2021年4-6月期決算は予想上振れ、アプリケーションサービスが成長の原動力に

現地コード 銘柄名
00941

中国移動(香港)

(チャイナ・モバイル)

株価 情報種類

50.30HKD
(8/13現在)

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 チャイナ・モバイルの2021年4-6月期決算は、売上高、純利益がともに市場コンセンサス予想を上回った。通信サービス収入は2021年6月中間期に前年同期比9.8%の伸び。主にアプリケーション・インフォーメーション・サービスの同45%の増収が寄与したためで、このサービスの3分の2をクラウド、IDC(インターネット・データ・センター)といった企業向けサービスが占めた。半面、上期には3G資産の償却費約80億元の計上が利益成長率の足を引っ張る形となった。BOCIは同社の目標株価を据え置き、株価の先行きに対して強気見通しを継続している。

 2021年4-6月期決算を見ると、純利益は前年同期比8.5%増の350億元。通信サービス収入は13.8%増の2,155億元。BOCIの予想をそれぞれ2.1%、9.7%上回った。

 業務別ではアプリケーション・インフォーメーション・サービス収入が好調で、2021年上期に前年同期比45%増の693億元。通信サービス収入全体に占める割合は17.6%に達した。半面、無線データ通信収入は上期にわずか0.2%増と、ほぼ横ばいだった。

 主に販売費の3%の削減が寄与し、上期のEBITDA(利払い・税引き・減価償却前利益)は前年同期比11.2%増の1,620億元。ただ、新たな5Gネットワークの展開に伴い保守費や光熱費などがかさみ、ネットワークの運営・サポート費用は11.4%膨らんだ。

 上期の減価償却費は前年同期比14.9%増の995億元。3G資産の償却により、79億3,000万元分が上乗せされる形となった。経営陣は続く下期に14億元、2022年にはさらに22億元規模の償却を見込む。

 一方、経営陣によると、設備投資は2020-2022年に高止まりしたのち、2023年以降に縮小する見通し。同社は現在、5G基地局を50万局保有するが、2021年下期には20万局を追加し、年末時点で計70万局とする計画を明らかにしている。

 BOCIは目標株価を据え置き、株価の先行きに対して強気見通しを継続した。アプリケーション・インフォーメーション・サービスの高成長が、同社にとってさらなる原動力になるとの見方だ。半面、レーティング見直しにつながる可能性がある潜在リスク要因としては、制裁措置の継続という政策リスクに加え、国内の通信キャリア各社による競争激化が同社利益にマイナス影響を及ぼす可能性を挙げている。