★筆者が選ぶ10万円株は2ページ、3ページに掲載しています。
インバウンド消費4兆円回復までは遠い
インバウンド(Inbound)とは「入ってくる」という意味で、海外から日本を訪れる外国人によって生み出される国内消費を「インバウンド消費」といいます。
日本を訪れる外国人旅行者数は2013年に初めて1,000万人を突破、政府による「ビジット・ジャパン・キャンペーン」効果もあり2014年に1,341万人に達し、コロナ禍前の2019年には7年連続で過去最高を更新、3,188万人に上りました(観光庁「観光の動向」より)。
しかし、その後の世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、2020年には412万人まで落ち込みました。国・地域別にみると、アジアからの訪日外国人旅行者数が332万人で、全体の80.6%を占めました。
中国が107万人と最も多く、台湾(69万人)、韓国(49万人)と続き、この3カ国・地域だけで全体の63%を占めています。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の主要6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)からの訪日外国人旅行者数は69万人、北米からは27万人(うち米国が22万人)、欧州からは24万人、オーストラリアは14万人でした。
日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から緩和し、1日あたりの入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げるとしています。
これまで入国者全員に実施してきた入国時の検査について、新型コロナが流入するリスクの低い国・地域からの入国者には免除する方針です。こうなると気になるのが「インバウンド消費額」です。近年は以下のように推移していました。
- 2016年 3兆7,476 億円
- 2017年 4兆4,162 億円
- 2018年 4兆5,189 億円
- 2019年 4兆8,135 億円
- 2020年 7,446 億円(観光庁「訪日外国人消費動向調査」より)
大まかには「コロナ前は4兆円超」ということになります。目下最大の焦点はこのインバウンド消費額がどこまで回復するかということになります。ただ、日本政府が水際対策を緩和したとしても現状は「1日2万人」が上限です。
これを基準に考えると、この先1年で約730万人となり2019年の3,188万人には遠く及びません。もちろんさらに緩和されることも想定されるものの、コロナ前のレベルまで回復するには、人数・額ともまだ遠い道のりだと言わざるを得ません。慎重な見方をするとそうなり、多分、そのような見解が主力となっていくでしょう。
関連銘柄の株価が先行きを表す
このように先行きが見通しにくい状況下で、ひとつのよりどころとなるのが株価の動向でしょう。投資家がどのように見ているのかについて、関連銘柄の株価に如実に表れることは、過去の多くの場面でも参考にできたことです。
コロナ変異株の出現(デルタ株、オミクロン株)によって、期待と失望を繰り返してきた経緯があり、そのたびに関連銘柄の株価は上下を続けてきました。感染拡大収束時、インバウンド消費回復期待でもてはやされることが多かった銘柄のここ1年の株価動向をおさらいしておきましょう。
インバウンド消費回復期待で注目された銘柄の株価動向
株価データは2022年5月25日終値ベース。
オリエンタルランド(4661・プライム)
・1年日足チャート
ANAホールディングス(9202・プライム)
・1年日足チャート
日本空港ビルデング(9706・プライム)
・1年日足チャート
共立メンテナンス(9616・プライム)
・1年日足チャート
寿スピリッツ(2222・プライム)
・1年日足チャート
強弱感が対立する動きとなっています。もちろんこれら銘柄の動きの全てをインバウンド消費で語ることはできず、オリエンタルランドのように市場予想よりも保守的な今期業績見通しを発表したことから失望された銘柄もあります。
ただ、ここまでの動きの中で、ほとんど要素として含まれていない、予想がつかないこともあります。それは「急な円安」です。外国人訪日客にとって日本の物価が安く感じられ、結果的に日本の魅力を増すことに貢献する可能性もあります。
この環境下で、日本政府が迅速にさらなる水際対策の緩和を打ち出すか否かが焦点となりそうです。サマーシーズンに向けて目を離すことはできないでしょう。ここでは先んじて、インバウンド消費関連株の中から10万円で投資可能な銘柄を参考として取り上げます。
10万円で投資可能なインバウンド消費関連株
株価データは2022年5月25日終値ベース。
ビリングシステム(3623・グロース)
インターネット決済収納代行で中国「微信」決済に力を入れています。
・1年日足チャート
ワシントンホテル(4691・スタンダード)
ビジネスホテル「R&Bホテル」、「ワシントンホテルプラザ」を展開しています。
・1年日足チャート
松屋(8237・プライム)
銀座と浅草で百貨店「松屋」を展開、子会社で飲食店運営も行っています。
・1年日足チャート
ヤマダホールディングス(9831・プライム)
業界最大手の家電量販店で、住宅・リフォーム、家具にも進出しています。
・1年日足チャート
旅工房(6548・グロース)
ネット専業の旅行会社。台湾や韓国の法人需要取り込みにも注力しています。
・1年日足チャート
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