米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出しているという点があります。

 米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「ダウ工業株30種平均」、NASDAQ(ナスダック)に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」、NYSE(ニューヨーク証券取引所)とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S&P500種指数」があります。

 これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

 そこで2023年1月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。

▼参照データ
・株価データ:楽天証券のHPを参照
・株式時価総額:Investing.comを参照
・配当情報:Investing.comを参照
※上記3点は2022年12月8日現在(日本時間)の数値を採用
・為替:1ドル=136円で計算

 その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。

(1)米国株の配当金は、通常米国で10%、日本で20.315%の2段階、約30%の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315%の税率と同じになります。ただし、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10%の課税のみとなります。

※米国に上場していても米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10%ではありません。

(2)米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

(3)米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

米国高配当株1:コナグラ・ブランズ(CAG)

 北米最大規模の食品会社です。「Birds Eye」、「Duncan Hines」、「Healthy Choice」、「Marie Callender's」などさまざまなブランドで事業を展開しています。

 また、2018年10月には同業大手の「Pinnacle Foods Inc」を買収するなど事業を拡大させています。

 時価総額は183億ドルで、日本円で約2兆4,900億円となっています(USD=136円換算)。

事業の注目ポイント

 事業の中心は「冷蔵&冷凍食品事業(Refrigerated & Frozen)」と「食料品&スナック事業(Grocery & Snacks)」で、続いて「食品サービス事業(Foodservice)」、「インターナショナル事業(International)」となります。

※直近の四半期決算(企業HPより)、筆者作成

「冷蔵&冷凍食品事業」では栄養価の高い冷凍野菜や保存料不使用製品であるBirds Eyeなどのブランドを中心に事業を展開し、「食料品&スナック事業」ではケーキミックスやブラウニーミックス、フロスティングなどを取り扱うブランドを中心に事業を展開しています。

競合他社

 競合他社として、アグリビジネス、食用油製品、製粉製品、砂糖とバイオエネルギー、肥料の五つの事業セグメントを展開する農業および食品会社であるブンゲ(BG)、調味料とソース、チーズと乳製品、食事、肉、リフレッシュメント飲料、コーヒー、その他の食料品を含む食品と飲料製品を世界中で製造・販売するクラフト・ハインツ(KHC)、冷凍ポテト、サツマイモ、前菜、野菜製品を世界中のレストランや小売店に供給するラム・ウェストン・ホールディングス(LW)などがあります。

株式の注目ポイント

 株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は今年に入って増配をしています。

 株価はインフレに伴うコストの増加を価格に反映させることで業績が拡大しており、それに伴って株価は上昇して推移しています。今後も、インフレ主導の価格設定によって業績は拡大する見通しであると会社側も発表しており、引き続き堅調な株価が予想されます。

業績動向

 2022年10月6日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。冷凍食品およびスナック製品の売上が順調に拡大したことで好調な業績となりました。

 特に、冷凍食品では朝食用ソーセージや植物性タンパク質が豊富な冷凍食品の売上が拡大し、スナック製品では電子レンジ用ポップコーン(microwave popcorn)やジャーキーなどのミートスナック製品の売上が拡大しています。会社側は、2023年前半は引き続きインフレが続くと予想していますが、後半にかけてインフレ率は鈍化していくと予想しています。

 また、そのインフレに対しては取り扱い製品の67%ですでに価格改定などでインフレに対応済みとしており、今後も堅調な業績で推移すると会社側も予想しています。

 次回2023年1月5日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

 インフレの影響が会社側の見通しと異なる状況となった際に価格転嫁で補うことができない可能性があり、そのときは業績への悪影響が出る可能性には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当:1.32ドル
配当利回り:3.45%
株価:38.23ドル(約5,200円)

 この銘柄、権利落ち日は1月下旬予定(権利実施は3月上旬予定)です。

 配当利回りは12月8日(日本時間)時点で3.45%、株価は38.23ドルでおよそ5,200円から購入できます(1USD=136円計算)。

 2019年からの最高値は38.92ドル、最安値は20.85ドルとなっています(終値ベース)。

米国高配当株2:RMRグループ(RMR)

 商業用不動産(CRE)とその関連事業に特化した、米国を代表するオルタナティブ資産運用会社です。運用資産は370億ドルを超え、35年以上にわたって商業用不動産の売買、融資、運営をおこなってきました。

 また、北米の商業用不動産専門組織である、Building Owners and Managers Associationより、優良物件の証であるBOMA 360の物件を最大規模で所有する企業として認定されています。

 時価総額は8.8億ドルで、日本円で約1,200億円となっています(USD=136円換算)。

事業の注目ポイント

 事業は直近開示の決算より不動産管理の単一事業に変更となりました。

 その中で、RMRグループが子会社などから業務管理料、プロパティマネジメント料およびアドバイザリー費用を主に受け取っているのはナスダックに上場する7銘柄となります。   

 それらのうち、「Service Properties Trust(SVC)」はホテル投資とネットリース投資の二つの事業を展開しているREIT(不動産投資信託)で、「Diversified Healthcare Trust(DHC)」はヘルスケア施設を保有するREITです。他にも複数のREITを対象に事業を展開しています。

競合他社

 競合他社として、不動産、施設、プロジェクト管理、リース、キャピタルマーケッ ト、バリュエーション、その他のサービスを提供する世界的な商業用不動産サービス会社であるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(CWK)、商業用不動産投資の販売、資金調達、調査、およびアドバイザリーサービスを専門とする証券会社であるマーカス・アンド・ミリチャップ(MMI)、モバイルアプリケーションおよびWebサイトで所有する不動産ブランドのポートフォリオを運営するジロー グループ クラスC(Z)などがあります。

株式の注目ポイント

 株価は年初の水準を下回って推移していますが、配当は今年に入って増配しています。

 業績は堅調に推移していますが、米国の長期金利上昇の影響を受けてS&P500などの主要指標が下落しており、それに伴ってRMRグループの株価も下落しています。

 しかし、RMRグループは無借金経営で、配当金も十分に確保されていることから市場の混乱に乗じてさまざまな資本配分戦略を追求できる体制を整えていると会社側も発表しており、これからの株価回復が期待されます。

業績動向

 2022年11月14日開示の四半期決算では、売上は市場予想を上回ったものの1株利益は市場予想をわずかに下回りました。

 決算発表直後は株価の変動がほとんどなく、その後、主要指標株価が上昇するのに伴ってRMRグループの株価も上昇しています。

 好立地の資産に対する賃貸需要は引き続き堅調で、2021年比で28%増、2019年度のコロナ発生前の水準と比較すると78%増となっております。

 好調な賃貸需要に伴って業績は堅調に推移しており、今後マーケットの回復とともに株価が回復することが期待されます。

 次回は2023年2月9日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

 人件費が増加しており、会社側は時間の経過とともにその人員増加のコストを回収できるとしていますが、収益力が落ちた際に業績悪化につながる可能性がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当:1.6ドル
配当利回り:5.76%
株価:27.74ドル(約3,800円)

 この銘柄、権利落ち日は1月下旬の予定(権利実施は2月中旬)です。

 配当利回りは12月8日(日本時間)時点で5.76%、株価は27.74ドルでおよそ3,800円から購入できます(1USD=136円計算)。

 2019年3月からの最高値は76.42ドル、最安値は22.42ドルとなっています(終値ベース)。

米国高配当株3:RGCリソーシズ(RGCO)

 Roanoke Gas CompanyおよびRGC Midstream, LLCを通じて、主に天然ガス・プロパンガスのエネルギーおよび関連製品・サービスを提供する流通持株会社です。

 1883年にバージニア州ロアノークで設立され、約140年にわたり同地域でエネルギーの供給を行ってきました。

 時価総額は2.2億ドルで、日本円で約300億円となっています(USD=136円換算)。

事業の注目ポイント

 事業の中心は「ガス公益事業(Gas Utility)」の単一事業となっており、子会社と共に事業展開をしています。  

 傘下のRoanoke Gas Companyを通じて環境負荷の少ない低コストの天然ガスをバージニア州ロアノークとその周辺地域の住宅・商業施設・工場向けに供給しています。

競合他社

 競合他社として、規制された天然ガスの配給、パイプラインおよび貯蔵事業を行うアトモス・エナジー(ATO)、BUUK Infrastructure No 1 Limited(BUUK)を通じて、英国でユーティリティ資産を構築・運用するラストマイルユーティリティネットワークのプロバイダーであるブルックフィールド・インフラストラクチャー(BIPC)、主に天然ガスの生産、収集、輸送、流通、マーケティングを行うエネルギー持株会社であるナショナル・フューエル・ガス(NFG)などがあります。

株式の注目ポイント

 株価は年初と同程度の水準で推移しており、配当は19年連続で増配しています。業績の変動が少なく、それに伴って株価の変動も比較的少なく推移しています。

 季節要因やインフレによる業績への懸念はあるものの、長期にわたり安定して配当を出し続けている企業でもあり、中長期のスタンスで配当を目的として保有するのによいのではないでしょうか。 

業績動向

 2022年11月16日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。

 連結で純損失が発生しているものの、これはRGC Midstream, LLCの投資活動による減損費用であり、減損を除いた場合はプラスとなります。

 また、業績は前年同期比と同程度の水準であり、安定して推移しております。コロナ発生前の1株利益まで回復するにはインフレの鎮静化や、コストの削減などが必要となりますが、ピーク時に比べてインフレ率が下がっていることもあり、今後の業績回復と株価上昇が期待されます。

 次回は2023年2月6日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。 

注意点

 天然ガスが主力商品ですが、代替エネルギーが出たときや環境面で天然ガスへ逆風が吹く可能性がある点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当:0.79ドル
配当利回り:3.59%
株価:22.00ドル(約3,000円)

 この銘柄、権利落ち日は1月17日です(権利実施は2月1日の予定)。

 配当利回りは12月8日(日本時間)時点で3.59%、株価は22.00ドルでおよそ3,000円から購入できます(1USD=136円計算)。

 2019年からの最高値は30.64ドル、最安値は18.02ドルとなっています(終値ベース)。

米国高配当株4:バンク・オブ・ノバスコシア(BNS)

 カナダ第3位の銀行で、180年以上の歴史を誇る老舗の銀行です。世界50カ国以上で事業を展開しており、日本にも1962年から進出し事業を展開しています。

 カナダ国内商業銀行業務、国際商業銀行業務、投資銀行業務、ウェルスマネージメント業務の収益規模をそれぞれ25%程度となるようコントロールしながら自己資本比率、資産内容を常に安定させることを経営目標にしています。

 時価総額は593億ドルで、日本円で約8兆700億円となっています(USD=136円換算)。

事業の注目ポイント

 事業の中心は「カナダ国内銀行事業(Canadian Banking)」で、続いて「国際銀行事業(International Banking)」、「グローバル金融市場部門事業(Global Banking and Markets)」、「グローバル・ウェルスマネージメント事業(Global Wealth Management)」、「その他事業(Other)となります。

※直近の四半期決算(企業HPより)、筆者作成

「カナダ国内銀行事業」では、カナダ国内で住宅ローンや企業への融資業務などのサービスを提供しており、「国際銀行事業」ではクロスボーダーの企業買収、融資業務、顧客からの預金受け入れ業務、トレードファイナンス業務などのサービスを提供しています。

競合他社

 競合他社として、個人、法人および機関投資家に対して、幅広い投資、財務および関連商品・サービスを提供するドイツ銀行(DB)、住宅ローンを含むリテールバンキング、法人・機関投資家向けバンキング、資産運用の事業を展開する多角的な金融サービス企業であるPNCファイナンシャルサービシーズ・グループ(PNC)、カナダのリテール、米国のリテール、ホールセールバンキング、および企業の四つのセグメントを通じて運営されるトロント・ドミニオン銀行(TD)などがあります。

株式の注目ポイント

 株価は年初の水準を3割程度下回って推移していますが、配当は今年増配しています。ロシアのウクライナ侵攻以降、米国の10年債利回りが上昇し、それに伴いカナダの国債利回りも急上昇するなど市況環境が大きく変化しています。

 そういった状況下でバンク・オブ・ノバスコシアもアジア事業の再編をおこなっており、リストラ費用などの再編にかかるコストが業績を圧迫し株価も年初水準から下落しています。

 しかし、年初には4%台だった利回りが現在は6%程度まで上昇しており配当を目的として保有するのにはよい水準ではないでしょうか。

業績動向

 2022年11月2日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を上回りましたが、売上は市場予想を下回りました。

 インドやマレーシアにおける事業縮小や、カナダ独自のポイントシステムである「Scene+」への投資拡大などで損失を計上したことにより前年に比べて業績は悪化しています。

 しかし、それらの損失を除けば事業の中心である「カナダ国内銀行事業」では住宅ローンおよびビジネス・バンキング・ローンが前年比2ケタ増となり、「国際銀行事業」でも商業用および住宅用モーゲージローンは堅調に伸びていることから今後の業績回復が期待されます。

 次回2023年2月28日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

 配当は、カナダドルで出たのちに米ドルでの受け取りとなるため、為替レートによって受け取り額が変動する点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当:3.03ドル
配当利回り:6.08%
株価:49.81ドル(約6,800円)

 この銘柄、権利落ち日は1月3日(権利実施は1月27日)です。

 配当利回りは12月8日(日本時間)時点で6.08%、株価は49.81ドルでおよそ6,800円から購入できます(1USD=136円計算)。

 2019年からの最高値は74.58ドル、最安値は32.16ドルとなっています(終値ベース)。

米国高配当株5:OGEエナジー (OGE)

 オクラホマ州およびアーカンソー州西部を中心に電力の発電、送電、配電、販売を傘下のOG&E社を通じて行っています。OG&Eは120年以上にわたり電力事業を展開しており、オクラホマ州最大の電気事業者でもあります。

 現在、OGEエナジーは天然ガス中流事業部門から撤退しており、それで得た資金でさらなる増配を今後数年間にわたって予定しています。

 時価総額は80億ドルで、日本円で約1兆880億円となっています(USD=136円換算)。

事業の注目ポイント

 事業の中心は「電気公益事業(Electric Utility)」で、続いて「天然ガス供給事業(Natural Gas Midstream Operations)」となります。

「電気公益事業」では、オクラホマ州およびアーカンソー州西部を中心に発電、送電、配電および電力販売を行っており、「天然ガス供給事業」は合併完了後のEnergy Transfer'sの持ち分が計上されています。

競合他社

 競合他社として、ハワイ州で電気事業、銀行事業、再生可能・持続可能なインフラストラクチャー投資事業を行う子会社を持つ持株会社であるハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ(HE)、契約したクリーンエネルギープロジェクトを取得・管理・所有するために設立された有限責任会社であるネクステラ・エナジー・パートナーズ(NEP)、ニューメキシコ州およびテキサス州で電力および電気サービスを提供する二つの規制対象ユーティリティ事業体を有する投資家所有の持株会社であるPNMリソーシーズ(PNM)などがあります。

株式の注目ポイント

 株価は年初の水準近辺で推移しています。また、配当は今年に入ってから増配しています。

 季節要因や異常気象などの外部要因がなければ基本的に業績は安定しており、株価の変動もあまり大きくありません。

 また、2022年9月30日において天然ガス中流事業部門の業績を計上していたEnergy Transfer社の持ち分を全て売却したことで天然ガス中流事業からは完全に撤退し、電力事業に特化することとなりました。

 今後、経営資源を集中させていく中で業績拡大とそれに伴う株価上昇が期待されます。

業績動向

 2022年11月3日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。

 例年よりも暑かったことや電力の使用量が増えたことや、今まで行ってきた設備投資が業績に貢献し始めたこともあり市場予想を上回る決算となりました。

 今後の見通しについて、OGEエナジーは「天然ガス供給事業」のガイダンスを発表していないため2022年の連結収益ガイダンスも発表されていませんが、中心事業の「公益電気事業」は会社予想通りの業績で推移しており引き続き堅調な業績が予想されます。

 次回2023年2月23日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

 昨年、大寒波が訪れた際には送電網に大きな影響が出たことで業績に悪影響が出ました。今後もそういった、外部要因による業績への悪影響が出る可能性には注意が必要です。

株価動向、配当利回り紹介

配当:1.65ドル
配当利回り:4.17%
株価:39.49ドル(約5,400円)

 この銘柄、権利落ち日は1月上旬予定(権利実施は1月下旬予定)です。

 配当利回りは12月8日(日本時間)時点で4.17%、株価は39.49ドルでおよそ5,400円から購入できます(1USD=136円計算)。

 2019年からの最高値は46.28ドル、最安値は23.67ドルとなっています(終値ベース)。

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