Leasing ＆ Management Services）」となります。
「製造事業」では北米の鉄道車両製造、欧州鉄道車両製造、船舶製造を中心に事業を展開しており、「保守管理サービス事業」ではホイールサービス、鉄道車両のメンテナンス、部品製造を中心に事業を展開しています。
競合他社
競合他社として、植生管理、インフラ整備、その他の用途の機器の設計、製造、販売、サービスの提供を行うアラモ・グループ（ALG）、Wabtec Corporationとして事業を行い、貨物鉄道および旅客輸送業界向けの技術ベースの機関車、機器、システム、およびサービスを提供する会社であるワブテック（WAB）、運輸、ロジスティクス、流通業界向けのコネクテッドソリューションを提供するワバシュ・ナショナル（WNC）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を下回って推移していますが、配当は横ばいで推移しています。
外注部品や材料のコスト上昇により製造利益率が悪化し、さらに品不足、長引くサプライチェーンの問題もあって2023年1月6日開示の第1四半期の決算内容が市場予想を下回り、それに伴い株価が大きく下落しました。
その後は業績が改善したことや1,700万ドルの自社株買いもあって徐々に株価は回復してきており、自社株買いの枠はまだ7,500万ドル残っていることから今後も株価の下支えとなることが期待されます。
業績動向
2023年4月10日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。鉄道車両の注文が好調で、全ての事業で収益と利益率が改善したことで、業績は第1四半期を上回りました。
会社側は、財務パフォーマンスをより向上させ、「製造事業」の利益率をさらに改善するための取り組みを行っているとしており、また長期的には「リーシング＆マネージメントサービス事業」の年間売上高を100％増加させ、2026年度までに総粗利率を10％台半ばに乗せると計画しております。
会社側は今後も「製造事業」における収益基盤が拡大することで利益率が改善すると予想しており、今後も堅調な業績で推移することが期待されます。
次回2023年6月30日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。
注意点
インフレの影響が業績に影響を及ぼしており、このインフレが長期化すると業績にさらなる悪影響を及ぼす可能性がある点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：1.08ドル
配当利回り：3.57％
株価：30.22ドル（約4,200円）
この銘柄、権利落ち日は7月下旬の予定（権利実施は8月中旬）です。
配当利回りは6月12日時点で3.57％、株価は30.22ドルでおよそ4,200円から購入できます（1USD=140円計算）。
2020年からの最高値は53.40ドル、最安値は13.12ドルとなっています（終値ベース）。
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