東証再編いよいよスタート

　4月4日、東証再編が実施されました。これまで東証一部・二部・JASDAQ（ジャスダック）・マザーズの4市場がありました。うち、JASDAQはさらに、JASDAQスタンダードとグロースに分かれていました。

　それが4月4日以降、東証プライム・東証スタンダード・東証グロースの3市場に再編されました。詳細は、楽天証券HPの以下のページを参照してください。

「東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分見直しについて」

　東証再編と同時に名古屋証券取引所も、プレミア市場・メイン市場・ネクスト市場に再編されました。今日のレポートでは、東証再編だけを採り上げます。

どの市場からどの市場に移ったか

　東証プライム・スタンダード・グロース市場には、それぞれ上場するための基準が示されています。詳細は、以下をご参照ください。

「プライム市場の上場基準―東京証券取引所」

　東証一部・二部・JASDAQ・マザーズの銘柄が、それぞれプライム・スタンダード・グロースのうち基準を満たす市場に移行すれば良いわけです。ただし、実際には、ほぼ以下の形で整理できる移行となりました。

東証再編、どの市場からどの市場に移行したか、ざっくりイメージ

出所：東証発表資料より楽天証券経済研究所が作成 注：上記例外としてマザーズからスタンダードへ移行した会社が1社ある。東証グロースの上場社数466社は、4月4日の新規上場1社を含む

最大の注目は、東証プライムの構成

　東証再編の最大の注目点は、海外機関投資家の投資基準を満たすと考えられる「東証プライム市場」の構成がどうなるか、でした。

　もともとは、東証一部上場企業が機関投資家の投資基準を満たす銘柄、という位置づけでした。かつての東証一部はそういって良い存在でした。そのため、東証二部・JASDAQ・マザーズの上場企業も、東証一部上場基準を満たせば、一部に移行するのが当たり前でした【注1】。一方、東証一部の上場廃止基準は、上場基準より緩いものでした【注2】。そのため、一部上場企業の数がどんどん増える一方、上場後に一部の基準を満たさなくなる銘柄も増えていきました。

【注１】上場企業がこぞって一部上場を目指すのは、日本特有の動きです。米国ではNASDAQ（日本のJASDAQに相当する市場）上場のハイテク企業は時価総額が大きくなってもNYSE（ニューヨーク証券取引所）に移行しようとしませんでした。そのため、時価総額上位の米国を代表する巨大企業がそのままNASDAQに上場しています。

【注２】上場基準を満たさなくなった企業をすぐ上場廃止にしないのも、日本特有です。米国では、基準を満たさなくなった企業はどんどん上場廃止になります。それが米国の株式市場の信頼性を高めています。

　機関投資家の投資基準を満たさない銘柄が、東証一部に増えるにしたがって、東証一部上場企業への信頼は低下していきました。それが、東証再編が必要となり、今回実施された理由です。

　東証プライム市場は、東証一部よりもさらに厳しい上場基準を課せられています。信頼の低下した東証一部に代わって、東証プライム市場が機関投資家の評価を回復することを目指しています。今回の再編の目玉は、東証一部上場企業のうち、何銘柄が東証プライムに行けるか、何銘柄が行けないかでした。

　4月3日時点の東証一部上場企業2,177社のうち、1,839社が東証プライムに移行しました。338社は、東証プライムには入れず、東証スタンダードへの移行となりました。ただし、プライムに移行した1,839社のうちの295社は、4月4日時点でプライム上場基準を満たしていません。
　東京証券取引所は、プライム上場基準を満たしていなくても、満たすように努力する計画書（適合計画書）を提出すれば、プライム上場企業となれる経過措置を発表しました。その措置を使って、適合計画書を提出してプライムに上場した企業が295社あったということです。

適合計画を出した企業が基準を満たさなければならない期限が決まっていない

　基準を満たさないまま、プライム・スタンダード・グロースに上場した企業が4月4日時点で、549社あります。東証は、上場維持基準への適合計画書を出せば、企業が希望する市場に上場するのを認める経過措置をとったからです。

【1】適合計画書を出してプライム上場した295社

　プライム上場基準を満たさないまま、上場維持基準への適合計画を出してプライムに上場した企業が295社あります。今後、この295社が、プライム基準を満たすために努力することが、株主にとっての企業価値を高めることになるとの期待があります。一方、いつまでにプライム基準を満たさないとならないか、期限は決められていません。そのことを問題視する声もあります。

【2】適合計画書を出してスタンダード上場した209社

　スタンダード市場の上場基準を満たさないまま、適合計画書を出してスタンダードに上場した企業が209社あります。

【3】適合計画書を出してグロース上場した45社

　グロース市場の上場基準を満たさないまま適合計画書を出してグロースに上場した企業が45社あります。

外国人の眼から見た東証再編、3つのポイント

　東証再編について、いろいろな分析や意見が出されています。賛否が別れるのは、適合計画書を出せば、プライム上場基準を満たさなくてもプライム上場が可能としたことです。

　外国人の眼には、それはプライム市場の信頼を損ねるものと映ります。これに対し、日本の投資家の一部からは、適合計画書を出した企業が、適合するように努力することで市場評価を高めていくことが期待されるという声が聞かれます。

　今日は、外国人投資家の眼で見た評価ポイントを3つ紹介します。外国人投資家の眼というのは、なんのしがらみもない、投資家としてもっともドライな眼ということです。私は、25年のファンドマネージャー時代、米国・欧州・中東・中国・韓国の年金基金や国家ファンド担当者と数多くの対話を重ねてきました。その経験を通じて、外国人の日本株を見る眼については深く理解していると自負しています。その外国人は、今回の東証再編について3つの意見を持っていると思います。

【1】プライム上場企業の数が多すぎる

　プライムに選別される企業数はもっと少ない方が良かったと思われます。たとえば500くらいでも良かったと考えられます。言い方を変えれば、プライムの上場基準をもっと厳しくして、プライムに上場できる企業をもっと少なくした方が良かったということです。そうすれば、プライム市場の「海外機関投資家の投資基準を満たす市場」としての信頼性はさらに高まったと考えられます。

【2】適合計画書を出せばプライム上場できるとしたことはプライムの信頼を損ねる

　上記で説明したとおり、欧米では基準を満たさない企業が努力目標を出すことで上場できるというルールは理解されません。近い将来、基準を満たすことが確実な企業ならば理解は得られますが、今回適合計画を出してプライム上場した企業には、長い年月かけても基準を満たすのは困難と考えられる企業があります。にもかかわらず、「いつまでに基準を満たさなければならない」という期限が定められていないことが問題視されます。

【3】入れ替え基準が明示されていないことが不安

　プライムの基準を満たさなくなった企業が、スタンダードまたはグロース市場に移管されるルールが決まっていないことが不安視されます。プライムの基準を満たさないままプライム上場を維持する企業が増えていくと、かつての東証一部同様、海外機関投資家の信頼は低下していくことになります。
　一方、一定の期間を経て、基準を満たさない企業をプライムから外すことをしっかり実施すれば、プライムの信頼性は一気に高まります。投資家の信頼が高まると同時に、プライム上場企業が、プライムを維持するための企業努力もさらに高まると考えられます。
　一定期間を経て上場基準を満たさなくなった企業をどう取り扱うか、東京証券取引所は現時点で明確なルールを示していません。東証再編1年後・2年後に、基準を満たさない企業にどう対処していくかにより、投資家の信頼が急速に高まることも、低下することもあり得ます。今後の市場維持ル―ルの運用がどうなるか、注目されます。

　本日は以上とします。今後、東証再編が、日本企業の投資価値に及ぼすと考えられる影響について、本コラムで継続してレポートします。