逆風続きで2021年1-3月期の業績悪化を予想、スマホ販売は21%減

現地コード 銘柄名
01810

小米集団

(シャオミ)

株価 情報種類

11.00HKD
(5/12現在)

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 BOCIはロシア・ウクライナ戦争や中国国内のロックダウンの長期化といったマイナス要因がこの先、小米集団の経営陣による業績見通しと市場コンセンサス予想の下方修正につながるとの見方。スマートフォン出荷台数の落ち込みも併せて反映させる形で、同社の2022年1-3月期の予想売上高を8%、調整後純利益を44%それぞれ減額修正した。同時に目標株価を引き下げながらも、現在株価の低バリュエーションを指摘。株価の先行きに対して強気見通しを継続している。

 BOCIは1-3月期の売上高について前年同期比5%減を見込み、市場予想を8%下回るとみる。スマホ出荷台数が3,920万台(市場調査会社カナリス調べ)と、予想の4,220万台に届かなかったことが主な理由。ハードウエアの売上構成比の低下で、粗利益率は前四半期並みの17%の維持を予想する半面、多額の研究開発費の計上やスケールメリットの欠如が響き、営業利益率はわずか3.6%にとどまるとの見方(修正前予想5.6%)。1-3月期の予想調整後純利益を48億元から27億元に大きく減額修正した。

 事業別ではスマホの1-3月の出荷台数は前年同期比21%減、前四半期比11%減の3,920万台。うち国内向けは1,060万台(前年同期比21%減、前期比21%減)、インドが800万台(23%減、14%減)、その他の国・地域が2,060万台(19%減、3%減)だった。3カ月間にわたってチップ不足が響く中、同社はローエンドのスマホを犠牲にしたとみられ、BOCIはその結果、1-3月の平均販売価格が前年同期比15%、前四半期比で5%上向くと予想。粗利益率は前年同期を2.9ポイント下回り、10%にとどまると予測した。2022年通期のスマホ出荷予想を前年比3%減の1億8,500万台に下方修正(修正前1億9,600万台)。平均販売価格に関しては、予想上昇率を5%から6%に上方修正した。

 一方、IoT製品部門の1-3月期の予想売上高は前年同期比8%増と、22%増から大幅に下方修正した。海外需要の低迷と世界的な物流の混乱が背景。ただ、テレビパネル価格の下落やパソコン、タブレットの好調が粗利益率を前四半期の13%から15%に押し上げるとの見方。通期では前年比15%の部門増収を見込む(18%から下方修正)。

 インターネットサービス部門の1-3月期の予想売上高も8%だが、これは9%から小幅の下方修正。スマホ出荷の萎縮をゲーム配信サービスが一部カバーするとみる。ただ、スマホの販売減による影響が一定のタイムラグを経てネットサービスに影響すると指摘。2023年、2024年の部門売り上げ見通しを3%減額修正した。

 BOCIは目標株価の算出ベースを2022年PER(株価収益率)21倍から2023年予想PER15倍に変更し、目標株価を引き下げた。レーティング面の潜在リスク要因としては国内他社との競争激化やコロナによる需給への打撃、地政学リスク、税務上のインド当局との係争を挙げている。