米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出しています。
米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ（ナスダック）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」があります。
これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。
そこで2023年5月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。
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▼参照データ |
その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。
（1）米国株の配当金は、通常米国で10%、日本で20.315％の2段階、約30%の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315%の税率と同じになります。ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10%の課税のみとなります。
※米国に上場していても米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。
（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。
（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。
そして、2024年から改正された新NISAが始まる予定です。つみたて投資枠と成長投資枠と分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されました。
これまで1年間の枠を気にしたり、ロールオーバーで手間暇がかかりましたが、それもなくなり、非常に使いやすい制度になります。とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。
【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら】
米国高配当株1：テルニウム（TX）
メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、米国南部、中米に事業所を持つ中南米の大手平鋼メーカーで、法人設立はルクセンブルクとなっています。
自動車、家電、HVAC（Heating, Ventilation and Air Conditioning）、建設、資本財、コンテナ、食品、エネルギー産業で事業を展開する顧客向けに高付加価値の鋼材を幅広く提供しています。
時価総額は85億ドルで、日本円で約1兆1,000億円となっています（1USD=133円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「製鉄事業（steel）」で、続いて「マイニング事業（Mining）」となります。
「製鉄事業」では、スラブ、熱間・冷間圧延製品、塗装製品、ロールフォーミング・管状製品、ビレット、バーなどの鋼材の製造・加工・販売を行っています。
また、「マイニング事業」では鉄鉱石とペレットを中心とした鉱業製品の販売を含み、テルニウムが100％の持分を保有する鉄鉱石鉱山会社Las Encinasの鉱山活動と、テルニウムが同じ持分を維持する別の鉄鉱石鉱山会社Peña Coloradaが行う事業で構成されています。
競合他社
競合他社として、カナダを拠点とする会社で、カナダに事業所を構える熱間および冷間圧延鋼製品を総合に製造する会社であるアルゴマ・スティール・グループ（ASTL）、鉄鋼および鉄鋼製品のメーカーであるニューコア（NUE）、鉄鋼加工と金属製品製造に特化した産業用製造会社であるワージントン・インダストリーズ（WOR）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を3割程度上回って推移しており、配当は2021年より再開されています。
昨年秋に鉄鉱価格などが下落したこともあり、一時期大きく株価が下落しましたが、その後の資源価格回復に伴い再び株価も回復してきています。
会社側もUSMCA （the United States-Mexico-Canada Agreement）地域の鉄鋼価格が上昇することで、自社の利益率が変動するとしており、徐々に回復する鉄鉱価格を背景に、株価も昨年の高値まで回復できるか注目です。
業績動向
2023年2月14日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を下回りました。しかし、ある程度業績の悪化が織り込み済みだったこともあってか、決算を受けて株価は上昇しています。
会社側も、売上の主要地域であるメキシコで国内産業用市場の需要が改善しつつあるとともに、過去の設備投資によって新たな鋼材を生み出すことが可能になったと発表しています。また、2023年も、前四半期の売上は顧客からの注文が季節的に減少するため緩やかなものになると会社側は予想しており、後四半期での業績回復が期待されます。
次回2023年4月25日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるかどうかに注目です。
注意点
配当が年2回のため、米国株で多い年4回配当ではないことと、配当金が5月は多いのですが11月は少なくなる点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：2.7ドル
配当利回り：6.38％
株価：42.29ドル（約5,600円）
この銘柄、権利落ち日は5月4日（権利実施は5月15日）です。
配当利回りは4月17日時点で10.64％、株価は42.29ドルでおよそ5,600円から購入できます（1USD=133円計算）。
2020年からの最高値は56.19ドル、最安値は9.84ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株2：エイゴン（AEG）
オランダの金融業界で最も有名な企業の一つであり、三つの中核市場（米国、英国、オランダ）、三つの成長市場（スペイン・ポルトガル、ブラジル、中国）においてAegonとTransamericaのブランドで事業を展開する企業です。
各国地域の市場に合った商品やソリューションを、生命保険、年金、退職金、資産運用を通して提供しています。
時価総額は95億ドルで、日本円で約1兆2,600億円となっています（1USD=133円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「米国事業（Americas）」で、続いて「英国事業（United Kingdom）」、「オランダ事業（The Netherlands）」、「国際市場事業（International）」、「資産運用事業（Asset Management）」となります。
「Americas」では、生命保険、投資、退職金ソリューションのリーディングプロバイダーであるTransamericaを中心に事業を展開し、「United Kingdom」では、英国におけるプラットフォーム事業および伝統的な保険事業を展開しています。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を1割程度下回って推移しており、昨年は増配しています。
先月上旬のシルバーゲート銀行、シリコンバレー銀行、シグネチャーバンク、クレディ・スイス銀行と続いた金融不安により、エイゴンの株価も1割程度下落し、現在も1割安程度で推移しています。
そのような状況下ですが、業績は比較的好調で、会社側は業務改善プログラムの効果が表れていることから、2022年を通して6億2,700万ユーロの営業利益となり、予想より1年早く目標の5億5,000万ユーロを上回ったと発表しています。
また、2023年6月のCapital Markets Dayにおいて、業務効率のさらなる改善と、商業的な勢いを加速させる計画を含む、当社の戦略の最新情報を提供する予定としており、それによって今後の株価回復が期待されています。
業績動向
2023年2月9日開示の四半期決算では、売上は市場予想通りで、1株利益は市場予想を下回りました。
1株利益は市場予想を下回ったものの、これはオランダの保険事業を同業ASRに売却することによって、オランダの保険事業を売却目的保有に分類した結果による減損損失が反映された結果です。
しかし、それを除けば営業損益は、保険金支払実績の改善、業務改善プログラムの効果、米ドル高により、不利な市場環境を補って余りある4％の増加となっています。2023年6月のCapital Markets Dayにおける発表内容に沿って、今後業績が回復することが期待されます。
次回は2023年5月17日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるかどうかに注目です。
注意点
配当を受け取るときは、EURとUSDの為替レートによって変動する点と、年4回ではなく年2回配当である点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：0.22ドル
配当利回り：4.96％
株価：4.53ドル（約600円）
この銘柄、権利落ち日は5月26日（権利実施は6月29日）です。
配当利回りは4月17日時点で7.28％、株価は4.53ドルでおよそ600円から購入できます（1USD=133円計算）。
2020年3月からの最高値は6.20ドル、最安値は1.88ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株3：ファーストエナジー（FE）
傘下の10の電気事業者を通して、オハイオ州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ニューヨーク州の顧客に、電力の送電、配電、発電のサービスを提供しています。
環境面にも力を入れており、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを約束するとともに、直接的な業務管理範囲の温室効果ガスを、2019年のレベルを基準として、2030年までに30％削減することを、会社側は発表しています。
時価総額は236億ドルで、日本円で約3兆1,000億円となっています（1USD=133円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「配電事業（Regulated Distribution）」で、続いて「送電事業（Regulated Transmission）」となります。
「配電事業」では、傘下の電気事業者を通して6万5,000 平方マイル内の約 600 万人の顧客に配電サービスを供給し、「送電事業」では送電インフラを提供、発電源から配電施設へ電気を送電しています。
競合他社
競合他社として、子会社を通じてエネルギー関連製品およびサービスを提供する持株会社であるコンソリデーテッド・エジソン（ED）、エネルギーサービスの持株会社であるアヴァングリッド（AGR）、電力生産および小売配電事業を行う総合エネルギー持株会社であるエンタージ（ETR）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初近辺の水準で推移しており、配当は横ばいで推移しています。
昨年の高値からは下回って推移していますが、それでも業績が堅調に推移していることで安定した値動きとなっています。会社側は、今年後半の配当から増配を計画していると発表しており、それも株価の下支え要因の一つとなっています。
また、会社は魅力的な配当の重要性を認識しているとしており、中長期的な増配が期待されます。
業績動向
2023年2月13日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を下回り・売上は市場予想を上回りました。
1株利益は市場予想を下回ったものの、前年同期と比較して大きな変化はなかったこともあり、決算を受けて株価への影響はほとんどありませんでした。
中心事業の「配電事業」では、家庭用および商業用部門の電力使用量が天候に起因して増えたものの、将来の計画的な保守作業の前倒しや、資材および暴風雨復旧費用の増加などの営業費用の増加により、利益は相殺されました。また、「送電事業」でも設備投資の減少により、利益は上昇しています。
次回は2023年4月27日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるかどうかに注目です。
注意点
天候によって電力使用量に影響が出ることや、自然災害の影響が出る事業であるため、それらによって業績に影響が及ぶ点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：1.56ドル
配当利回り：3.81％
株価：40.84ドル（約5,400円）
この銘柄、権利落ち日は5月4日です（権利実施は6月1日の予定）。
配当利回りは4月17日時点で3.81％、株価は40.84ドルでおよそ5,400円から購入できます（1USD=133円計算）。
2020年からの最高値は52.27ドル、最安値は26.56ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株4：ユニリーバ（UL）
世界最大級の消費財メーカーで、毎日世界190カ国、34億人がDove、LUX、Modshairなど400を超えるユニリーバブランドを利用しており、そのブランド数は世界一となっています。
ユニリーバが有するブランドの81％は市場でNO.1 またはNO.2のシェアで、2021年の世界全体の売上は58%が新興市場となっており、世界中でユニリーバ製品は利用されています。
時価総額は1,360億ドルで、日本円で約18兆1,000億円となっています（1USD=133円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「健康食品事業（Nutrition）」と「パーソナルケア事業（Personal Care）」で、続いて「ホームケア事業（Home Care）」、「美容＆ウェルビーイング事業（Beauty ＆ Wellbeing）」、「アイスクリーム事業（Ice cream）」となります。
「健康食品事業」では売上高の50％を占めるKnorrとHellmann'sを擁し、世界最大級の食品企業として世界中の食品事業者にサービスを提供しています。「パーソナルケア事業」ではDove、Rexona、Lux、Pepsodentなどの強力なグローバルブランドのポートフォリオを有し、世界中の消費者に個人の衛生、セルフケアサービスを提供しています。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は横ばいで推移しています。
自社株買いによる株主還元を行うとともに、厳しいコストインフレの中でも業績が堅調であることから、株価が回復してきています。
紅茶事業の売却やヘアウェルネス製品の大手であるNutrafolの買収など、選択と集中をすすめています。会社側も、まだやるべきことはあるが私たちが行った改革により、2023年は勢いよくスタートでき、私たちの最優先事項である高成長を今年も実現するための準備が整った、としており、今後の業績拡大と株価上昇が期待されます。
業績動向
2023年2月9日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想通りで、売上は市場予想を上回りました。
材料費の高騰により前年同期と比較し、売上は増えたものの1株利益は減少しましたが、決算を受けて株価への影響はほとんどありませんでした。
会社側は2023年もコストインフレが継続すると予想しており、上半期の営業利益率は16%程度になると予想しています。しかし、下半期はコストが下落すると予想しており、今後の利益率の改善が期待されます。
次回2023年4月27日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。
注意点
自社製品価格を引き上げたことで、一部製品では販売量が落ち込んでいます。そのため、インフレの長期化によって、それらの落ち込みが継続することで業績に悪影響を及ぼす可能性がある点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：1.76ドル
配当利回り：3.28％
株価：53.58ドル（約7,100円）
この銘柄、権利落ち日は5月中旬の予定（権利実施は6月中旬の予定）です。
配当利回りは4月17日時点で3.28％、株価は53.58ドルでおよそ7,100円から購入できます（1USD=133円計算）。
2020年からの最高値は63.44ドル、最安値は43.05ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株5：GSK PLC（GSK）
1715年にロンドンに開設された薬局から始まり、2000年にスミスクライン・ビーチャムとグラクソ・ウエルカムが合併して誕生した企業です。
今では世界中に約10万人の従業員を有する、科学に根ざしたグローバルカンパニーとなりました。医療用医薬品、ワクチンなどの事業を展開し、それぞれの分野において高品質な製品を提供し続けています。
時価総額は778億ドルで、日本円で約10兆3,000億円となっています（1USD=133円換算）。
事業の注目ポイント
事業は「商業生産事業（Commercial Operations）」の単一事業で構成されています。
昨年よりコンシューマーヘルスケア部門をスピンオフし、Haleonとして上場したことに伴い、報告事業を統一して決算では発表しています。
その中で、売上の中心は「特殊医薬品事業（Specialty Medicines）」で続いて、「一般医薬品事業（General Medicines）」、「ワクチン事業（Vaccines）」となります。
「特殊医薬品事業」では、HIV製品（Dovato、Cabenuva、Juluca、Rukobia）や、Zejulaなどのオンコロジー領域、Xevudyなどのパンデミック対応の製品を取り扱っています。
また、「一般医薬品事業」では一般用医薬品を中心に事業を展開しています。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は横ばいで推移しています。
直近の四半期決算での業績が好調に推移していることから、株価は年初より上昇して推移しています。
自社製品のさらなる売り上げ拡大が予想されていることから、会社側は、2023年の売上高が6～8％増、EPS（1株当たり利益）は12～15％増の見通しと発表しており、今後の業績拡大と株価上昇が期待されます。
業績動向
2023年2月1日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。
帯状疱疹予防ワクチンShingrixが記録的な売り上げとなり、「特殊医薬品事業」、「ワクチン事業」ともに拡大したことが、好調な業績につながりました。
昨年、会社分割をしたことで、GSKのバランスシートが大幅に改善され、2026年に「特殊医薬品事業」と「ワクチン事業」で売上の75％を達成するという目標を建てて事業プランを進めており、それに伴った業績拡大が期待されています。
次回2023年4月26日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。
注意点
データ保護、情報セキュリティ、サプライチェーン問題などについて、前年度より注意しなければいけないと会社側は公表しています。また、為替によって、ドルでの受け取り配当額が変わる点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：1.38ドル
配当利回り：3.66％
株価：37.77ドル（約5,000円）
この銘柄、権利落ち日は5月中旬の予定（権利実施は7月上旬）です。
配当利回りは4月17日時点で3.66％、株価は37.77ドルでおよそ5,000円から購入できます（1USD=133円計算）。
2020年からの最高値は47.89ドル、最安値は28.66ドルとなっています（終値ベース）。
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