本当に「選挙は買い」か？衆院選で日経平均は3万円台に？どの銘柄が動く？政策恩恵銘柄は？

4年ぶりの衆議院議員選挙に株式市場はどう動く？

　選挙と株…この時期になると、政治の事情通的（株の）専門家が急増するのも、この業界の風物詩。10月14日に衆議院は解散し、31日の投開票まで選挙戦に突入します。4年ぶりの衆議院議員選挙、さて、日本の株式市場はどうなるでしょうか？　

　政治に疎いため、株のネタにバイアスをかけながら、想像たくましく展開していきたいと思います。「選挙だけで日本の株価が決まるわけがないだろう！」なる、ごもっともなご意見は、ここでは胸に納めておいていただければ幸いです。

解散後の日経平均は強かった！

　10月14日午後、衆院が解散となりました。この日の日経平均株価はめっぽう強く、前日比410円高の2万8,550円で終えています。翌15日も前日比517円高の2万9,068円と、選挙に向けてロケットスタート（米国株が大幅高したから上がっただけ、というごもっともなご意見も封印で…）。選挙に向けて株価は幸先よく動いているようです。

　ここで、市場参加者の脳裏に刻まれていたであろう“買いカタリスト（※）”があります。それは、「選挙は買い」というやつです、聞いたことありますよね。

※マーケットを大きく動かす引き金になる材料やイベントのこと

果たして「選挙は買い」なのか？

　証券業界は株の「買い」タイミングばかり強調する（あおる？）習性があります。「ホントに信じていいの？」という気もするので、実際どうなのか、調べてみました。

　先に結論からお伝えしますと（新聞などでも少し取り上げられていますので）……「選挙は買い」というのは、確かな実績が残されています。

　下記のグラフは、衆院選と日経平均株価の期間騰落率を示したものです。

　左にある青色の棒グラフは、「衆院解散～衆院選前日まで」の日経平均株価の騰落率。右の赤色の棒グラフは、「投開票翌日～衆院解散から投開票日までの同日数経過時点まで」の日経平均株価の騰落率を示しています。つまり、衆院選の投開票日を挟み、前後で日経平均はどう変化したかが分かります。

　ちなみに、2000年4月に日経平均採用銘柄の大規模入れ替えがあり、除数が大きく上昇しました。今の日経平均株価と近い形になったのは2000年以降のため、2000年以降の衆院選前後を調べています。

衆院選と日経平均株価の騰落率（2000年以降）

投開票日直前の日経平均予想は2万9,688円！

　先に結論を示した通りで、解散から選挙前のパフォーマンスは過去7回全部プラスという結果を示しています。上昇率の濃淡はありますが、負けなし…トラックレコードで判定するなら、「選挙は買い」と言えますね。

　グラフの右端に過去7回の平均値も載せました。ならすと選挙前は「5.5％上昇」。今回の解散前日（10月13日）の日経平均株価が2万8,140円でしたので、上昇率5.5％ではじき出せる目標株価は……衆院選前日（10月29日）終値で「2万9,688円」！

　定量的に、電卓をたたいて出てくる目標株価は、解散前より1,500円以上高い水準となります。値幅的にもアップサイドは十分！　日経平均レバETF（上場投資信託）を買うしかない！　になります（あくまで、このトラックレコードだけを理由にした場合です）。

衆院選1カ月後の日経平均予想は3万192円！

　2000年以降の衆院選前は7戦負けなし（一部調べでは、1969年の衆院選までさかのぼっても、この期間は16戦負けなしだそうです）。

　疑って申し訳なくなるくらい、「選挙は買い」の実績はありましたが、それでは「選挙の後は？」ということで、先ほどのグラフから選挙以降（選挙後＝赤の棒グラフ）のパフォーマンスも見てみましょう。

　選挙後も……悪くはない感じです。過去7回でいえば4勝3敗、ならすと選挙後は「1.7％上昇」でした。

　こちらも、電卓たたいて、目標株価を計算してみましょう。

　今回は解散から選挙までが12営業日。選挙の12営業日後は11月17日になりますが、先ほどの10月29日目標株価の2万9,688円から1.7％上昇したとすると……11月17日辺りの目標株価は「3万192円」！　「選挙は買い」のトラックレコードで定量的に計算すると、選挙1カ月後に3万円台回復だ！　になります。

　あの、悪夢の“岸田ショック”からV字型で完全復活！　3万円の壁をもう一度乗り越え、さあ年末高だ！　という雰囲気になりそうです。と、お花畑シナリオで想像を膨らませてみました（あくまで、このトラックレコードだけで計算した場合）。

　以上が、過去の衆院選を振り返った、選挙と株です。

上昇率が大きかったのは2012年と2005年の衆院選

　ということで、「選挙は買い」！　…ほんとに、そう思いますか？

　ここから定性的なエッセンスも混ぜていきます。読んでくださっている皆さま、それぞれで考えてみてください。未来の話なので現時点で答えはないし、誰にも正解は分からない状態です。いつもの相場を予想するときと同じですね。

　たしかに、トラックレコードは優れています。ただ濃淡がありました。どういう選挙のときに株価は上がったのか？　そこで選挙前後で大きく上がった、濃い衆院選相場の年を振り返ってみましょう。

　合算した上昇率が大きかったのは、2012年と2005年の衆院選相場です。ここで何があったか？　何を争点にした選挙だったか？　を思い出すと、見えてくるものがあります。

（1）2012年の場合

　投資家の記憶に鮮烈に刻まれた、2012年12月の衆院選。当時与党だった民主党に対するうっぷんが市場で蓄積する中、当時の野田佳彦・元首相が「解散してもいい」と党首討論で発言しました。ここから始まったのが、伝説の「アベノミクス相場」でした。選挙に向けて株式市場は覚醒し、衆院選で自民党が圧勝すると上昇はさらに加速しました。

2012年12月衆院選の日経平均株価推移

外国人は変化を好むのか？

　よく日本の証券関係者が、「外国人は変化を好む」と言います。これは言い得て妙で、変化のタイミングで外国人は日本株を爆買いしています。

　2012年12月の衆院選で外国人は、衆院選の直前週に5,148億円（現物4,628億円、先物519億円）買い越し、さらに衆院選直後の週には7,671億円（現物7,019億円、先物652億円）という、この年の最大買い越しとなりました。

　外国人に対して「日本株を買おう」という気にさせた衆院選。このときに「日本株は買いだ！」と熱狂したのは、政治に対する改革機運をかぎ取ったからでしょう。

　大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3つの政策を「3本の矢」と呼び、これをアベノミクスと安倍元首相本人が名付けました。このときは「改革」の気運にフィーバーしましたよね（この政策がよかったかどうかは別として）。こんな争点を持つ衆院選のときは、「選挙はストロングBUY！」だったようです。

（2）2005年の場合

　続いて2005年の衆院選。このときの争点は……「郵政解散」でした。小泉純一郎・元首相が、郵政民営化法案の是非を争点にしました。

　当時の記憶を、あるベテランの市場関係者は「夜に行われた小泉元首相による迫力ある演説に圧倒され、その直後から外国人買いが押し寄せた」と言っていました。こちらも、キーワードは「改革」。

2005年9月衆院選の日経平均株価推移

　今思い出しても胸が熱くなる、高パフォーマンス化した衆院選相場。と、今を比べてどうでしょうか？　あのときの熱狂、今回も起こると思いますか？

　たしかに、トラックレコードだけ見れば「選挙は買い」に賭ける価値はありますが、それは、ただのイベントドリブン（選挙日を目がけ、短期での反対売買を前提にした売買）です。

　一概に衆院選といっても、それぞれに違うストーリーがあります。高パフォーマンス衆院選相場のワンツーを振り返りましたが、ともに強材料となったキーワードは「改革」。

　それでいえば、2009年も該当します。実際、選挙前だけでいえば、上昇率は2009年が最大でした。ここもある意味「改革」でした。このときは前任の安倍・福田両氏が体調不良で退陣した後の後任を任された麻生内閣。衆院選で過半数の議席を民主党に奪われ、政権交代が起きました。これも当時のムードとしては「改革」気運が高かったといえます。

　では、今回はどうでしょう？

　市場関係者が、よく言いますよね。「外国人は変化を好む」と「外国人は政治の安定を好む」。今回は、変化、すなわち「改革」気運は感じられるでしょうか。

株式市場は「分配」を嫌う？

　では、国民感情と切り離し、投資家目線だけで見てみましょう。

　新政権が株式市場にとってプラスになればOKなわけですが、今度の政権は、株式市場にとってプラスになる政権だと思いますか？

　当初、市場で嫌われていたのが、個人の金融所得課税見直しです。これに関しては、さすが“話を聞く総理”だけに、「凍結する」と明言されていました。とはいえ、選択肢として挙げている以上、どこかで必ず見直し議論は蒸し返されるでしょう。

　また、選挙の争点は新型コロナと経済対策ですが、政策のキーワードは「成長」ではなく「分配」です。こちらに関しては、野党も同じ。今の日本にとって、「分配」に重きを置く経済政策は重要だと思います。ただ、株式市場の住民は、それをプラスととらえる生き物でしたっけ？

外国人投資家はどう感じているのか

　では、政治の安定という観点ではどうでしょう？

　岸田内閣発足直後、最初に行われた世論調査結果では、過去最低or過去2番目に低い水準（過去最低は2009年の麻生政権）の内閣支持率を各報道機関が報じていました。当初のハードルが低いだけに、ここからは上がるしかない！　ともいえます。とはいえ、現時点で……長期政権になると思いますか？

　現時点では、誰にも答えはわかりません。

　あくまで筆者が思うには…ですが、これら全項目に関して「思わない」ですね。皆さんはいかがでしょう？

　そんなことより重要なのは、外国人投資家はどう感じるか、ですね。

　ただ、これはなんとなく答えをみんな知っている気がします。自民党総裁選で決着がついたとき、日本の株価は下がりましたよね。外国人投資家はものすごく売りましたよね。しかし、手前で猛烈に買っていた分を売った手口といえ、ここから売るとはならないともいえます。

　ただ、ここから選挙以降、日本の政治を買いカタリストにして、株を買うという話にもなるでしょうか。

　結局は、米国株が上がれば上がる、それだけの平常運行の日本株に戻るのではないでしょうか。相場の主要テーマが政治だった2012年や2005年は別ですが、今は日本の政治が相場の主要テーマとはいえません。

　これは、前回の2017年の衆院選相場も同じでした。前年がBrexit（英国の欧州連合離脱）ショックやトランプ米大統領誕生で荒れた後ということもあり、市場の関心はトランプ氏の対中発言に集まっていました。この年の衆院選では、自民党の議席数は横ばいと、大勝でもなければ大敗でもない決着。勝敗ラインは「与党で過半数（233議席）」と弱気な設定をした今回の衆院選とそっくりですね。メインシナリオは“現状維持”です。

岸田政権下で強そうな株のキーワードは「耐性」

　ということで…「選挙は買い」とよく言われますし（実際、株価も上がっていますし）、トラックレコードは優秀ですが、これを買う理由の軸にしなくてよいと思います。

　また、岸田政権で恩恵を受ける政策関連銘柄なども無視でOKでしょう。これは、菅政権で恩恵を受ける政策関連銘柄とされていた、銘柄のその後を振り返ってもらえば分かります。

　最後に、そんな岸田政権下に強そうな株は？　ということで…一つだけ挙げておきます。「株価ヤバくないか？」と感じた10月6日、安値に向けた急落（岸田ショック？）局面で、まったく動じなかった銘柄もありました。つまり、岸田ショックに対する耐性抜群の銘柄ということですね。

　そして、お先真っ暗ムードの10月6日を5連騰で終えた東証1部銘柄が2銘柄だけ存在しました。それが、北越コーポ（3865）とスプリックス（7030）でした。

　また、政権交代後の10月相場前半（10月1～15日）、大型株（時価総額1兆円以上）で上がった銘柄は何か？　これを調べると、SUBARU（7270）の＋10.7％がトップで、INPEX（1605）の＋9.9％が2位でした。

　ただ、円安や原油高で上がった要素が強いため、これら外需株を除くなら…岸田ショック下で逆行したのがネクソン（3659）の＋9.5％、パンパシHD（7532）＋8.8％、リクルートHD（6098）＋7.6％、日本オラクル（4716）＋7.2％、JT（2914）＋6.1％でした。

　ここから言えるのは、岸田ショック下で上がった株は、岸田政権の政策恩恵銘柄でも何でもないということ。選挙と株の時期ではありますが、政治で動いていない日本株を政治的アプローチで考えること自体（少なくとも今回は）、不毛といえるかもしれません。