円安期待派、今夜必見！米インフレ再燃でドル/円134円台復活か？

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは134.60円

↓下値メドは129.90円

ディスインフレ：消費者の便乗値上げに対する抵抗が反映される
米中関係：マッカーシー下院議長議長が台湾訪問なら、米中緊張さらに高まるおそれ
テスラ：中国自動車メーカーに対抗してEV安売り競争始める。欧州メーカーは戦々恐々
英経済：リセッション入り。英インフレが2％に戻るのは2025年以降
英雇用市場：民間部門の給与7.2%上昇、歴史的に見ても高い伸び率

　今夜は米国の1月CPI（消費者物価指数）の発表がある。市場予想は、前月比+0.5％、前年比6.2％（前回▲0.1％、+6.5％）。

　前回は、ガソリン価格の大幅な下落（エネルギー指標▲4.5％）や新中古車価格の落ち着きで、インフレ率が低下した。著しいとはいえないまでも、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げもそろそろ終了という期待感が強まった。

　ところが、1月の雇用統計のモンスター級の雇用増加のせいで、マーケットでは再び利上げ警戒感を強めている。パウエルFRB議長も「雇用統計が強いままならば、終着レートはさらに高くなる可能性がある」とFOMC（米連邦公開市場委員会）後の記者会見で述べている。

「ソフトランディング」か、それとも「一段の金利高」か。その判断材料として今夜の1月CPIは特に重要だ。

　2月13日（月曜）ドル/円は「円安」。
　1日のレンジは131.21円から132.91円。値幅は1.70円。 

　2023年31営業日目は131.26円からスタート。先週末は日銀の政策変更期待から一時129.80円まで円高に動く場面もあったが、次期日銀総裁候補が「緩和政策を続ける必要がある」との考えを示した失望感で円安に戻した。週明けはこの円安の流れを引き継ぎ、安値は東京市場開始直後につけた131.21円まで。

　NY市場では、米長期金利が3.75％まで高くなったこともあり、未明に132.91円まで上昇して高値をつけた。終値は132.41円（前日比+1.02円）。

　次の大きな円安のメドは、1月6日の雇用統計発表日につけた、今年のこれまでの高値でもある134.77円までない。

　この時は134.77円をつけた後に、米12月CPIの結果を受けて128.85円まで急落、逆に昨年6月以来となる水準まで大きく円高に動いている。雇用統計発表前後の円安、CPI後の円高というパターンは今月も繰り返されるのか。

レジスタンス：
132.91円（02/13）
134.77円（01/06）
137.48円（22/12/20）

サポート：
130.65円（200時間移動平均）
131.21円（02/13）
129.80円（02/10）

2023年 ドル/円 データ

主要指標 終値

今日の為替ウォーキング

今日の一言

匿名性もまたコンピューターの次の波によって消滅することになる

My Valentine

　世界中でインフレが止まらない。日本の消費者物価は前年比4.0％上昇して、41年ぶりの上昇率を記録した。それでもまだ日銀は大規模緩和政策を継続するつもりだ。新型コロナの時代の方が、今よりまだ暮らしやすかったかもしれない。

　インフレ率の「前年比」というのは、1年前と比較して今日の物価がどれだけ上がったか（下がったか）という意味だ。今日のインフレ率は、1年前の活動が制限されていたロックダウン経済と、解除されたアフターコロナ経済を比較していることになる。ロックダウン中の物価は異常に低かったり、全く売れない商品は適当に値づけされていたりした。したがってインフレ率の数値が急上昇しているのは、当然といえば当然なのだ。

　主要先進国の統計機関では、CPI（消費者物価指数）のバスケット（消費者が購入する代表的な財・サービスの組み合わせ）を固定し、このバスケットに含まれる財・サービスの購入に必要な価格の変化を計測することで指数を計算している（ラスパイレス指数型物価指数）。

　消費者物価指数のバスケットは、過去の消費パターンを元に作成される。消費習慣というのはそれほど変化しないため、これまであまり不都合が起きることはなかった。ところが、新型コロナ感染流行とエネルギー価格ショックが人々の消費パターンを短期間のうちに劇変させた。その結果、消費者の物価感覚と統計が示すインフレ率にはこれまでにないほどの開きが発生している。

　食料品や日用品が大幅に値上がりするなかで、消費者は少しでも安い商品を求めてディスカウント・スーパーで買ったり、PB（プライベートブランド）に切り替えたりするようになった。ガソリン代が高くなると、休日の車の運転を減らしたり、公共交通機関の利用を増やしたりする。

　しかし消費者物価指数は、このような行動パターンの変化を把握しない。消費者は今でもブランド品をメーカー小売希望価格で買っていることになっている。別の見方をするならば、見た目のインフレ率よりも実際の消費力はそれほど低下してない可能性がある。

　だからといって、値上げが今後もこのペースで続いていけば、近い将来日本の消費力が低下するのは確実だろう。猛インフレの英国では、1月の小売売上高が前月から半減した。

 

今週の 注目経済指標

今週の注目テクニカルレベル（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円）