アナリスト評価◎の割安高配当株TOP15

※データは2022年10月7日時点。
※配当利回りは予想、単位は％。時価総額の単位は億円。月間騰落率の単位は％。移動平均線乖離率の単位は％、基準は13週移動平均線。

※コンセンサスレーティング…アナリストによる5段階投資判断（5：強気、4：やや強気、3：中立、2：やや弱気、1：弱気）の平均スコア。数字が大きいほどアナリストの評価が高い。

※移動平均線乖離（かいり）率…株価が移動平均線（一定期間の終値の平均値を結んだグラフ）からどれだけ離れているかを表した指標。この数値がマイナスならば、移動平均線よりも現在の株価が安いということになる。

　上表は、長期投資に適した銘柄の高配当利回りランキングと位置付けられます。10月7日時点での高配当利回り銘柄において、一定の規模（時価総額1,000億円以上）、ファンダメンタルズ（コンセンサスレーティング3.5以上）、テクニカル（13週移動平均線からの乖離率20％以下）などを楽天証券の「スーパースクリーナー」を使ってスクリーニングしたものとなっています。

　配当利回りはアナリストコンセンサスを用いています。

ランク外となった銘柄、新規にランクインした銘柄

　9月（8月31日終値から10月7日終値まで）の日経平均株価は3.5％の下落となりました。中旬にかけて買い優勢となりましたが、その後は伸び悩み、10月3日には一時2万5,621円まで下落し、6月20日以来の安値水準となりました。

　ジャクソンホール会合以降は米金融引き締め強化懸念が再燃する形となっていましたが、ECB（欧州中央銀行）理事会で想定通りの0.75％追加利上げ決定後はあく抜け感も強まり、一時リバウンドに転じる動きとなりました。

　しかし、13日の米CPI（消費者物価指数）が予想を上回る上昇となったことでインフレ懸念が再度強まり、その後は調整色を強める展開になりました。

　21日の米FOMC（米連邦公開市場委員会）では、0.75％の追加利上げ決定は想定通りでしたが、先行きの政策金利見通しが引き上げられたことを嫌気して、さらに売り圧力が強まる状況ともなりました。

　なお、10月に入ってからは、米経済指標が悪化してきたことで、金融引き締めの緩和観測があらためて強まる場面もみられています。

　こうした中、ランキング上位銘柄の株価は総じてマイナスサイドとなりました。とりわけ、日本郵船（9101）、商船三井（9104）など海運株が急落しました。

　中間期末の配当権利落ちを迎えたことで、権利取得後の処分売りが強まる形となったようです。権利落ち後の株価急落を見越して、権利落ち前の段階からこうした処分売りは強まる格好にもなりました。

　足元の業績拡大、それに伴う配当金水準の大幅な上昇をけん引してきたコンテナ船価格の上昇が今後ピークアウトするといった見方が強く、それに伴って今後の配当水準も切り下がっていくことを想定した動きとみられます。

　その他、ランキング上位銘柄は総じて中間配当を実施している銘柄も多く、多かれ少なかれ9月は権利落ちの影響を受けたと考えられます。

　一方、金利上昇を好感して金融関連株は相対的に底堅い動きとなり、中間配当も実施していない日本郵政（6178）は唯一のプラスサイドとなりました。

　今回は、住友林業（1911）が新規にランクインした一方、日東工業（6651）がランキングから除外となりました。日東工業は株価の下落で時価総額が1,000億円を割り込み、ランキング基準を満たさなくなったことが背景です。

　一方、住友林業は、8月9日に配当金計画を上方修正しており（年間配当金は従来の80円から125円に引き上げ）、これがアナリストコンセンサスに反映されてきたことがランキング上昇の背景です。

　依然として完全にはコンセンサスに反映され切っておらず、実質的に利回りはもっと高い水準にあるといえるでしょう。会社計画による配当利回りは5.42％の水準となっています。

　アナリストコンセンサスと会社計画で配当予想が異なっているものとして、引き続き海運株が挙げられます。会社計画を基にした配当利回りは、日本郵船（9101）が18.66％、商船三井（9104）が18.02％です。現状ではアナリストコンセンサスが実態を表している印象があります。

　また、双日（2768）、住友商事（8053）、兼松（8020）など総合商社各社も、そろってアナリストコンセンサスでは会社予想よりも高い配当水準を見込んでいます。会社計画を前提とした場合の配当利回りはそれぞれ、5.03％、4.73％、5.15％の水準です。

　日本製鉄（5401）、SBIHD（8473）は、会社側で2023年3月期の配当計画を示していません。アナリストの配当予想は、日本製鉄（5401）は145円（前期160円）、SBIHD（8473）は160円（前期150円）程度という状況です。なお、日本製鉄の上半期配当金計画は70円としています。

相場の注意点

　10月に入ってからの株価上昇は、過度な金融引き締め緩和観測が強まったことが背景です。米雇用統計を受けてこうした期待は後退するものとみられます。

　ただ、年内2回のFOMCにおいて、0.75％の利上げ、0.5％の利上げを実施することは、日経平均が2万6,000円を付ける過程で織り込まれており、その見方に変化はありません。

　ウクライナ情勢、台湾情勢が急変しない限りは、日経平均2万6,000円前後がボトムと考えてよいでしょう。

　高配当利回り銘柄に関して、例えば日本郵船（9101）は、コンテナ船市況ピークアウトを十分織り込んだ期末の配当金は145円であり、これを年換算した場合の配当利回りは11.3％となります。

　10％を超える十分に利回り妙味がある水準であり、押し目買いが強まる局面も近いでしょう。