円安、まだ大丈夫？ 1980年代以来の激しいインフレに米国が厳戒態勢

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］

↑上値メドは138.40円

↓下値メドは135.45円

インフレ：日本人の1/4が「5年後の物価は今より10％以上高くなる」 
円：円安で中国が輸出競争力を失う 
ECB：「ゼロ金利終了とプラス金利は別」
ECB：ユーロ安はインフレ見通しの重要な要素 
英国：ベイリーBOE総裁「生活コスト高が英経済を減速させる」
英国：消費者センチメントが大幅悪化。状況はリーマンショック時より悪い 
ウクライナ戦争：天然資源が戦略兵器となる
ウクライナ戦争：SNS世代にとって初めての「欧州戦争」

 ドル/円が137円台まで上昇し、24年ぶりの円安を目の当たりにした鈴木財務相は「円安を憂慮」すると話したが、来日中のイエレン財務長官は、（円買い/ドル売り）為替介入の可能性を強く否定した。円安に関しては、政府・日銀が何を言うかよりも何をするかが重要だが、「何もしない」というのが最終結論になった。

 日本が円安を止めることはできないが（またその気もないだろうが）、米国の状況が変われば、一気に円高になるリスクもある。この日はFXよりも先に商品市場が不安定になった。NY原油先物価格は3ヵ月ぶりの安値をつけ、金先物も下落。ダウ平均株価は3日続落した。

　7月12日（火曜）のドル/円は7営業日ぶり「円高」。
　24時間のレンジは136.80円から137.53円。値幅は1.06円。 

　2022年の137営業日目は137.41円からスタート。円安の流れは継続中も、やや勢いが弱まり、東京時間昼過ぎに高値137.53円をつけたところで失速。前日の高値137.75円は超えられなかった。

　夕方からは売りが強まり、137円を割ると夜遅くには136.80円まで円高に動いた。その後も137円に戻すことはなく終値は136.85円（前日比▲0.56円）。

レジスタンスは、
137.53円（07/12）
137.75円（07/11）

サポートは、
136.80円（07/12）
136.08円（07/11）
136.00円（200時間移動平均）

「成長」か「インフレか」？ マーケットは、この２つの間を目まぐるしく行ったり来たりしている。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が、FOMC（米連邦公開市場委員会）で予想を上回る大幅利上げを発表した6月会合が、不安の対象がインフレから景気後退へ切り替わるターニングポイントになった。

　先月はFRBに続いてBOE（イングランド銀行）が利上げ。長い間マイナス金利を続けていたSNB（スイス国立銀行）もついに利上げに踏み切った。ECB（欧州中央銀行）は、6月の利上げは見送ったが今月は確実だ。日銀を除く中央銀行の利上げレースに、株式市場と金利高の良好な関係が終わりを迎えつつある。

　ところが、インフレ制圧を最優先課題に掲げるFRBの強気姿勢が最大限に達した時に、皮肉にも、米国指標が景気減速を示しはじめた。

　米国ではグーグルの検索ワード1位に「景気後退」が躍り出たように、米国人の70％が「すでに景気後退か、年末までに景気後退になる」と悲観的になっている。

　米消費者信頼感指数は大幅に悪化し、 FRBが重要視しているPCE（個人消費支出）コアデフレーターも伸び悩んでいる。パウエルFRB議長の「インフレ退治のために無条件でコミットする」という決意が試される。

　米経済がFRBの大幅利上げのなかでも持ち堪えているのは、ひとえに雇用市場が強いからだ。米6月の雇用統計はNFP（非農業部門雇用者数）が予想以上に増え、まずまずの内容だった。

　今日は米6月CPI（消費者物価指数）の発表がある。過去40年間で2番目の上昇率を持つ、強い勢力のインフレ率になるとの予想がでている。FRB（米連邦準備制度理事会）のウォラー理事は「インフレは高すぎ、下がっているようには見えない」と警戒感露わで、今月の会合では「（0.50ポイントではなく）0.75ポイントの利上げを支持する」と表明した。これも、ドル高要因になるだろう。マーケットのテーマは、再び「インフレ」に戻ることになる。

主要指標 終値

今日の為替ウォーキング

今日の一言

私はよく態度がでかいと言われるけどそうかもしれない。でもそうすべきなのよ、他の誰でもない、自分で自分を信じなければいけないの、それこそが勝者を作るの。 - ビーナス・ウィリアムズ

Rapture

　米労働省が発表した5月のCPIは前年同月比8.6％上昇し、40年5ヵ月ぶりの水準まで上昇。伸び率も過去30年で4番目の大きさとなった。

　変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も、6.0％上昇と、前月（6.2％上昇）からは伸びが鈍化したものの、市場予想の5．9％上昇を上回った。

　ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギーや食品の値上がりに加え、新型コロナウイルスの流行一服を受けた航空運賃の上昇などがCPIを押し上げた。人手不足による賃金上昇も物価高の要因となり、FRBは7月の会合で、6月に続き0.75％の大幅利上げに動くとの観測が拡大している。

　インフレ率は9％を超えてなお上昇するとの予想も広がるなか、リスクオンを支えていた米インフレ一服の期待は雲散霧消し、かわりにFRB（米連邦準備制度理事会）の大幅利上げに対する警戒感が急上昇してした。

　世界の主要経済圏では、所得から消費者物価上昇率を差し引いた「実質所得」がマイナスになっている。給料は変わらないのに物価が急上昇しているからだ。実質所得の落ち込みは激しく、不況時にしかみられないような水準まで落ち込んでいる。

　政府・中央銀行は成長支援かインフレ抑制かの政策ジレンマに悩んでいる。中央銀行はエネルギー価格上昇が生むインフレをコントロールすることはできない。日銀の中庭を掘っても石油は湧いてこないのだ。したがって「需要を減らすこと」が唯一の選択肢となる。例えば自家用車の運転の自粛を求め公共交通機関の利用を促進させる、あるいは節電や工場の休業を要請するなどだ。しかし、実質所得がすでに不況レベルにあるときに、需要を減らしすぎるのは危険な戦略である。

　エネルギー節約という意味では、WFH（在宅勤務）も効果がある。一般的な会社の仕事場は、平均すると1日約5時間しか使用されていないが、照明や冷暖房はそれよりもはるかに長時間使用されている。週に3日自宅で仕事をすることで、欧州では1日あたり50万バレルの石油を節約できるという。日本でも家庭のエアコン設定を28度にしろと言う前に、全日出社を強制する会社を指導してほしいものだ。

　消費者物価は、生活コストを正確に示していないのも事実だ。確かに中古車価格は劇的に値上がりしたが、身近で最近中古車を買った人が何人いるだろうか。中古車を購入した人は先進国消費者全体から見ればごくごく少数だから、ほとんどの人は消費者物価の上昇率が示すほどの物価高を感じていないはずだ。米国の住宅ローン支払者は借り換えによって出費を抑えているが、CPIでは、住宅所有に関する支出が2020年1月からほぼ7％上昇したと計算される。

　つまり、CPIの上昇率が示すほどには、実際の消費力は悪化していないのだろう。もっとも、日本の場合は逆だ。岸田首相は日本の物価上昇率は海外よりも低いと強弁しているが、実質賃金も低いのだ。消費力は海外よりもむしろ低くなっている可能性がある。

今週の 注目経済指標

今日の注目通貨：ユーロ/円

今週の予想レンジ ↑144.62円  ↓133.61円

　今週のユーロ/円のブルベアの分かれ目は139.11円。
139.11円より上ならばユーロ買いが優勢、139.11円より下ならばユーロ売りが優勢。

　2022年現時点の高値は144.27円、安値は124.39円。平均値は134.33円。
1日の最大値幅は4.09円、平均値幅は1.38円。
2022年の値幅は19.88円。
2021年の終値（130.96円）に比べて7.65円のユーロ高。

146.72円    ： 第4レジスタンス（HBO）    
144.62円    ： 第3レジスタンス    
144.27円    ：     2022年高値
142.51円    ： 第2レジスタンス    
142.43円    ： 07月 高値
141.87円    ： 第1レジスタンス    
139.65円    ：     07月 平均値

139.11円 ： ピボット

136.87円     ：     07月 安値
136.36円    ： 第1サポート    
135.72円    ： 第2サポート    
134.33円    ：    2022年平均値
133.61円    ： 第3サポート    
131.51円    ： 第4サポート（LBO）    

2022年 ユーロ/円データ