今日は、IMF（国際通貨基金）の報告書から読み取れる、世界経済のリスクシナリオについて、解説します。「日本株は割安で長期投資で買い場」という私の投資判断は変わりませんが、短期的なショック安はまだ続く可能性があると思われます。なお、IMFは日本の成長率見通しを引き下げましたが、それでも日本株の投資価値が高いと私が考える理由も解説します。

金融不安はまだ終わっていない

　IMFは4月11日、「国際金融安定性報告書」を公表しました。3月に米シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行が破綻、欧州でクレディ・スイスがUBSによる救済合併に追い込まれてから、欧米に金融不安が広がりました。報告書では、この一連の出来事が今後の銀行経営や経済に与える影響が分析されています。

　株式市場では3月以降、金融不安で世界的に銀行株が売り込まれましたが、売りは足元一巡して落ち着きを取り戻しつつあります。シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、クレディ・スイスの財務悪化は特殊事例で、欧米の金融機関全般に危機が広がることはないと見られています。

　IMFの報告書は、そうした楽観論にくぎを刺しました。IMFは、リーマンショック後の超低金利下で、市場参加者が流動性・デュレーション・信用リスクを過剰に取っていたことが、今回の危機を招いたと分析しています。

　言い方を変えると、低金利下で、リターンを高めるために、ジャンク債や長期固定利付債への投資を過剰に行っていたということです。急激な金利上昇によって、その脆弱（ぜいじゃく）性が一気に表面化したもので、この問題はまだ解決していないと分析しています。

　リーマンショック前と比べると、世界の大手金融機関の財務は、規制強化によって強靭（きょうじん）化されてきています。それでも金利上昇があまりに急激だったために、米国の地方銀行で財務に大きな影響を受けている金融機関があります。報告書では、以下三つの懸念が挙げられています。

【1】米地銀の財務悪化

　IMFの報告書では、資産規模3,000億ドル以下の米国の地方銀行について「保有する債券の評価損を勘案して中核的自己資本を計算すると、約9％の銀行が、規制で定められた自己資本比率を下回る結果となった」としている。

【2】銀行の貸し出し能力低下

　IMFは、「今回の銀行不安によって欧米の銀行の1年先の貸し出し能力が1％低下し、それにより、米国のGDP（国内総生産）が0.44％、ユーロ圏のGDPが0.45％押し下げられる」と予測しています。

【3】米国の不動産価格下落の可能性

　リスクシナリオでは、米国の住宅価格・商業用不動産の価格がさらに下落して、デフォルトが増える可能性が指摘されています。

　私は、世界的な金融危機が起こる可能性は低いと判断しています。急激な金利上昇だけで破綻する銀行は、そんなに多くはないと考えています。

　ただし、ここから、米国の住宅や商業用不動産の価格が大きく下がると、話は変わってきます。過去の世界的な金融危機は、不動産価格の急落から起こっています。IMFは、その可能性がまだ残っていることを指摘しています。

IMFが日本の成長率見通しを下方修正

　IMFは11日、「世界経済見通し」の最新予測も発表しています。世界全体のGDPは3％前後の順調な成長が続くと見通していますが、日本の2023年GDP成長率は下方修正しています。

IMF世界経済見通し（GDP成長率）

出所：IMF世界経済見通し「2023年4月版」より楽天証券経済研究所が作成

　最新のIMF予測から読み取れる重要ポイントは、以下4点と考えています。

【1】世界全体で3％前後の成長が続く見通し

　コロナショック前、世界全体の成長率はおおむね3％前後でした。コロナショックで2020年の成長率が▲2.8％とマイナスになりましたが、2021年に6.3％と急回復。その後も、おおむね3％前後の成長が続く見通しとなっています。

【2】日本の成長率見通しを引き下げ

　2023年の日本のGDP成長率見通しを1.3％としました。前回（1月）予想（1.8％）から0.5ポイントも引き下げています。「リオープンで消費が盛り上がると見ていたが、欧米のような消費爆発が起こりそうにない」と見通しを修正しています。

【3】米国の2023年の見通しを小幅に引き上げ

　2023年の米国のGDP成長率見通しを1.6％としました。前回（1月）予想（1.4％）から0.2ポイント引き上げました。「米国の雇用は強く、米景気はそんなに急激に悪化しない」と、見通しを修正しました。ただし、2024年の成長率を1.1％と低水準に置いています。米銀行不安の影響が長びき、低成長が続く見通しとなっています。

【4】アジアの高成長が続く

　中国・インド・アセアンの高成長が続く見通しとなっています。

日本の成長率が低くても、日本株の投資価値は高いと判断

　11日に開催されたセミナーで私は、視聴者から以下の質問を受けました。「日本は成長率が低いのですが、日本株に投資する価値はありますか？」

　私は、「日本のGDP成長率が低くても、日本株に投資する価値は高いと考えている」と回答しました。その理由は、日本の上場企業の多くは、成長率の高いアジアや欧米で利益を稼いでいるからです。

　確かに、人口が増えない日本に閉じこもっている企業は魅力がないかもしれません。でも、よく探せば、日本の小売り・サービス・食品・金融・物流・電機・精密・機械などで、アジアや欧米で成長していくポテンシャルが高いにもかかわらず、株価が割安になっている企業（日本株）を見つけられます。

　ちょうど4月11日に、米著名投資家バフェット氏が来日しました。彼は日本株に強気で「日本株への投資ポジションを増やす予定である」と語ったことが話題となっていました。バフェット氏は、すでに日本の5大商社株の発行済み株式の7％超を握る大株主となっています。

　バフェット氏は日本株の投資価値が高いと考えていますが、日本に閉じこもっている企業には魅力を感じていません。5大商社のように、海外で利益を稼いでいるのに割安と判断できる銘柄に注目しているようです。

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