1.事業の分散が進む商社セクター

バークシャー社が投資している日本の5大商社は資源エネルギー依存から事業分散が進んできた

　投資の神様とされるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が日本の5大商社（伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事）への投資を明らかにして以降、バフェット氏が次に狙う日本の企業や業種は何か？と、注目が集まっています。そこで、今回を皮切りに数回に分けて、可能性がありそうな業種を分析してみたいと思います。

　図表1は、バークシャー社が投資をしている日本の5大商社の事業ポートフォリオの変化です。各社が公表している事業セグメントはそれぞれ異なりますが、大まかに、資源エネルギー、産業インフラ（電力や機械、自動車など）、食料、その他に分類し、10年前と直近の純利益（5社単純合計値）の構成を比較してみました。

　私個人としては「商社といえば資源エネルギー」という印象が強いのですが、足元で好調な同事業の構成比が10年前よりも減っています。5大商社は資源エネルギー事業を軸足としながらも、事業の分散に成功しているようです。

　そして、その拡大させている事業が、電力などの産業インフラや食料、コンビニなど、人々の生活に必須の産業であり、そうした分野で利益を出している点などが、バフェット氏が高く評価したポイントではないかと想像します。

[図表1]　 日本の5大商社の事業セグメント別純利益の変化

時点：10年前＝2011年度、直近＝2021年度
5大商社：伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事
（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

2.海外ビジネスが拡大する食品セクター

今回は必需品の筆頭である食品セクターを分析

　バフェット氏が昔から好む銘柄としてコカ・コーラ社やマクドナルド社は有名です。世界に冠たる食品関連ブランドであり、うわさでは「バフェット氏はコカ・コーラを飲みながらマクドナルドのハンバーガーを食べるのが好き」と言われています。

　図表2は、日本の主な食品会社5社（味の素、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、ヤクルト本社、キッコーマン）の内外売上高比率の変化です（売上高の5社単純合計で計算）。先ほどと同様、10年前と直近を比較しています。

　食品会社なので、商社のような事業ポートフォリオというわけにはいかないため、コカ・コーラ社やマクドナルド社のように、世界にネットワークを広げることができているかに注目しました。図に見られるように、10年前は全体の1/4に過ぎなかった海外売上高構成比が足元では1/2程度に倍増しています。

　日本食が世界に普及していく過程で、調味料である味の素やキッコーマンの製品が海外で成長し、健康飲料であるヤクルトもアジア中心に成長しているようです。アサヒとキリンは共にアルコール中心の飲料メーカーであり、日本食と深く絡めたビジネスは難しいと思われますが、内外の飲料ブランドの買収や資本参加を通じて、世界へマーケットを広げてきました。

　コカ・コーラ社などにはまだまだ及びませんが、ブランドを武器とした世界戦略は成長の可能性がありそうです。

[図表2]　 日本の主な食品会社5社の内外売上高比率の変化

時点（3月決算銘柄）：10年前＝2011年度、直近＝2021年度
時点（12月決算銘柄）：10年前＝2012年度、直近＝2022年度
主な食品会社5社：味の素（3月決算）、アサヒグループHD（12月決算）、キリンHD（12月決算）、ヤクルト本社（3月決算）、キッコーマン（3月決算）
（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

3.収益性（ROE）は市場平均並みだが安定的

過去のROE水準はTOPIX並みで商社・卸売セクターには及ばないが安定感は高い

　図表3は、TOPIX（東証株価指数）、TOPIX-17食品、同商社・卸売セクターのROE（自己資本利益率）の推移です。表記期間の平均値は、バフェット氏が目を付けた商社・卸売が9.7％と最も高く、食品は7.8％、TOPIXは6.7％です。食品は商社・卸売には劣後しますが、TOPIXを上回っていることに加え、その推移が安定的です。

　また、バフェット氏が5大商社に投資を開始したタイミングはコロナ禍前、つまり、2020年よりも前と言われているので、当時のROE水準はTOPIXや食品とほとんど同じか、その少し前（2016年）ですと落ち込んだタイミングであり、必ずしもROEの高さを前提に投資したかは不明です。

　また、商社・卸売の足元のROEが高い理由は主力の資源エネルギー事業が好調である影響も大きく、今後は減速が予想されていることからも、食品との本質的な差はそれほど大きくはないと考えています。

　今後、食品会社が世界展開を進めてROEを高めていけば、バフェット氏のお眼鏡にかなう日も来るのではないでしょうか？　あと、バフェット氏は「株価水準の割安さ」もかなり重視しますので、何らかのアクシデントで株価が安くなれば、候補の一つに上がるかもしれません。

[図表3]　 ROEの推移

期間：2008～2024年、年次
※予想はBloombergコンセンサス予想
（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

＜関連銘柄＞
NEXT FUNDS 食品（TOPIX-17）上場投信（証券コード：1617）
NEXT FUNDS 商社・卸売（TOPIX-17）上場投信（証券コード：1629）

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