1万円で買える米国高配当株5選！10月権利落ち分を解説

　米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出しています。

　米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ（ナスダック）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合指数」、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S&P500種株価指数」があります。

　これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

　そこで2021年10月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します（株価、配当利回りなどのデータは2021年9月13日現在、為替は1ドル=110円で計算）。

　その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な3つの違いについて、お伝えします。

（1）米国株の配当金は、通常米国で10%、日本で20.315％の2段階、約30%の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315%の税率と同じになります。

　ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10%の課税のみとなります。

（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

米国高配当株1：バックル（BKE）

　ファッションに敏感な若年層を対象に、中価格帯から高価格帯のデニム、その他のカジュアルなボトムス、トップス、スポーツウエア、アウターウエア、アクセサリー、フットウエアなど、主にブランド名を冠したカジュアルウエアを幅広く販売し、米国42州で443店舗を展開しています（2021年1月30日時点）。

　時価総額は19億ドルで、日本円で約2,100億円となっています。

事業の注目ポイント

　事業は小売店とEコマース（retail stores and e-Commerce platform）の単一事業となっており、その中で売り上げの中心はデニム（Denims）で、続いてトップス（Tops (including sweaters））、履物（Footwear）、アクセサリー類（Accessories）、スポーツウエア類（Sportswear/Fashions）、アウター（Outerwear）、カジュアルボトムス（Casual bottoms）、ヤングユース（Youth）となります。

　デニム事業では、「Levi's」や「Wrangler」など複数のブランドの製品を提供し、デニム事業以外にも「Champion」や「Dickies」「New Balance」などさまざまなブランドの商品を自社店舗にて販売しています。

競合他社

　競合他社として、フットウエア、アパレル、およびアクセサリーの小売り・卸売業者であるゼネスコ（GCO）、都会的なファッションアパレルとアクセサリーの小売りを行うシティ・トレンズ（CTRN）、靴とアパレルの小売業者であるフット・ロッカー（FL）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は昨年2020年の高値を超えており、配当は2021年3月23日に四半期で1株当たり0.03ドルの増加となる10%の増配が発表されています。

　米国の新型コロナワクチン接種の広がりとともに、コロナ禍で閉鎖していた店舗の再開が進んだことで業績が好調に推移し、それに伴って株価も上昇しました。

　昨年、すべての在庫をオンラインで公開し、新たなフルフィルメント（Ship-From-Store、Buy Online Pick Up In Store、Curbside Pick Upなど）を追加し、オムニチャネル機能を拡充したことも、コロナ禍でも業績拡大と株価上昇につながりました。

業績動向

　2021年8月20日開示の四半期決算ではEPS（1株当たり利益）・売上高ともに市場予想を上回りました。

　一部店舗を業績不振のショッピングモールから、人気のショッピングエリアに移転する戦略を進めるとともに、オンラインでの売り上げの増加によって業績が好調に推移しました。

　次回は11月19日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　全店舗の配送機能は、ネブラスカ州カーニーの単一施設で行われており、自然災害やシステム障害などにより、物流施設の運営に重大な支障が出る可能性があることは会社側もリスクとして挙げており、支障が出た際の業績と株価への影響には注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：1.32ドル
配当利回り：3.38%
株価：39.09ドル（約4,300円）

　権利落ち日は10月中旬予定（権利実施は10月下旬予定）です（2021年9月14日時点で未確定。昨年を参照）。

　配当は1.32ドル、配当利回りは3.38%、株価は39.09ドルで約4,300円から購入できます（2021年9月13日時点）。

　2018年以降の最高値は50.14ドル、最安値は11.76ドルです（終値ベース）。

米国高配当株2：ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ)

　世界最大級の通信技術企業で、世界中で事業を展開しています。

　ベル・アトランティック社とGTE社が米国のビジネス史上最大規模の合併を行い、2000年6月30日に誕生しました。また、5G（第5世代移動通信システム）モバイルネットワークを開始した世界初の企業でもあります。

　時価総額は2,260億ドルで、日本円で約24兆9,000億円となっています。

事業の注目ポイント

　事業の中心は消費者向け（Consumer）で、続いて商業向け（Business）、法人その他（Corporate and other）となります。

　消費者向けの事業ではスマホなどのデータ通信を「Verizon」ブランドで提供し、家庭でのインターネット回線などは「Fios」のブランドでサービスを提供しています。

　また、商業向けの事業ではセキュリティーサービスや、ネットワークインフラサービスを提供しています。

競合他社

　競合他社として、ブロードバンド接続会社であり、米国41州で約3,100万人の顧客にサービスを提供するケーブル事業者であるチャーター・コミュニケーションズ（CHTR）、ワイヤレスの音声およびデータ通信製品とサービスを、住宅、中小企業、および企業顧客に提供するBCE（BCE）、消費者事業、無線事業、ビジネス・ネットワーク・サービス事業およびビジネス・インフラ・サービス事業を運営するショー・コミュニケーションズ（SJR）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は昨年2020年の高値まで回復していませんが、配当はコロナ禍でありながら14年連続増配中です。

　昨年、新型コロナの発生を受けて一時的に株価は下落しましたが、その後上昇し、以降一定の範囲で株価は推移しています。

　日本の通信会社同様、大きく業績が急上昇する事業ではないのですが、一方で通信料がベースとなっていることもあり、業績は堅調で株価も他業種に比べて変動が少なく推移しています。

業績動向

　2021年7月21日開示の四半期決算ではEPS・売上高ともに市場予想を上回りました。

　5Gデバイスの利用拡大や、プレミアム無制限プランの利用拡大など、ワイヤレスサービスの利用増によって業績は堅調に推移しています。

　今後、5Gネットワ​​ーク構築のためのさらなる設備投資が予定され、負債が増加する見込みです。しかし、一方で継続的な成長に必要な先行投資でもあり、今後5Gで他社に先行することで新たな顧客獲得の可能性につながり、それによってさらなる業績拡大が期待されます。

　次回は10月20日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。

注意点

　米国の長期金利の動向によっては株価の変動が大きくなる可能性があり、その点には注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：2.56ドル
配当利回り：4.69%
株価：54.62ドル（約6,000円）

　権利落ち日は10月7日（権利実施は11月1日）です。

　配当は2.56ドル、配当利回りは4.69%、株価は54.62ドルで約6,000円から購入できます（2021年9月13日時点）。

　2018年以降の最高値は62.07ドル、最安値は46.29ドルです（終値ベース）。

米国高配当株3：コスタマーレ（CMRE）

　世​​界有数のコンテナ船所有企業です。

　国際海運業界で47年の歴史を持ち、大手海運会社にコンテナ船のチャーターを行っています。

　顧客は、A.P. モラー・マースク、MSC、COSCOなど、グローバルコンテナ輸送の大手上位8社を顧客としており、それらの企業と長期的に良好な関係を維持しています。

　時価総額は19億8,000万ドルで、日本円で約2,180億円となっています。

事業の注目ポイント

　事業は航海事業（Voyage）の単一事業で構成されています。

「航海事業」では定期傭（よう）船（チャーター船）契約による顧客からの用船料を主として事業展開しています。

　コスタマーレのコンテナ船は5,100～9,000TEU（TEUは20フィートコンテナ換算）のポスト・パナマックス船（積載量がパナマックス船の2.5倍）を最も多く保有し、他にもVLCC（定期用船）、パナマックス船（中型船）と、さまざまな大きさのコンテナ船を保有することであらゆるコンテナニーズに対応しています。

競合他社

　競合他社として、主にコンテナ船を所有・運営する船舶所有会社を通じて、船舶の買収と運営に従事するダナオス（DAC）、すべての主要なグローバル貿易ルートで貨物輸送サービスを提供する船隊および船会社のネットワークとして機能するジム・インテグレーテッド・シッピング・サービシズ（ZIM）、中型と小型のコンテナ船を所有するグローバル・シップ・リース（GSL）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は昨年2020年の高値を超えており、配当は今年に入ってから増配を行っています。

　コンテナの需要が急増していることから、用船料は前年同期比で450％以上上昇し、コンテナライナーの運賃は史上最高額となっています。

　昨年7月以降、コンテナ船需要が高まるとともに業績が回復し、それに伴い株価も上昇してきました。

業績動向

　2021年7月28日開示の四半期決算では、EPS・売上高ともに市場予想を上回りました。

　世界的なインフラ投資と個人消費の回復、サプライチェーンの制約などが相まって、記録的な用船料となっています。

　今後も、海運市況の活況は継続する見通しであり、それに伴う業績拡大が期待されます。

　次回2021年10月27日に開示予定の四半期決算において、市場予想を上回ることができるか注目です。

注意点

　今後も業績は堅調に推移することが予想されていますが、地政学的リスクなどによって需要減少が起き、海運市況が停滞するなどの際には業績悪化・株価下落の可能性があり注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：0.46ドル
配当利回り：2.86%
株価：16.06ドル（約1,800円）

　権利落ち日は10月中旬予定（権利実施は11月上旬予定）です（2021年9月14日時点で未確定。昨年を参照）。

　配当は0.46ドル、配当利回りは2.86%、株価は16.06ドルで約1,800円から購入できます（2021年9月13日時点）。

　2018年以降の最高値は16.27ドル、最安値は3.55ドルです（終値ベース）。

米国高配当株4：スター・グループ（SGU）

　家庭用および商業用の暖房・空調製品およびサービスの販売に特化した、米国の総合エネルギー企業です。

　暖房・空調機器のサービスと販売、一部の地域では配管工事のサービスも行っており、他にもディーゼル燃料、ガソリン、家庭用暖房油の配送販売をしています。

　米国北東部と中部大西洋岸地域で事業を展開しており、家庭用暖房油の販売量では米国最大の小売販売業者です。

　時価総額は4億ドルで、日本円で約450億円となっています。

事業の注目ポイント

　事業は家庭用暖房・空調製品およびサービスの販売を専門とする総合サービス企業のため、単一事業としています。

　その中で売り上げの中心は家庭用灯油・プロパン（Home heating oil and propane）で、続いてその他石油製品（Other petroleum products）、機器保守サービス契約（Equipment maintenance service contracts）、機器設置（Equipment installations）、通話請求サービス（Billable call services）となります。

　家庭用灯油・プロパンでは、主に家庭用暖房油およびプロパンの販売を行っており、その他石油製品では自動車用燃料などの販売を行っています。

株式の注目ポイント

　株価は昨年2020年の高値近辺で推移しています。また、配当は今年に入って増配しています。

　元々、あまり大きな値動きをする株式ではなく、昨年も新型コロナ発生の影響を受けて一時的に下落したものの、すぐに新型コロナ発生前の水準に回復しました。直近では決算発表を受けて株価は下落し、その後、横ばいで推移していますが、それでも昨年の高値を上回って推移しています。

業績動向

　2021年8月4日開示の四半期決算では収益は前年同期比を上回りましたが、EPSは前年同期比を下回りました。

　4～6月の気温が昨年に比べて24.1%暖かくなり,それに伴って家庭用灯油・プロパンガスの販売が減少したことなどを理由として業績が悪化しました。

　現在、企業買収と事業売却による選択と集中を進めており、これから冬を迎えるにあたって買収によって業績へどのような影響が出るか注目です。

　次回2021年12月8日に開示予定の四半期決算で、前年同期の業績を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　会社側は「消費者は家庭用暖房費について敏感であり、インフレが進み価格が上昇したときに業績に大きな影響を及ぼす可能性がある」としており、インフレの上昇には注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：0.57ドル
配当利回り：5.57%
株価：10.24ドル（約1,100円）

　権利落ち日は10月下旬予定（権利実施は11月上旬予定）です（2021年9月14日時点で未確定。昨年を参照）。

　配当は0.57ドル、配当利回りは5.57%、株価は10.24ドルで約1,100円から購入できます（2021年9月13日時点）。

　2018年以降の最高値は11.84ドル、最安値は6.47ドルです（終値ベース）。

米国高配当株5：キャンベルスープ（CPB）

　缶を開けたり、ふたをはがすだけで、今夜の夕食のあらゆる問題を解決してくれる「キャンベルスープ」を中心として、ソース、ジュースなどさまざまな食品の製造・販売を行っています。

　150年以上にわたり米国で愛され続けているブランドで、米国の95%の家庭がなんらかの同社製品を利用しています。

　時価総額は133億ドルで、日本円で約1兆4,600億円となっています。

事業の注目ポイント

　事業の中心は菓子類（Snacks）で、続いて軽飲食類（Meals & Beverages）となります。

　菓子類では、ポテトチップスやパン、クラッカーなどを製造し、軽飲食類ではスープやサルサ、時短料理キットなどの製造を行っています。

　新型コロナの影響を比較的受けにくい事業を展開しており、今後も安定した業績が期待されています。

競合他社

　競合他社として、食料、ペットフード、飼料、工業、燃料、バイオエネルギー、肥料産業の顧客向けのカスタム化された特殊ソリューションを提供するダーリン・イングレディエンツ（DAR）、アグリビジネス、食用油製品、製粉製品、砂糖とバイオエネルギー、肥料の5つの事業セグメントを展開するブンゲ（BG）、即席シリアルとインスタント食品の製造・販売に従事するケロッグ（K）などがあります。

株式の注目ポイント

　株価は昨年2020年の高値まで戻っていませんが、今年に入ってから四半期配当を6％増加させています。

　昨年は、新型コロナによって家庭での食事機会が増えたことで業績が好調に推移し、新型コロナ発生以降も株価は堅調に推移しました。

　一方、今年に入って、インフレの加速や、サプライチェーンコストの増加が業績に影響を及ぼしたことで、株価は下落しました。

　しかし、元々株価の変動が大きい銘柄ではなく、株価下落によって配当利回りが3％を超える状況となり、配当を目的として保有するのにはよい水準ではないでしょうか。

業績動向

　2021年9月1日開示の四半期決算ではEPS・売上高ともに市場予想を上回りました。

　菓子類・軽飲食類ともに、新型コロナ禍でも業績が好調だった昨年の売上高は下回ったものの、新型コロナ発生前の2019年の売上高はいずれの事業も上回っております。

　今後はミレニアル世代向けに商品イメージを刷新したことや、原料ライン簡素化による生産性の向上などが業績にどのような影響を及ぼすか注目です。

　次回2021年11月23日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。

注意点

　インフレの加速や、サプライチェーンコストの増加を会社側はリスクと考えており、新型コロナがさらに拡大するようであれば、人件費の増加も注視しなければいけないとしています。

株価動向、配当利回り

配当：1.48ドル
配当利回り：3.38%
株価：43.83ドル（約4,800円）

　権利落ち日は10月上旬予定（権利実施は11月上旬予定）です（2021年9月14日時点で未確定。昨年を参照）。

　配当は1.48ドル、配当利回りは3.38%、株価は43.83ドルで約4,800円から購入できます（2021年9月13日時点）。

　2018年以降の最高値は53.84ドル、最安値は32.26ドルです（終値ベース）。

【要チェック】
　リーファス社の公式YouTubeチャンネル『ニーサ教授のお金と投資の実践講座』では、同コラムの他にも動画でお金と投資の知識を学ぶことができます。