1994 （平成6）年4月25 日

細川護煕内閣が在任260日で総辞職

 

　1994年4月25日、細川護煕内閣が在任260日で総辞職しました。

　細川内閣は、日本新党代表の細川護熙（ほそかわもりひろ）氏が第79代内閣総理大臣に任命され、1993（平成5）年8月9日から1994（平成6）年4月28日まで続いた非自民党派の連立政権です。この連立政権により、1955（昭和30）年以降、38年間政権を維持し続け絶対的強者であった自由民主党が、初めて野党となったのです。

　しかし、直前の総選挙で自民党が大きく負けたのではなく、新党ブームによる自民党の分裂も自民敗北の要因として挙げられています。

　細川政権の与党議席数としては、社会党、新生党、公明党、そして第4党の細川氏の日本新党の順でした。社会党は第1党でしたが、議席数を半減させる大敗を喫しており、細川氏が人望を見込まれて首相に推されました。当時の世論調査で、内閣支持率として71％を獲得しており、国民からの期待の大きさがうかがえます。

　しかし、懸案だった「政権交代可能な政治改革」として、衆院選への小選挙区制導入、政党助成金制度の創設などを実現したあとは求心力を失い、9カ月の短命政権となりました。

　細川護煕氏は肥後熊本藩主直系の18代当主にあたり、還暦を機に議員辞職。政界引退後は陶芸家として活動しています。

 

1994 年4月25 日の日経平均株価終値は

19,709円14銭

ライター　FIX JAPAN　前沢ともあき