大きな節目「1ドル=115円」を取り巻く環境

　先週のドル/円は、あっさりと1ドル＝114円台に乗せてしまいました。クロス円も含め、円全面安の動きとなっています。114円台は約3年ぶりの円安水準です。クロス円の中でもカナダ/円やスイス/円は約5年ぶりの円安水準となっています。

　114円台は約3年ぶりの水準ですが、この5年間ではおおむね105～115円の間で動いていたことから、114円台はまだこの大きな流れの中で動いている状況です。

　しかし、前回のこのコラムでも述べましたが、この3年でみると、ドル/円は105～115円のレンジの中の105～110円を中心に動いていました。

　ところが、9月後半以降、このコアレンジ105～110円を上方にブレイクし、110～115円のコアレンジに切り上がった動きとなっています。

　ドル/円は9月22日に109.10円近辺を付けてから、約3週間で5円超、上昇しました。かなり、速いスピードで上昇したため、今週は一服感が出る可能性がありそうです。

　しかし、2018年の114円台と比べると、その時の114円台の終値は2日間しかなく、114円台の滞空時間が短かったのですが、今週、もし114円台の終値が続くのであれば、115円突破を身構える必要が出てくるかもしれません。

　しかし、115円は心理的節目であるため、かなりの攻防になると思われます。115円手前では、利食いや実需の売りが相当出てくることが予想され、どの程度の売り圧力があるのか注目です。

　10月1日に公表された日銀短観によると、企業の2021年度下期の想定為替レートは107.64円となっています。輸出企業（大企業・製造業）の想定為替レートでは106.59円とさらに円高の水準となっています。

　現在の114円台の水準は、想定為替レートよりも6円や7円超の円安となっているため、その分だけ為替によって企業の利益が膨らむということになります。

　この日銀短観の調査期間は8月26日～9月30日（終値111.30円近辺）です。その後大きく円安に動いたことから、輸出企業は為替益を確定するため為替ヘッジ（ドル売り予約）を行っている可能性もありますが、114円台から115円にかけては、さらにドル売りヘッジが出てくる可能性があります。

　その売り玉がドル売り圧力となって、115円の防波堤になる可能性があるため、115円が近づくにつれてその値動きには注目する必要があります。

日銀黒田総裁の発言に注目

　また、115円が近づくにつれて日銀の黒田総裁の発言に注目です。

　物価を押し上げる悪い円安の議論が高まってきている中で、黒田総裁は物価目標2％達成のために今の円安を歓迎するのか、あるいは日本売りにつながりかねない円安の加速に、いったんブレーキをかけるような発言をするのかどうか、黒田総裁のコメントに注目したいと思います。

　いったんブレーキをかけるかもしれない、という見方の背景として注目され始めているのが、黒田ラインと言われているドル/円の実質実効為替レートの水準です。

　2015年6月、黒田総裁が「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくことはありそうにない」と、120円を超えて進む円安をけん制しました。

　そして、現在のドル/円の実質実効為替レートの水準が、その時の円安けん制をした水準に近づいているためマーケットでは注目され始めています。

　その時の名目為替レートは125円であるため、現状の114円とはかなりの開きがありますが、上記の発言にみられるように黒田総裁が実質実効為替レートに注目していることには留意しておく必要はありそうです。

原油増産と石油備蓄放出に注意

　今回のドル高・円安の背景の1つである原油上昇については、岸田首相は18日、産油国に増産の働きかけをするなどの対応をとるよう関係閣僚に指示しました。

　現在の日本経済の状況では、原油高と円安はダブルパンチで景気回復の足を引っ張り、衆院選挙にも影響が出てくることも予想されます。政府と日銀が一体となって状況打破のために動くシナリオも想定されます。

　また、米国も原油高によるガソリン価格の上昇や物価上昇は家計を直撃しています。バイデン政権にとっても、来年の中間選挙に向けて国民の負担増を和らげる必要があるため、動き始めています。

　物価上昇の要因の1つである供給不足に対して、13日、バイデン大統領はカリフォルニア州の主要港を24時間体制で稼動させると発表しました。

　そして原油高については、18日、サキ大統領報道官は、「（産油国に）問題解決に向けて努力するよう働きかけを続ける」と述べています。また、米メディアによると、SPR（米政府の戦略石油備蓄）から石油を放出する案があると報じています。

　18日に発表された中国の7-9月期GDP（国内総生産）は前年比＋4.9％と5％を下回ってきました。不動産投資の抑制や電力の供給不足、厳格なコロナ対策などが影響し、10-12月期もさらに減速することが予想されています。

　中国経済の減速が続けば、世界経済の回復が遅れ、そこに金利高、原油高の影響が加われば、回復が遅れるだけでなく世界経済全体が減速してくる可能性が高まってきます。

　このようにドル/円にとって大きな節目である115円を取り巻く環境は、コロナ禍からの景気回復を目指している世界経済にとっても、大きな節目を迎えようとしています。

　金利高と原油高が世界経済回復の足かせにならないように、日米が政治的に産油国に対して働きかけていることには注意が必要です。産油国の増産や石油備蓄の放出など政治的に解決の方向に動けば、原油や金利は反転する可能性があるからです。