1973（昭和48）年2月14日

固定相場制が変動相場制に移行

　1973（昭和48）年2月14日、固定相場制だった為替レートが、変動相場制に移行しました。

　第二次世界大戦後、日本の円相場は、GHQ（連合国軍総司令部）が打ち出した物価安定・緊縮財政政策「ドッジ・ライン」によって、1ドル＝360円に固定されていました。

　しかし、戦後、日本が急激に国力を回復し、輸出によって多大な利益を得るようになりました。一方で米国は、ベトナム戦争や貿易戦争で国力を失い、国際収支が赤字化し、米ドルの信頼も低下したため、米ドルを金に交換する動きが強まりました。1971年8月、要求に応じられなくなった米国は、ドルの金への交換を一方的に停止しました。いわゆる「ニクソン・ショック」です。

　 同年12月、「スミソニアン協定」によって、ドルは1ドル＝308円に切り下げられましたが、1973年2月、再度のドル切り下げで固定相場制は崩壊し、変動相場制へ移行しました。

　変動相場制へ移行後、ドル安（円高）が急速に進んだため、日本はそれまでのように、輸出で大きな利益を得ることができなくなるという痛みを味わいました。しかし、日本の輸出企業は、為替の影響を受けにくい海外へ生産拠点を移し、効率的な生産体制を築くようになりました。

　変動相場制への移行は、現在のように、日本企業が真のグローバル企業として発展するための構造転換を果たす大きな引き金となりました。

 

1973年2月14日の日経平均株価終値は

4,984円88銭