投資をスタートして初めて、確定申告が身近になったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。ご自身が確定申告をする必要があるのかどうか、判断に迷うケースも多いようです。
楽天証券に寄せられる確定申告に関するご質問数の多い内容と、その回答をまとめました。
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※確定申告の要不要はお客さまの所得状況により異なりますので、どの場合においても最終的には税務署に確認が必要です。下記の回答で「不要」「必須ではない」と書かれている場合でも、所得状況により確定申告対象になる可能性があります。 ※確定申告にかかわる必要書類や手続き方法の詳細は、税務署にお問い合わせください。 |
お取引や配当金に関わる確定申告について
Q1
昨年、投資で利益が出ました。確定申告が必要でしょうか？
A：「源泉徴収あり」の「特定口座」を選択している場合は、原則、確定申告は必要ありません。
取引した口座が「源泉徴収あり」の「特定口座」であったかどうか、「取引履歴」画面で確認できます。
■取引履歴の確認方法
楽天証券PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→「取引履歴」より取引された商品名を選択
なお、他社の口座との「損益通算（※1）」・「3年間繰越控除（※2）」を行う場合は、源泉徴収ありの特定口座を選択していても確定申告が必要になります。
※1 損益通算
利益が生じたA口座と損失が生じたB口座がある場合に、A・B口座の利益と損失を通算（相殺）することで、支払う税金を抑えることができる制度。通算しても引ききれない損失は翌年以降に最大3年間繰り越して利益と通算することができます。
※2 繰越控除
損失が出た場合に、翌年以降の利益と相殺し、支払う税金を抑えることができる制度。来年のA口座の利益から今年のA口座の損失を差し引いた額が利益額となります。
●楽天証券での、特定口座の開設状況と源泉徴収区分の確認・変更方法
PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「基本情報・マイナンバー・口座（NISA・特定・未成年）」→お取引口座「特定口座・源泉徴収」にて、ご確認・変更いただけます。
Q2
昨年、株式の売却（譲渡）で損失が出てしまいました。
A：譲渡損（株式の売却［譲渡］による損失）が出た場合、「繰越控除」をすることができます。
「繰越控除」をするには確定申告が必要になります。特定口座を選択している場合は「年間取引報告書」を参照し、確定申告書に転記してください。
※確定申告時に「年間取引報告書」の添付は不要です（2019年4月1日より）。
≫楽天証券の「年間取引報告書」の確認はこちらから（電子書面で閲覧・印刷が可能です）
Q3
一般口座を利用しているのですが、昨年は株式の売却（譲渡）をしていません。確定申告は必要でしょうか？
A：昨年、株式の売却（譲渡）をしていなければ、基本的に確定申告は必須ではありません。
ただし、他社の口座との「損益通算」を行う場合、「配当控除（※3）」や「外国税額控除（※4）」を希望の場合は確定申告が必要になります（また株式の他に、債券・投信およびその他の商品の取引があり、利益が出た場合は確定申告が必要です）。
※3 配当控除
配当金（＝課税を経て残った利益の一部）に対し源泉徴収を行うと二重課税となるため、調整する措置。源泉徴収ありの特定口座の場合でも、確定申告を行い「総合課税」を選択することで一定の税額控除を適用できます。
▼「配当控除」について詳しい解説はこちら
≫投資で損をしたら？配当金を受け取ったら？－個人投資家の確定申告テクニック【基礎編】（トウシル記事）
※4 外国税額控除
外国株式・外国ETF（上場投資信託）・外国投資信託で得た配当金について、二重課税の状態になった分を、ご自身が払った所得税から還付される制度。
▼「外国税額控除」について詳しい解説はこちら
≫外国株式の配当の二重課税？中止イベントのチケット代はどうなる？－個人投資家の確定申告テクニック【応用編】（トウシル記事）
Q4
昨年、米国株の取引を始めました。確定申告は必要でしょうか？
A：「源泉徴収あり」の「特定口座」で取引した場合は、譲渡損益のみであれば原則、確定申告は不要です。
ただし「外国税額控除」を受けたい場合は確定申告が必要となります。
Q5
昨年、米国株の配当を受け取りました。確定申告は必要でしょうか？
A：外国株式・外国ETF（上場投資信託）・外国投資信託で配当を得た場合、確定申告をしないと二重課税を受けている状態になります。
確定申告をすることで、二重課税分を還付される「外国税額控除」を利用することができます。
Q6
一般口座で株式を売却しました。別の証券会社で買い付け、楽天証券に移したため、買値がわかりません。どうしたらよいでしょうか？
A：株式を買い付けた証券会社（移管元）にお問い合わせください。
確定申告時の損益通算や控除適用について
Q7
複数の証券会社に口座を持っています。他社の口座との「損益通算」をしたいのですが、どうすればいいですか？
A：「損益通算」をするには確定申告が必要です。
取引した口座が「特定口座」の場合は「年間取引報告書」を参照し、確定申告を行ってください。
※確定申告時に「年間取引報告書」などの添付は不要です（2019年4月1日より）。
≫楽天証券の「年間取引報告書」の確認はこちらから（電子書面で閲覧・印刷が可能です）
Q8
米国株式は、国内株式など、他の取引商品と損益通算できますか？
A：米国株式は、国内株式や投資信託などと損益通算できます。
損益通算とは、徴収税金額を減らすために、利益と損失を相殺して申告することです。損益通算できるものとできないものがあります。
■米国株式と損益通算できる取引商品
国内株式（現物・信用）
外国株式（米国・中国・アセアン）
ETF（上場投資信託）
REIT（リート：不動産投資信託）
ADR（米預託証券）
投資信託
楽ラップ
外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）
国内債券
外国債券
■米国株式と損益通算できない取引商品
FX（外国為替証拠金取引）
先物オプション
国内商品先物
バイナリーオプション
CFD（差金決済取引）
金・プラチナ・銀
海外先物
為替取引
貸株金利
Q9
損失は、確定申告をした方が有利ですか？
A：損失は確定申告で繰り越し、翌年以降の3年間の利益と相殺ができます。
売却などで損失が生じてしまった場合は、確定申告をすることにより損失を繰り越すことができ、翌年以降の3年間の利益と相殺することができます。これは損失の繰越控除という制度です。
また、同じ証券会社に限らず、他の証券会社の取引分も損益通算して、税金を抑えることができます。
Q10
繰越控除はどうすればいいですか？
A：確定申告が必要です。
譲渡損失は3年間、繰越控除することができますが、その適用には損失が生じた年分の所得について確定申告が必要です。さらに、その年の翌年以降も損失を繰り越す場合は連続した期間で確定申告を行うことが必要です（株式などの売買有無に関係なく）。
そして、同じ証券会社に限らず、他の証券会社の取引分も損益通算して、税金を抑えることができます。
また、確定申告することで配偶者控除や扶養控除の所得基準に加算されて控除が受けられなくなったり、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に影響が出たりする点には注意が必要です。詳しくは税務署、市区町村役所・役場、税理士などの専門家にご相談ください。
■確定申告の計算に必要な書類について
≫Q13「確定申告をする場合、税務署に書類の提出は必要ですか？」をご参照ください
■参考記事
≫投資で損をしたら？配当金を受け取ったら？－個人投資家の確定申告テクニック【基礎編】
Q11
損益通算の確定申告したほうがお得ですか？ 確定申告で配偶者控除や扶養控除、国民健康保険料などの社会保険料の負担が変わったりしませんか？
A：下記の記事で詳しくご紹介しています。ぜひご確認ください。
■参考記事
≫【確定申告の基礎知識】確定申告するとお得な人ってどんな人？
確定申告時にご活用いただく書類について
Q12
証券会社の年間取引報告書は確定申告の際に提出が必要なのですか？
A：紙での提出は不要です。ウェブサイト上で確認し、申告をすることができます。
≫楽天証券の年間取引報告書の見方はこちら（楽天証券ウェブサイト）
≫楽天証券の「年間取引報告書」の確認はこちらから（電子書面で閲覧・印刷が可能です）
Q13
確定申告をする場合、税務署に書類の提出は必要ですか？
A：確定申告では、証券会社が交付する書類の提出は不要です。
ただし、交付された参照書類を見て確定申告をする必要があります。参照書類は取引した口座区分により異なります。
■特定口座でのお取引
「特定口座年間取引報告書」をもとに確定申告を行ってください。
※確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「支払通知書」などの添付は不要です（2019年4月1日より）。
≫楽天証券の「年間取引報告書」の確認はこちらから（電子書面で閲覧・印刷が可能です）
■一般口座でのお取引
一般口座では「年間取引報告書」が交付されません。
証券会社が交付する「取引報告書（※）」や「取引残高報告書（※）」をもとに、ご自身で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成する必要があります。
※「取引報告書」「取引残高報告書」の確認はこちらから（楽天証券にログインし、電子書面で閲覧・印刷が可能です）
なお、楽天証券の一般口座の取引では、「年間損益計算・確定申告サポート」を用意しています。
■画面確認方法
・電子書面
【PCサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「取引報告書等（電子書面）」
【スマートフォンサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「口座管理」→「取引報告書等（電子書面）」
・年間損益計算・確定申告サポート
【PCサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「年間損益計算・確定申告サポート」
【スマートフォンサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「口座管理」→「年間損益計算・確定申告サポート」
●その他の留意点
確定申告では上記以外にも、下記の書類が必要になる場合があります。また、押印用の認印が必要です。詳しくは、税務署などにご確認ください。
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・公的年金などの源泉徴収票（公的年金などの雑所得がある方）
・支払保険料の証明書
・銀行・郵便局などの口座番号控え（税金の還付を受ける場合）
Q14
年間取引報告書の還付税額の欄に金額の記載があります。何か手続きは必要でしょうか？
A：手続きの必要はありません。
記載された金額は、還付税額をお知らせするもので、還付は毎年1月第2営業日にされます。
年間を通じて、源泉徴収ありの特定口座で譲渡損が出た場合、同一計算年の配当金・分配金と損益通算し、多く払った税金が還付されています。
■還付状況の確認方法
楽天証券PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→入出金・振替「口座明細（精算履歴）」
Q15
年間取引報告書の「納付税額」の欄が0円になっています。なぜでしょうか？
A：譲渡損が出ていて、配当金と通算してもマイナスになっている場合などが考えられます。
Q16
一般口座の取引で確定申告するとき、申告書に記入する金額はどう確認すればいいのですか？
A：証券会社が交付する「取引報告書」や「取引残高報告書」などで確認できます。
証券会社が交付する「取引報告書（※）」や「取引残高報告書（※）」をもとに、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し、確定申告をしていただきます。
※「取引報告書」「取引残高報告書」の確認はこちらから（楽天証券にログインし、電子書面で閲覧・印刷が可能です）
なお、楽天証券の一般口座の取引では、「年間損益計算・確定申告サポート」を用意しています。
■画面確認方法
・電子書面
【PCサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「取引報告書等（電子書面）」
【スマートフォンサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「口座管理」→「取引報告書等（電子書面）」
・年間損益計算・確定申告サポート
【PCサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「年間損益計算・確定申告サポート」
【スマートフォンサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「口座管理」→「年間損益計算・確定申告サポート」
Q17
年間取引報告書に配当金の記載がありません。なぜですか？
A：配当金を「証券会社で受け取る（株式数比例配分方式）」以外を選択の場合、株主名簿管理人（信託銀行）へご確認ください。
配当金を「証券会社で受け取る（株式数比例配分方式）」以外を選択している場合は、楽天証券では配当額が確認できないしくみのため、年間取引報告書に配当金明細は記載されません。株主名簿管理人（信託銀行）へご確認ください。
なお、「源泉徴収なしの特定口座」の方で、配当金を「証券会社で受け取る（株式数比例配分方式）」にしている場合、配当金・分配金が年間支払通知書に記載されます。
■年間支払通知書の確認方法
楽天証券PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→「取引報告書等（電子書面）」
→書面種類の「詳しい条件(上記以外の報告書など)を設定」→「年間支払通知書」
※確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「支払通知書」などの添付は不要です（2019年4月1日より）。
Q18
コーポレートアクションによって、特定口座から一般口座に払い出された株式は確定申告が必要ですか。取得価額はどう確認するのでしょうか？
A：一般口座に払い出された株式を売却した場合、確定申告が必要です。
1月1日から12月31日までの1年間に売却した場合は、翌年の2月16日から3月15日までが確定申告の期間です。
ただし、売却せずに一般口座で保有を続けている場合は確定申告が不要です。
■取得価額の確認
取得価額は、「特定口座払出通知書」で確認するか、ログイン後の取引履歴などで確認することができます。
なお制度上、一般口座に払い出しされた株式を特定口座に戻すことはできません。
確定申告の方法については、通常の一般口座と同様です。
≫Q13「確定申告をする場合、税務署に書類の提出は必要ですか？」をご参照ください
Q19
特定口座と一般口座の違いを教えてください。
A：特定口座のほうが、確定申告時の書類作成に面倒がありません。
原則、上場株式などの譲渡益は確定申告が必要なため、投資家自身で1年間（1～12月）の譲渡損益の計算や確定申告書類の作成、および納税をしなければなりません。
とても手間のかかる書類作成ですが、特定口座で取引をした場合は、証券会社などが譲渡損益を計算した「特定口座年間取引報告書」を作成します。これをもとに、簡単に確定申告書類の作成ができます。
また特定口座は、源泉徴収「なし」と「あり」があり、「源泉徴収あり」を選択した場合は、証券会社などが投資家に代わって納税するため、確定申告の必要がありません（確定申告をすることも可能です）。
次に一般口座で取引した場合ですが、「年間取引報告書」は交付されないため、証券会社などから交付された「取引報告書（※）」や「取引残高報告書（※）」をもとに、自分で「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成して申告することになります。
※「取引報告書」「取引残高報告書」の確認はこちらから（楽天証券にログインし、電子書面で閲覧・印刷が可能です）
なお、楽天証券の一般口座の取引では、「年間損益計算・確定申告サポート」を用意しています。
■画面確認方法
・電子書面
【PCサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「取引報告書等（電子書面）」
【スマートフォンサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「口座管理」→「取引報告書等（電子書面）」
・年間損益計算・確定申告サポート
【PCサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「年間損益計算・確定申告サポート」
【スマートフォンサイト】ログイン後、「マイメニュー」→「口座管理」→「年間損益計算・確定申告サポート」
口座別の確定申告の対応方法について下表にまとめています。ご確認ください。
| 参考書面・画面 | 内容 | 対応方法 | |
|---|---|---|---|
| 一般口座 | ・確定申告サポート画面 ・年間支払通知書 |
一般口座内の取引における年間損益情報 | 参考書類・画面を参考に自身で計算し、確定申告が必要 |
| 特定口座 （源泉徴収なし） |
・年間取引報告書 ・年間支払通知書 |
年間取引の譲渡損益が記載 | 参考書類・画面を参考に自身で計算し、確定申告が必要 |
| 特定口座 （源泉徴収あり） |
・年間取引報告書 | 年間取引の譲渡損益が記載 | 確定申告は原則不要 他口座と損益通算、繰越控除などは確定申告が必要 |
| NISA口座 | ・取引履歴画面 ・実現損益画面 ※発行書面なし |
・取引の状況を記載 ・保有商品を売却したことで確定した損益を記載 |
非課税口座のため、確定申告はできません。 損失が出ていても、一般口座や特定口座の取引と損益通算したり、翌年以降に損失を繰り越したりすることはできません |
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。