震災の年を起点に行う、コモディティ市場分析

東日本大震災発生から12年

　2011年3月11日。あの日は金曜日でした。14時46分。都内のオフィスで夕方に配信するメールマガジンの原稿を書いていた時、大地震が発生しました。

　幼少期に教わった「地震の時はとびらをあける（避難経路を確保するため）」という記憶が湧き出て、とっさに立ち上がり、外階段につながるホールと執務室を隔てるドアを開けようとしましたが、揺れが激しく、ドアにたどり着くことすらできませんでした。

図：2011年3月11日（金）23時02分　都内の量販店前の路上

 　上図は、同日夜、徒歩で帰宅した際に撮影した写真です。筆者の自宅がある埼玉県につながる幹線道路沿いの量販店前です。「自転車」を購入しようとしている人たちが列をなしています。（写真中央から右にかけて、店舗外に複数の自転車が陳列されているのが見える）

　この写真を見るたびに、筆者の頭の中に鮮明に、東日本大震災発生直後の記憶がよみがえってきます。（妻と娘に連絡がつかず、不安が先立ち、徒歩で帰宅したわけですが、今思えば、二次災害発生リスクの観点から、地震発生直後の帰宅は、正しい判断ではなかったかもしれません）

　同時に、山形県の宮城県寄りの地域に住む両親と姉の家族とも連絡がつかず、不安が膨れ上がっていました。「人の生死」を強く（本当に強く）意識しながら、東京から離れる人の群れの一人となり、黙々と歩きました。オフィスからおよそ40キロ離れた自宅に着いたのは、日が昇る直前でした。

　当該災害を機に日本では、誰かを想う気持ちとは？生とは？死とは？…このような議論が加速したように思います。

　2011年は、どんな年だったのでしょうか。日本人や日本にとって、誰かを想う大切さを再確認した年、人々の心が奥底でつながった年、防災対策のスピード感がさらに増した年、などと言えるでしょう。では、世界にとって2011年はどんな年だったのでしょうか。

「2011年」は世界の転換点でもあった

　東日本大震災が発生した2011年、世界では大きな変化が起きていました。自由で民主的な国家の数が減少に転じ、そうでない国家（非民主的な国家）の数が増加に転じた年でした。

　今月、ヨーテボリ大学（スウェーデン）のV-Dem研究所は、「自由民主主義指数」の最新版（2022年版）を公表しました。この指数は、行政の抑制と均衡、市民の自由の尊重、法の支配、立法府と司法の独立性など、自由や民主主義をはかる複数の側面から計算されています。

　0と1の間で決定し、0に近ければ近いほど、民主的な傾向が弱い（民主的ではない）、1に近ければ近いほど、民主的な傾向が強いことを示します。

　以下は、同指数が0.5以上ある民主的な傾向が強い国（ここでは民主国家とする）と、0.5未満の民主的な傾向が弱い国（ここでは前者に対し、非民主国家とする）の数の推移です。

　ベルリンの壁崩壊（1989年）や、EU（欧州連合）発足（1993年）前後に、非民主国家の減少と民主国家の増加が同時進行しました。民主的であることが正義、とすら言われた時代です。

図：自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の数（1975～2022年）

 　しかし「2011年」を境に、非民主国家が増加、民主国家が減少に転じました。（この年、非民主国家の数が106で統計史上最少、民主国家の数が68で同最多）。2011年以降、世界全体が、非民主的な色合いを強め始めたと言えるでしょう。民主的であることが否定的に映りやすい出来事が、同時多発したことが背景にあると、考えています。

　リーマンショック後、欧米が大規模な金融緩和を行ったことで、信用が異次元のレベルまで膨張し始め、信用収縮への不安が拡大したこと、欧州が「環境問題」を強力に推進しはじめ、産油国・産ガス国との軋轢（あつれき）が大きくなり始めたこと、欧米が「人権問題」を強く主張したことを受け、かえって独裁国家からの反発が強くなったこと、アラブの春（北アフリカ・中東地域での民主化の波）が起きたものの、再び独裁色が強い状態に戻った国が複数あったこと、などです。

　各所で、欧米が強く「良し」としてきた民主的であることを、否定する動きが目立ち始めたタイミングが「2011年」ごろだったわけです。

世界の人口の8割弱は非民主国家に住む

　V-Dem研究所は、民主的であることの一つに選挙制度が確立していること、を挙げています。選挙は「数」です。お金持ちであってもなくても、有名であってもなくても、一人の有権者が持つ選挙権の数は「1」です。

　民主主義こそ、「数」を重視しているわけですが、その数の面で見ても、（先ほどの国の数のほかに）「非民主国家」が優勢になってきていることを示すデータがあります。以下は、自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の人口シェアの推移です。

　人口が多いインドが、非民主国家から民主国家に（1970年代後半）、民主国家から非民主国家に（2013年）に移行しました。このことを機に、大きく人口シェアが変化しました。

図：自由民主主義指数0.5以上および0.5未満の国の人口シェア（1975～2021年）

 　インドの近年の動向を振り返ってみると、2021年のCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で、合意文書案内の「石炭火力発電の段階的廃止」の表現に対して中国とともに反対したり、ウクライナ危機勃発後、ロシア産原油を輸入し、西側が制裁を科すロシアの収益源になったり、2022年5月に自国の食料安全保障を優先して小麦の輸出制限をしたりしました。

　南半球を中心とした新興国・途上国の総称とされる「グローバルサウス」のリーダー的な役割を担いつつあるインドは、民主主義を良しとする西側諸国と距離を置く姿勢が目立っています。人口（数）が多い国の動向は、注意深く見守る必要があります。

　世界銀行のデータによれば、2021年時点で1億人以上の人口を有す国は14あります。その中で自由民主主義指数が0.5を上回る民主国家は、たった3カ国です（米国0.736、日本0.739、ブラジル0.513、2022年）。もはや「数」の面では、世界は「民主的」とは言えなくなっています。

原油生産国でも非民主国家が台頭

　以下の図は、原油（天然ガス液除く）を生産している国々の、自由民主主義指数の状況を示しています。2011年以降、非民主国家が増加、民主国家が減少していることがわかります。

図：原油生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）

 　近年、OPECプラスが減産（上限を決めた生産活動）を行っているため、非民主国家の生産シェアは頭打ちです。逆に、米国で起きたシェール革命により、民主国家のシェアは上昇傾向にあります。

　頭打ちとはいえ、非民主国家の原油の生産シェアは69％です（2021年）。ウクライナ危機勃発により、西側（多くが民主国家）と、非西側（多くが非民主国家）の間の溝が後戻りできないくらい深まっています。

「環境問題」「脱炭素」の名の下、十分な配慮を欠いたまま化石燃料（原油・天然ガス・石炭など）の使用を一方的に否定した民主国家が今後、かつてのように非民主国家から化石燃料を調達できるかどうかは、不透明と言わざるを得ません。

天然ガスは原油よりも極端な非民主状態

　以下の図は、天然ガスを生産している国々の、自由民主主義指数の状況を示しています。原油と同様、2011年以降、非民主国家が増加、民主国家が減少していることがわかります。

図：天然ガス生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）

 　天然ガスの生産シェアについては原油と異なり、もともと「非民主」が進行していました。2011年以降、この傾向がさらに目立っています。非民主国家の天然ガスの生産シェアは59％です（2021年）。

　原油と同様、ウクライナ危機勃発により、西側（多くが民主国家）と、非西側（多くが非民主国家）の間の溝が後戻りできないくらい深まり、民主国家において需給ひっ迫感が強まっています。ロシアがウクライナ危機を巡る制裁の応酬の意味で、「出さない」姿勢を鮮明にしています。西側の民主国家のおける需給ひっ迫は、まだ続く可能性があります。

銅も、非民主的な傾向が強まっている

　以下の図は、銅を生産している国々の、自由民主主義指数の状況を示しています。原油、天然ガスと同様、2011年以降、非民主国家が増加、民主国家が減少していることがわかります。

図：銅生産国の状況（自由民主主義指数 0.5以上と0.5未満）

 　生産シェアについては、天然ガスと同様、「非民主」が進行していました。2011年以降もこの傾向が継続しています。非民主国家の銅の生産シェアは40％です（2021年）。民主的銅生産国が非民主的になったこと（メキシコ、ポーランド、インドネシアなど）、もともと非民主的な国々（中国、コンゴ民主共和国、ザンビア）の生産量が増えたことなどが原因とみられます。

　銅は西側諸国がその手を緩めない「脱炭素」の要（かなめ）となる金属です。自動車などの分野の「脱炭素」を電子化で進めているためです。電気を通しやすく、加工しやすい銅は電子化、引いては「脱炭素」に欠かせないわけですが、この品目でも非民主化が進行しています。

主要品目は「非西側」が持っている

　ウクライナ危機がある以上、民主国家が非民主国家との距離を縮めることは、非常に難しいと言えるでしょう。同危機勃発前のように、金銭や技術など、何らかのメリットを提供して、彼らが持っているエネルギーや金属を融通してもらうことが、難しくなりつつあることは、報じられているとおりです。

　こうした状況が長引くことが想定される中、民主的であることを「良し」とする西側における、エネルギーや金属の価格はどうなるでしょうか。非民主国家の政治的思惑が強まれば、今よりも調達が難しくなる、引いては「西側の価格」が上昇することもあるでしょう。

　今のところ、民主国家と非民主国家、どちらが主要品目を持っているかと問われれば、非民主国家となるでしょう。非民主国家が、ウクライナ危機をたてに、過去の「環境問題」「人権問題」への急いだ対応のツケを払うよう、要求しているように見えなくありません。しばらく、供給制約起因のインフレが続く可能性があると、筆者は考えています。

[参考]コモディティ（全般）関連の具体的な銘柄

投資信託

iシェアーズ コモディティ インデックス・ファンド
ダイワ/｢RICI(R)｣コモディティ・ファンド
DWSコモディティ戦略ファンド(年1回決算型)Aコース(為替ヘッジあり)
DWSコモディティ戦略ファンド(年1回決算型)Bコース(為替ヘッジなし)
eMAXISプラス コモディティ インデックス
SMTAMコモディティ・オープン

ETF

iPathピュア・ベータ・ブロード・コモディティETN　（BCM）
インベスコDB コモディティ・インデックス・トラッキング・ファンド　（DBC）
iPathブルームバーグ・コモディティ指数トータルリターンETN　（DJP）
iシェアーズ S＆P GSCI コモディティ・インデックス・トラスト　（GSG）