激動するドル/円レート、為替を決定づける日米金利差

日米金利差に反応して、円高・円安に大きく振れるドル/円

　ドル/円為替レートが激しく乱高下しています。昨年10月21日に一時1ドル＝151円台後半まで円安が急伸して驚かれました。そこから一転して円高が進み、1月16日は一時1ドル＝127円台前半を付けました。しかしその後、円安に反転し、3月8日には一時137円台後半を付けました。

　なぜ、このように乱高下するのでしょう？

＜ドル/円為替レートと、米2年・10年金利の動き：2022年7月1日～2023年3月13日＞

　ドル/円を動かす最大の要因は、ドル金利です。

【1】ドル金利が上がるとき、ドルが買われ円安（ドル高）になりました。
【2】ドル金利が下がるとき、ドルが売られて円高（ドル安）になりました。

　厳密に言うと、ドル/円を動かす最大の要因は、日本と米国の金利差です。日本の金利がこれまでほぼゼロ近辺に固定されていたので、ドル金利がほぼ日米金利差になっていました。

　ところが、最近、ほんの少しだけ日本の10年金利が上昇しています。昨年までゼロ近辺に固定されていたのが、最近は0.5％まで上昇しています。円金利の動きも、少しずつドル/円為替レートに影響を及ぼすようになりました。

【3】円金利が上がるとき、円が買われ、円高（ドル安）になる傾向が出てきました。
【4】円金利が下がるとき、円が売られ、円安（ドル高）になる傾向があります。

　ドル/円を動かす要因は、たくさんあって分かりにくいですが、金利に注目すればシンプルです。日米金利差が開くときは、円安（ドル高）。日米金利差が縮小するときは、円高（ドル安）と考えていれば、だいたいその通りに動いています。

　もちろん、ドル/円が、それ以外の要因で動くこともあります。短期的に金利差と異なる方向に動くこともあります。それでも、長期の目線で見れば、金利差が為替の動きの背景にあることが明らかです。

日米2年金利差がドル/円の長期変動を決める最重要ファクター

　ドル/円為替の長期的な動きは、ほとんど日米金利差で説明できます。その中で最もよく動きを説明できるのは、2年金利差です。2年金利差というのは、米国と日本の2年国債利回りの差です。以下で分かる通り、日本の金利は長年ほぼゼロ近辺に固定されていたので、米国金利が、ほぼそのまま日米金利差となっていました。

＜米国・日本の2年金利、および2年金利差の推移：2008年1月～2023年3月（13日）＞

　ドル/円為替レートの長期の動きを最もよく説明できるのは、日米の2年金利差です。

＜ドル/円為替レートと、日米2年債利回りの差：2008年1月～2023年3月（13日）＞

　2008年以降の動きを見ると、おおむね日米2年金利差と、ドル/円は連動していることがわかります。

　大きなトレンドをつかみやすくするために、上のグラフに赤矢印と説明を加えたのが以下のチャートです。

＜再掲：ドル/円為替レートと、日米2年債利回りの差：2008年1月～2023年3月（13日）＞

【1】2008～2012年

　日米金利差の縮小にしたがって、円高（ドル安）が進みました。

【2】2013～2014年

　日米金利差が少ししか拡大していないのに、大幅な円安（ドル高）が進みました。2年金利の差では説明できないほどの円安となりました。日本銀行が異次元緩和を実施する中、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が金融引き締めに動いたことが、急な円安を招きました。今と似た環境です。今も、FRBが急激な利上げを進める中、日銀は頑として緩和維持を表明しています。

【3】2015～2018年

　日米金利差が拡大する中で、円高が進みました。2013～2014年の行き過ぎた円安に修正が起こったとみることができます。2016年に、米大統領選キャンペーンで共和党候補だったトランプ氏（前大統領）と民主党候補だったヒラリー・クリントン氏が、ともに円安を批判したことも円高材料となりました。

　トランプ氏が大統領選に勝利し大統領となった後も、日本の対米黒字を問題視し続けたため、円高圧力が続きました。

【4】2019～2020年

　日米金利差が縮小するにしたがって、円高が進みました。

【5】2021～2022年

　日米金利差が拡大するにしたがって、急激な円安が進みました。

【6】2023年

　2022年末より、円高が進んでいます。米金利上昇が終盤に入っているとみられていること、日本の金利にも上昇圧力が働いていることが、影響しています。

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