米金融引き締め減速観測で、日米株価ともに上昇基調へ！

　直近1カ月（10月21日～11月18日）の日経平均株価は3.8％の上昇となりました。10月3日の2万5,621円をボトムに、上昇トレンドが継続しました。期間中の高値は11月11日の2万8,329円で、2万8,000円台を9月14日以来、約２カ月ぶりに回復する形になりました。

　高値に達した後は2万8,000円レベルを挟んだもみ合い商状となっています。なお、期間中のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は8.6％の上昇、ハイテク株主体のナスダック総合指数は2.6％の上昇となり、日米ともに上昇基調となりました。

　堅調な株価推移の背景となったのは、米紙の報道をきっかけに12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げ幅が縮小されるとの観測が台頭し、米国の金融引き締めペース鈍化への期待が高まったことです。

　その後、米国の中央銀行に当たるFRB（米連邦準備制度理事会）が11月1～2日に開催したFOMCで、4会合連続での0.75％の利上げを決定した一方、声明文では12月以降の利上げペース減速を示唆する文章を盛り込みました。

　その後発表された米雇用統計の内容や、消費者物価指数が市場想定よりも下振れしたことなども、12月からの利上げペース鈍化をより意識させる結果となっています。株価上昇局面ではFRB高官によるタカ派的な発言があったり、米主要ハイテク企業の決算が重しになったりする場面もありましたが、期間中を通して、過度な金融引き締め懸念が後退する状況となったようです。

　また、折に触れて、新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ政策」が緩和に向かうとの期待感も高まりました。なお、11月8日に投開票が行われた米国の中間選挙では、想定以上にバイデン大統領の与党・民主党が善戦する状況となりましたが、市場に与えた影響は軽微にとどまりました。

　金融引き締め緩和期待を背景に、米国10年債利回りが4.2％台から一時は3.6％台の水準に低下したことで、グロース株への買い安心感が強まりました。SHIFT（3697）、Sansan（4443）、マネーフォワード（3994）、ラクス（3923）など、中小型グロース株の代表銘柄が30％を超える上昇率となっています。

　また、グロース株物色の流れから、レーザーテック（6920）やアドバンテスト（6857）など主力の半導体関連でも強い動きが目立ちました。半面、コロナ禍からの経済再開（リオープニング）関連として物色されてきた高島屋（8233）、三越伊勢丹ホールディングス（3099）、J・フロントリテイリング（3086）など百貨店株は総じてさえない動きになりました。

　ほか、期間中には7-9月期の決算発表が本格化したことで、主に決算内容を手掛かりとした個別物色も活発化しました。アシックス（7936）、イビデン（4062）、フジクラ（5803）、キーエンス（6861）、川崎重工業（7012）などは決算が好感されて大きく上昇しました。

　半面、レノバ（9519）、テルモ（4543）、オリンパス（7733）、DOWAホールディングス（5714）、TOYOTIRE（5105）などは決算発表後に売りが優勢となりました。

2023年相場への期待反映した年末の動きに注目

　これから1カ月間の株式市場で最も注目されるのは12月のFOMCとなるでしょう。12月13～14日に開催されます。FOMCに向けては利上げ幅の縮小を織り込みに行く動きが期待されるので、株式市場も底堅い展開になると見込まれます。

　現状の市場の見方としては、12月に0.5％の利上げの後、2023年1-3月にかけて、0.5％、0.25％の利上げが続くと織り込んでいるとみられます。12月FOMCにおいては、こうした方向性が改めて確認されるとみられるので、その後もさらに買い安心感が強まる可能性はあります。

　ただ、金融政策への不安感が後退する一方で、利上げによる景気悪化の顕在化をネガティブ視する局面も徐々に訪れそうです。その意味では、11月後半から本格化する米国の年末商戦がリスク要因となる可能性があります。米国株は、景気の悪化を嫌気する動きと金融引き締め緩和を好感する動きの綱引き状態になりそうです。

　日本は、2023年にかけての経済成長率の悪化が欧米各国ほどではないとみられているため、日本株は相対的に世界的な金融引き締めの緩和をポジティブに反映しやすいと考えられます。新年度に入ってからの海外投資家の日本株への資金シフト期待を先回りするような動きも出てくる余地があります。

　急激な円安の一服は一部セクターを中心に上値を抑える要因となるものの、円安のピークアウトは為替差益を狙った海外投資家の日本株買いを促すものともなります。ただし、食料品価格、エネルギー価格の今後の一段の上昇が、国内の個人消費に及ぼすマイナス影響などは不透明です。

　一方、来年の春闘で基本給を底上げするベースアップが本格化すれば、好材料となります。これは、賃金が一向に上がらなかった日本の変化として、株価に大きなインパクトを与える可能性があるでしょう。

　日本株にとって2023年は、世界的なインフレ懸念が後退する中、景気悪化のダメージが相対的に小さい状況でもあることから、株高への期待は高いとみられます。これから年末にかけて、2023年相場への期待感が反映されるような展開を想定します。

　そうした中で、世界景気の影響を受けやすい景気敏感株よりも、内需系のグロース株などに買い安心感が強まると考えられます。現在の企業収益の重しとなっている部材調達不足やエネルギー価格高騰の問題なども徐々に解消されていくとみられます。

　円高への反転はマイナス材料となる自動車関連株に関しても、部材不足の解消による収益向上の余地は大きいといえます。なお、年末にかけては節税対策の損出し売り圧力などが強まると考えられるため、年間パフォーマンスが低い銘柄には、需給面でのマイナス要因を考慮する必要があるでしょう。

残ったNISA枠で駆け込み投資対象にしたい5銘柄

　NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座の非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことはできず、2022年分の残ったNISA枠を使い切るには、国内株式の場合は12月28日までに買い付けなければなりません。

　現状では大半の投資枠をすでに使ってしまっているケースも多いとみられ、この場合、少ない投資金額で買える低位株などが、年末にかけてNISA枠で買える銘柄となります。同様の投資行動を行う個人投資家も多いと考えられます。

　NISA投資の特徴としては、株式や投資信託などの譲渡所得に対するキャピタルゲイン課税や配当などの収益にかかるインカムゲイン課税が発生しないこと、NISA以外の口座で発生した利益や損失と損益通算ができないことが挙げられます。

　投資銘柄を選定する上では、NISA制度は個人投資家の長期投資を促す政策であることからも、長期的な収益成長、それに伴う株価上昇が期待できる銘柄であることが重要になってきます。

　加えて、インカムゲイン課税が発生しないことで、配当利回りの高さに比重を置くことがより妙味となるでしょう。さらに、損益通算ができないことから、キャピタルロス（値下がり）を回避する必要性も高いといえます。

　その意味では、短期的に株価が大きく上昇していない銘柄を選定することが優位になると考えられます。なお、年内の低パフォーマンス銘柄は、短期的に損出し売りの対象となる公算もありますが、NISA投資はあくまで長期投資と考え、出遅れ銘柄の方に関心を高めたいところです。

　今回取り上げる5銘柄は、時価総額が一定以上ある高配当利回り銘柄の中で、足元連続2ケタ増益が続くなど安定成長期待の高いもの、今年に入って株価の上昇が限定的なもの、小さい投資金額で買えるものとしています。

（表）NISA枠での駆け込み投資対象銘柄

コード 銘柄名 配当利回り（％） 11月18日終値（円） 時価総額 （億円） 株価騰落率（％） 今期営業 増益率（％）
9381 エーアイテイー 5.67 1,410.0 337 ▲3.49 37.7
7593 VTホールディングス 4.67 492.0 587 5.35 22.6
6507 シンフォニアテクノロジー 4.14 1,451.0 432 10.59 26.4
8151 東陽テクニカ 3.83 1,357.0 354 21.59 11.5
6871 日本マイクロニクス 3.74 1,471.0 589 ▲20.66 14.0
（注）株価騰落率は昨年末比                        
（注）決算期はエーアイテイーが2月、東陽テクニカが9月、日本マイクロが12月、他は3月                        
（注）配当利回りの高い順にランキング

銘柄選定の要件

  1. 予想配当利回りが3.5％以上（11月18日終値）
  2. 年初来の株価上昇率が25％未満（11月18日終値）
  3. 時価総額が300億円以上
  4. 今期予想を含めて営業利益が3期以上連続で2ケタ増益
  5. 最低購入額が20万円以下

厳選・高配当銘柄（5銘柄）

1　エーアイテイー（9381・東証プライム）

　中国や東南アジアに特化した総合物流企業です。海上輸送が主力で、2021年度のコンテナ取扱量は28万585TEU（長さ20フィートのコンテナ数）となっています。輸出入通関サービス（2021年度実績14万5,931件）、航空輸送なども手掛けています。

　2018年には日立物流と資本業務提携を締結、2019年には日新運輸を完全子会社化しています。DX推進による通関業務のさらなる効率化推進、中国での保税物流サービス拡充などに注力しています。

　2022年6月中間決算の営業利益は27.5億円で前年同期比79.6％増となり、第1四半期決算時に上方修正した水準である23.5億円を上回る着地になっています。海上運賃の上昇効果が大幅な増益と上振れの要因となった格好です。

　通期予想は、運賃水準の低下の可能性などから、第1四半期決算時に上方修正した水準の49.3億円、前期比37.7％増を据え置いています。年間配当計画については、6月中間決算時に従来の61円から80円に引き上げると発表しています。

　6月中間期は上海ロックダウン（都市封鎖）の影響もあって、取扱コンテナ本数は前年同期を下回る水準となっています。来年度にかけては、海上運賃の下落が影響する可能性もありますが、販売量は着実な回復が期待できます。

　円安を背景に、加工食品の輸出拡大などといった施策も奏功するとみられます。年初来の安値水準にまで調整している現状の株価水準は、押し目買いの好機と捉えられます。

2　VTホールディングス（7593・東証プライム）

　後発組の自動車ディーラーです。ホンダベルノ東海として設立し、その後は日産系販売会社を複数買収、現在は日産とホンダ車の取り扱いが中心となっています。イギリスやオーストラリアなど海外にも展開しています。

　成長戦略と位置付けている積極的なM＆A（買収や合併）で事業領域を拡充しており、マンションや戸建て分譲などの住宅関連事業も柱の一つとなっています。中古車輸出、レンタカーを手掛けるトラスト（3347）を子会社に抱えます。

　2022年9月中間決算の営業利益は58.5億円で前年同期比34.7％増となりました。期初予想は40億円でしたが、その後2度の上方修正を行っていました。販売価格の上昇に加えて、海外新車販売などが順調に推移、住宅関連事業でも新規連結化効果が寄与する形になっています。

　通期予想は125億円で前期比22.6％増の見通し、第1四半期に上方修正した数値110億円から上方修正しています。M＆A実施に伴う負ののれん発生益の計上を織り込んでいます。年間配当金は前期比1円増配の23円を計画しています。

　中古車価格の上昇効果は今後一巡してくる可能性もありますが、今後は自動車生産の正常化、挽回生産の本格化などによって、新車販売が上向いていくものとみられます。会社側の業績計画は総じて弱めであり、ガイダンス発表時はネガティブに捉えられることもありますが、基本的に下振れリスクは乏しいといえるでしょう。

　積極的なM＆Aは今後も継続されるとみられ、引き続き株価のカタリスト（相場を動かすきっかけ）になっていく公算も大きいでしょう。

3　シンフォニアテクノロジー（6507・東証プライム）

　クラッチ・ブレーキやアクチュエーター、モータなどを手掛けるモーション機器事業、半導体向けクリーン搬送機器などを手掛けるパワーエレクトロニクス機器事業が中心となっています。

　半導体関連分野では、米アプライドマテリアルズから優秀サプライヤー賞を受賞実績があります。そのほか、航空機用や宇宙ロケット用電装品、再生可能エネルギー分野など幅広い領域で事業展開を行っています。

　2022年9月中間決算の営業利益は37.1億円で前年同期の約2.3倍となっています。半導体製造装置向けクリーン搬送機器の需要が好調で、パワーエレクトロニクス機器事業が大幅な増益となり全体をけん引しました。

　モーション機器事業も2ケタ増収増益と好調推移になっています。2023年3月期通期の営業利益予想を従来の80億円から95億円に引き上げ、前期比では26.4％増に上方修正しました。半導体製造装置向けの需要好調、為替の円安効果などが上振れの要因となるようです。年間配当金も従来計画の50円から60円に引き上げています。

　幅広い物色テーマを持っていることが妙味と考えます。搬送機器が好調な半導体関連であるほか、自動車電動化の研究開発に必要となる自動車用試験装置なども手掛けます。また、コロナ禍からの回復が期待される航空機分野では、国内唯一の航空機用電源システムメーカーとも位置付けられています。

　宇宙ロケット姿勢制御用サーボアクチュエーター、宇宙ステーション用実験装置なども扱っています。さらに、水力発電やスマートグリッドなど再生可能エネルギー分野でも実績があります。

4　東陽テクニカ（8151・東証プライム）

　計測機器の輸入商社でソリューションとして提供しています。世界150社以上の企業とパートナーを組んで、オリジナル製品の開発なども行っています。事業セグメントは、情報通信/情報セキュリティ、機械制御/振動騒音、物性/エネルギー、EMC/大型アンテナに分かれています。

　EMC測定ソフトウエアでは日本市場トップシェアを誇り、AI技術を計測分野で応用するなど新規事業の立ち上げにも取り組んでいます。

　2022年9月期営業利益は23.3億円で前期比35.2％増となりました。電子部品不足の影響も一部セグメントでは出ましたが、カーボンニュートラル分野が好調な物性/エネルギー事業がけん引役となり、自動運転開発向けの大型受注獲得で機械制御/振動騒音なども好調でした。

　配当金は7円増配の50円としています。一方、2023年9月期の業績予想では営業利益は26億円で11.5％増の見通しです。年間配当金は2円増配の52円を計画しています。中期経営計画では、2024年9月期の営業利益は35億円を計画しています。

　8月には発行済み株式数の8.44％に当たる200万株を上限とした自己株式の取得実施を発表しています。10月末現在では43.3万株の自己株式を取得、着実な取得実績に加え、今後の取得余地の大きさなどもポジティブに捉えられます。

　輸入商社であって円安が懸念されますが、足元では為替変動と利益率に強い連動性は感じられません。むしろ、5G（第5世代移動通信システム）、EV（電気自動車）、自動運転などの本格普及を今後迎えることは、同社など計測機器メーカーにとって、研究開発用の需要拡大につながる上で期待感が高い状況になります。

5　日本マイクロニクス（6871・東証プライム）

　シリコンウエハ検査工程において、電気的検査で用いられる器具となるブローブカードが主力です。世界的に第3位の位置づけとなり、得意とするメモリ向けではトップになっています。ほか、半導体最終検査工程用テストソケット、電気的検査判定用の半導体テスタなども扱っています。

　韓国での新工場建設、青森工場内における新棟建設など、事業拡大に向けた投資を足元で積極化させています。

　2022年1-9月期の営業利益は63億円で前年同期比1.1％の減益となりました。主力のブローブカード事業は底堅い推移となりましたが、FPD（薄型映像表示装置）市場の需要減速の影響を一部製品が受けたようです。通期の業績予想では、営業利益は94億円で前期比14.0％増の見通しです。

　上半期決算時に公表された104億円からは下方修正の形ですが、2ケタ増益は確保する計画となっています。メモリ半導体の生産調整の影響を織り込んだようです。なお、年間配当金は10円減配の55円を予想、特別利益の一巡で最終減益になることを反映したようです。

　他の半導体関連銘柄同様に、年初来の株価は低調なパフォーマンスとなっています。2023年度の収益成長鈍化はだいぶ織り込まれている印象があります。

　また、他の半導体関連株はバリュエーションの割高感が株価調整の一因にもなっているため、PER（株価収益率）や利回り水準からバリュー株的な要素も強い同社の株価下落は、やや過剰反応とも受け止められます。来年度後半からは半導体メモリDRAM設備投資への回復期待もあり、2023年12月期増益継続を予想するアナリストもいるようです。