ドル/円が先週上昇分の半分以上を1日で失った理由は？ 5月米雇用統計 最速レビュー

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは140.45円

　↓下値メドは138.95円　

米中関係：ポールソン元財務長官「米国は世界で中国より孤立する可能性がある」
日銀：コアコアCPIが40年来の高さまで上昇、緩和政策を続ける必要性なくなる 
FRB：シカゴ連銀総裁「貸出基準の厳格化、利上げと同じ効果」
中国：中国政府が国内銀行に「預金金利引き下げ」を要請。消費と投資を促す 
インフレ：企業の便乗値上げの第一のルールは「便乗値上げについて語らないこと」こと

市況

　米雇用統計後のドル/円は「行って来い」で終わった。ドル/円は再び140円台に上昇したが、先月の三者会合の水準を超えることはできないまま、NY市場で139円台に押し戻された。

　6月5日（月曜）のドル/円は、前日比「円高」。

　24時間のレンジは139.24円から140.45円。値幅は1.21円。 

　2023年111業日目は139.95円からスタート。先週金曜日の米5月雇用統計は非農業部門雇用者数が大幅に増える強い結果となりFOMC（米連邦公開市場委員会）の7月利上げ確率が上昇、米長期金利は3.7％まで強含んだ。

　この流れを受けついだ週明けの東京市場はドル買い優勢で始まり、東京時間夕方には雇用統計後の高値を抜いて140.45円まで上値を伸ばした。

　しかし、NY市場に入るとドル売りが優勢になった。米5月雇用統計は良好だったが、一方で賃金　の伸びは鈍化し、失業率も上昇したことからインフレ圧力は限定的であり、 6月FOMCでの利上げに対する期待は高まらなかった。

　しかしマーケットがドル売りに転じたきっかけとなったのは、米国の重要景気指標の5月非製造業ISMが予想を下回ったことだ。新型コロナ後の景気をリードしてきたサービス業が勢いを失ったことにマーケットが失望した。今月のFOMCで利上げ見送り決定的との見方が強まるなかで米長期金利は急低下した。

　ドル/円は140円を割り、夜遅くには139.24円まで下落してこの日の安値をつけた。終値は139.58円（前日比▲0.39円）。円安の動きは中途半端となり、終わってみれば先週金曜日の米雇用統計発表後の上昇分の50％以上吐き出す形となった。

レジスタンス：
139.80円（200時間移動平均）
140.45円（06/05）
140.93円（05/30）

サポート：
139.24円（06/05）
138.61円（06/02）
138.42円（06/01）

2023年 ドル/円 データ

　今日のハイライトは東京時間昼過ぎのRBA（豪準備銀行）政策金利発表。RBAは利上げ終了を検討していたが、インフレが再び急上昇していることから利上げ継続を決定すると見られている。ここ数日は豪ドルの買い戻しが目立った。

2023年 豪ドル/円 データ

2023年 騰落表

今日の為替ウォーキング

今日の一言

生産性の10％以上は隣の席に座る人間の質で決まる

There Must Be An Angel

　BLS（米労働省労働統計局）が6月2日に発表した5月の雇用統計では、NFP（非農業部門雇用者数）は33.9万人増えて、事前予想（+19.0万人）を大きく超える結果となった。業種別では、ヘルスケア、ビジネスサービス、建設、運輸などの採用が目立った。前回4月のNFPは25.3万人から29.4万人に上方修正された。

　失業率は3.7％で、前月より0.3ポイント上昇。また19歳以上の米国人口のうち、働く意欲がある人の割合を示す「労働参加率」は62.6%で、前月比横ばいだった。

　NFPが増え労働参加率が変わらないのに失業率が上昇したのは、5月の家計調査が310,000人の雇用減少で、事業所調査とは隔たりがあったことが理由と考えられる。失業率は家計調査に基づいて算出されるため、調査対象者の回答やサンプル数によって変動する。

　平均労働賃金の伸びは、前月比+0.3％、前年比+4.3％で、4月（+0.4％、+4.4％）からやや低下。前回4月の平均労働賃金の前月比は0.5％から0.4％に下方修正された。

　平均労働賃金は2022年3月の5.6％をピークとして緩やかな下降傾向が続いていたが、2023年に入ってからは4.4％前後で下げ止まっている。

今週の注目経済指標

重要ブレークアウトレベル

　過去10日間、過去20日間、過去60日間、過去90日間のそれぞれの高値と安値です。

　複数の期間で同じ高値（安値）になっているところは、強いレジスタンス（サポート）の水準です。

タイムゾーン 分析