イオン：株主優待を楽しみながら長期保有するのに理想的と考える理由

　※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「イオン　株主優待を楽しみながら長期保有するのに理想的と考える理由」

　4月6日に以下のレポートをリリースしましたところ、読者の方から「優待なくなっちゃうの」と不安の声をいただきました。

　2022年4月6日「株主優待廃止が増える？東証再編で継続が難しくなる優待、3つのタイプとは」

　上記レポートで私は、「自社ビジネスと無関係の優待品で現金に近いもの、たとえばクオカードの贈呈などは株主平等の原則に反するとみなされ将来的に廃止される可能性もある」と書きました。

　ごく一部の優待が続けにくくなるだけで、大部分の優待、特に自社製品やサービスを提供する優待は、これからも末永く続くと考えています。したがって、個人投資家を優遇する優待制度をこれからも積極的に活用したら良いと思います。今日は、イオン（8267）が優待を楽しむ長期保有銘柄として理想的と判断する理由を解説します。

2月・8月優待人気トップのイオン、業績回復の遅れ嫌気で株価下落

　イオン（8267）（4月12日株価：2,499.5円）は「株主優待」人気銘柄として有名です。楽天証券「株主優待検索」で長年、2月・8月の優待銘柄で人気トップ【注】の座を維持しています。優待内容は、以下からご覧いただけます。
「イオンの株主優待内容：買物返金カード等」

【注】２月・8月優待で人気トップ
　2月・8月に株主優待を得る権利が確定する銘柄は171あります。楽天証券のお客様で保有している株主の数が多いほど「人気が高い」と判断し、保有株主数の上位銘柄をランキングしています。2月・8月優待とも、人気トップはイオン、第２位はビックカメラ（3048）、第３位は吉野家HD（9861）です（4月12日時点）。

　最初に、イオンの近年の株価の動きを振り返ります。イオンは2020年に大きく上昇しましたが、2021年以降、大きく下がりました。2022年に入ってから、少し底打ちしています。

イオン株価：2019年末～2022年4月12日

　2021年度の業績回復が鈍かったことを嫌気し、2021年のイオン株は大きく下落しました。ただし、2022年に入ってから少し底打ちしているところです。2022年度の業績見通しが発表され、営業利益で過去最高益が視野に入ってきたことが好感されていると思います。

　私は、イオンは総合小売業の勝ち組で、コロナが収束した後、国内外で最高益を更新していく企業とみています。したがって、今の株価が下がった今は買いの好機と判断しています。
上記の株価変動要因が一目で分かるのが、以下イオンの四半期別の営業利益推移です。

2020年9-11月に盛り上がった回復機運が2021年に冷え込む

　過去2年、日本の消費は、コロナ禍で落ち込み→コロナ収束で回復の期待高まる→感染再拡大で落ち込み→回復期待高まる→感染再拡大で落ち込みを繰り返してきました。それが、イオンの株価と四半期業績に表れています。

イオンの四半期別営業利益：2021年2月期第１四半期～2022年2月期第4四半期

【1】2020年9-11月期に営業最高益

　2020年は、3-5月（2021年2月期の第1四半期）に▲125億円の営業赤字に陥りました。コロナ禍による営業停止が影響しました。ところが、この年の9-11月（同第3四半期）には営業利益が急回復し、9-11月期として過去最高の342億円をあげました。営業再開で利益が急激に戻りました。この時、GoToEat、GoToトラベル・キャンペーンが実施され、イベントの制限も緩和され、全国的に人の移動が活発化しました。いよいよコロナ後の回復が始まったと期待が盛り上がった時です。映画「鬼滅の刃」が大ヒットし、イオンの「専門店」部門の利益を押し上げました。

【2】2021年は内外でコロナ禍が再び猛威をふるい業績回復遅れる

　2021年は3-5月（2021年2月期第１四半期）に営業利益が過去最高の391億円となり、いよいよ本格的な回復が始まると期待されました。ところが、その後の展開が、期待通りになりませんでした。日本およびアジアでコロナ禍が再び猛威をふるいました。国内外の営業規制・外出自粛の影響で営業利益の回復が遅れました。

　2021年9-11月の営業利益は前年同期比で▲67％の115億円まで落ち込みました。9月まで国内では４度目の緊急事態宣言が発令されていたこと、アジアでもコロナによるロックダウン（都市封鎖）が行われていた影響が出ました。回復機運が盛り上がった2020年9-11月とはっきり明暗が分かれました。

　ただし、2021年9-11月期を月別でみると、緊急事態宣言が続いた9月がもっとも悪く、その後業績は戻りつつありました。これから回復が始まると期待が高まったところで、年明けからオミクロン感染が急拡大しました。まん延防止等重点措置（まん防）の影響でまた回復が鈍化しました。

【3】2022年度は営業最高益を回復する可能性も

　まん防が3月22日に全面解除されたことを受けて、消費回復の期待が高まっています。4月8日に会社が発表した今期（2023年2月期）業績予想では、営業利益が2,100～2,200億円と、2020年2月期に計上した営業最高益（2,155億円）の更新を視野に入れています。

　ただ、感染は再び拡大しており、予断を許しません。重症化リスクが低いことからウィズコロナの経済再開が進むと私は予想していますが、感染拡大が再び内需回復に足かせとなるとの見方もあります。イオンは今期業績予想の前提として、経済再開を受けた感染再拡大が2022年9-12月に起こり、一部地域でまん防が再度適用される可能性も考慮しています。

　このようにコロナ収束の見通しが変わることにより、イオンの業績・株価とも乱高下してきます。ただ、遅かれ早かれいずれ人類はコロナを克服すると考えています。いつになるか分かりませんが、コロナが回復し、リベンジ消費が盛り上がる時には、業績・株価とも上向きになると予想しています。

総合小売業の勝ち組としてコロナ後の成長が見えてきたと判断する理由

　6-7年前まで、イオンは「優待は人気でも業績はイマイチ」というイメージを持たれていました。大手スーパーや百貨店などの総合小売業は、長らくユニクロ、ニトリ、無印良品などの専門店や、セブン‐イレブン、ローソンなどのコンビニに売り上げを奪われて、衰退していくと考えられていたからです。

　百貨店の衰退は今でも続いていますが、大手スーパーは変わりました。特に、イオンは、はっきりビジネスモデルを変えて、小売業の勝ち組に返り咲いたと考えています。過去5期の業績推移と、今期の業績（会社予想）をご覧ください。コロナ前は以下の通り、営業最高益が続いていました。

イオンの連結売上高・営業利益・純利益の推移：2018年2月期～2023年2月期（会社予想）

　イオンは、構造改革の成果で、2018年2月期に連結営業利益で最高益をあげると、2020年2月まで3期連続で営業最高益を更新しました。その間、人手不足・人件費上昇・天候不順・消費増税（2019年10月）と悪材料が続きましたが、イオンは金融・不動産・ドラッグストア・海外の利益を伸ばすことで、営業最高益を続けました。ただし、グループ各社の再編にコスト（特別損失）が出るので、連結純利益は低水準で、まだ最高益に届いていません。

　ところが、前々期（2021年2月期）は、コロナ禍で一時営業停止があった影響で、最終損益は710億円の赤字に転落しました。前期（2022年2月期）は回復が鈍いことを嫌気して株価が下がりました。

　それでも、今期経済再開が進めば、再び営業最高益を更新すると予想しています。

イオンは魅力的な空間を作って「小売+金融+不動産」で稼ぐビジネスモデルを確立

　ここからイオンが勝ち組小売業に返り咲くのに寄与した構造改革について解説します。まだ構造改革が完了したわけではありませんが、すでに大きな効果が出ています。それが近年、営業利益で最高益を更新する原動力となりました。

　不採算店舗の整理など構造改革を終えるのにまだ時間がかかるので、連結純利益が最高益に達するのは3～4年先と考えられますが、営業利益では来期以降、最高益の更新が続くと予想しています。

　総合小売業である百貨店や大手スーパーが衰退し、ユニクロ・ニトリなどの専門店（カテゴリー・キラー：特定分野の勝者）が成長する時代がずっと続くイメージがありましたが、イオンだけは、総合小売業として生き残るビジネスモデルを確立して、復活しました。

　イオンの復活の背景に何があるのでしょうか？それは、イオンのセグメント情報を見ると良く分かります。前期（2022年2月期）の営業利益1,743億円をセグメント別に分けたのが以下の表です。

イオンの2022年2月期事業セグメント別営業利益

　イオンの連結営業利益に大きく貢献しているのは、GMS（総合スーパー）やSM（その他スーパー）などの小売業ではありません。ヘルス＆ウエルネス（ドラッグストア「ウエルシア」など）、総合金融（クレジットカードや銀行業など）、ディベロッパー（イオンが運営するショッピングセンターに入居している専門店から入るテナント収入など）の3部門で、全体の営業利益の81％を稼ぎ出しています。総合小売業なのに、総合小売業以外の部門で高い利益をあげています。

　昔のイオンは、有力な専門店と競合する存在でした。ところが、今のイオンは、有力専門店と競合するのではなく、その競争力を取り込む戦略に転じています。最先端のGMSでは、人気の専門店を積極的に取り込み、親子連れで楽しめるようにエンターテインメントの要素も取り入れ、ショッピングセンター全体の魅力を高める戦略を取っています。

　昨年12月、イオンは、有力な100円ショップテナントであったキャンドゥにTOB（株式公開買い付け）をかけて子会社化しました。キャンドゥのプライベートブランド品開発能力も活用し、さらに競争力を強化していくと考えられます。

　自前の売り場は、競争力のある生鮮食品や、競争力のあるプライベートブランド（トップバリュ）などに限定し、イオンは、専門店と競合せず共存して成長を目指す戦略となっています。
外部テナントを取り込むと、そこからは賃貸収入が入ります。今やショッピングセンターは小売業（自前の売り場）と、ディベロッパー業（テナント管理）・金融業（クレジットカード等）のミックスとなっています。魅力的なGMSを全国に展開することで、デシベロッパー業と金融業で高い利益をあげ、成長が見込まれるようになってきています。

　自前の売り場にこだわらず、魅力的な空間を作ることで稼ぐ発想は、小売業というよりはサービス業です。イオンはサービス業の発想で、総合スーパー事業を衰退ビジネスから再び成長するビジネスに変えたと思います。

　今、イオンの成長を担っているのは、金融・ディベロッパー業に加え、ヘルス＆ウエルネス事業（ドラッグストア）もあります。上場子会社のウエルシアHDの成長が取り込まれています。ここは総合スーパーとは異なるビジネスです。ドラッグストアという成長分野をとらえて、専門店として成長しています。調剤部門を強化していることが、ウエルシアの成長につながっています。

国内だけでは成長は頭打ちに、海外事業の利益拡大に期待

　国内で高い競争力を有する小売業に返り咲いたイオンですが、国内だけでビジネスをしていたら、いずれ頭打ちになります。人口が成長するアジアで、利益を拡大していかなければ、中長期の成長は見込めません。

　イオンは、ASEAN（東南アジア）、中国に進出し、アジアで収益を拡大しています。初期コストの回収も終え、海外事業が黒字化しつつあります。コロナの影響で足元、収益が悪化しましたが、コロナが収束すれば再び海外利益を成長させていくことができると考えています。それが、以下の所在地別営業利益で分かります。

イオンの2022年2月期所在地別営業利益

　アセアン・中国その他を加えた海外事業の営業利益382億円で全体の約22％を占めます。将来的にはこの比率がさらに高まっていくと予想しています。

　海外でも、小売業ではあまり稼げていません。それが、事業別のセグメント情報で分かります。事業別セグメントの「国際」部門の営業利益は55億円（構成比3％）しかありません。これが海外小売業の利益です。それに、海外の金融・ディベロッパー事業の利益を加えたものが、上記の所在地別セグメント情報に示された、海外事業全体の営業利益です。

コンビニとの戦いは続く

　総合スーパーにはまだ天敵がいます。セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニです。コンビニの販売のおおむね8割以上は食料品と飲料です。ここは大手スーパーが自前で収益を稼げる部門として、最後まで残してきたところです。

　過去10年で、コンビニは大手スーパーの顧客にどんどん食い込んできました。10年以上前、コンビニの顧客の中心は若年層で、品ぞろえも若年層が外で食べる手軽な食べ物が中心でした。この時は、大手スーパーと直接競合することはありませんでした。

　ところが、コンビニはその後、顧客ターゲットを変えていきました。家庭食をターゲットとして、40～50代の女性顧客を増やすことに成功してきました。家庭食がターゲットとなったことで、コンビニは大手スーパーと直接競合するようになりました。コンビニは次々と魅力的な総菜や食材を開発し、大手スーパーの客を奪っていきました。

　これに対し、イオンはコンビニと対抗するビジネスモデルを徐々に作りつつあります。小型スーパーやドラッグ・ファーマシーです。セブンイレブンを凌駕するビジネスになったとはいえませんが、コンビニより面積が広く品ぞろえが異なるドラッグストアや、小型の食品スーパーの一部は、コンビニと戦える存在になりつつあります。

イオングループ各社の投資魅力は、いずれも高いと判断

　イオンは、中核事業を担う子会社を多数上場させています。典型的な、親子上場企業です。イオンの成長を担う上場子会社は、いずれも、投資価値が高いと判断しています。

【1】イオンフィナンシャルサービス（8570）

　イオングループの金融事業を担います。前期（2022年2月期）の経常利益は599億円、今期（2023年2月期）の経常利益（会社予想）は550億円と、最高益だった3期前（2019年3月期・この時は3月期決算企業）の経常利益701億円から大きく減少したままです。ただし、アジアでの貸倒れは減少しており、コロナが完全に収束すれば、再び最高益を更新していくと予想しています。

【2】イオンモール（8905）

　イオングループのディベロッパー（不動産）事業を担います。前期（2022年2月期）の経常利益は325億円、今期（2023年2月期）の経常利益（会社予想）は455億円と、コロナ前の2020年2月期にあげた最高益561億円に届きません。ただし、コロナが完全に収束すれば、再び最高益を更新していくと予想しています。

【3】ウエルシアＨＤ（3141）

　イオングループのドラッグ・ファーマシー事業を担います。前期（2022年2月期）の経常利益は前期比3.9％増の475億円と24期連続で最高益を更新しました。今期（2023年2月期）の経常利益（会社予想）は前期比8.4％増の516億円と25期連続の最高益を見込みます。

　調剤部門の売上成長が続いています。2018年2月期1,148億円→19年2月期1,298億円→20年2月期1,554億円→21年2月期1,741億円→22年2月期1,992億円と成長を牽引しています。調剤薬局はかつて門前薬局（大病院のすぐ近くにある調剤薬局）優位が続きましたが、その傾向が変わってきています。ウエルシアは、門前でなくても調剤部門の収益が伸びるようになりました。患者が病院の近くではなく、自宅の近くの調剤薬局を利用するようになったためです。

クボッチ先生のやさしい投資入門

　近日、主婦の友社より私の著書「クボッチ先生のやさしい投資入門」が発売されます。

　本書は、私にとって初めて「漫画」で解説する投資入門書です。これから資産形成を始めようと考えている方が知っておくべき内容を、ひと通りぎゅっと詰め込みました。入門書といっても、教科書的な内容にとどまらず25年のファンドマネージャー経験を通じて何万回というトレードを行ってきた私にしか書けない内容をしっかり書き込みました。

　見開き2ページを1分で読めるように作っています。最初よく分からないと思うところは、漫画だけどんどん読み飛ばしていただけば良いと思います。実際に投資を始めて疑問に思うことがあれば、つど振り返って読むことで、理解が深まっていくと思います。