配当利回り4%超の10万円株。FIRE実現の第1歩に！信用不安少ない金融株

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の天海源一郎が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「［動画で解説］【FIRE特集】失敗しない！株式型FIRE　日本株どうなる？」
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★筆者が選ぶ10万円株一覧は3ページに掲載しています。

私が考える「FIRE」と「株式投資」の一端はこれ

　FIRE（Financial Independence=経済的自立／Retire Early=早期退職）を達成するのは簡単ではないものの、できないことではありません。筆者は約17年前に前職を辞し、以降フリーランスの立場で自由に仕事をし、株式投資も行っています。

　いわゆる「社内の人間関係のしがらみ」とは無縁で、経済的にギリギリの生活をしているわけでもありません。「ほぼFIRE」と言えるのではないでしょうか。筆者にできてみなさんにできないことはないということを強調しておきます。

　振り返れば、私が常に意識してきたことは「結論を先延ばしにしない」ということです。

　株式投資においては、10年後、20年後の株価に期待するのではなく、その時の状況を把握し、できるだけ早く「当代の人気株」や「その時の割安株」に投資をして、キャピタルゲイン（値上がり益）とインカムゲイン（配当）を得るということです。

　大きな混乱が生じた時や不況時は、株価が安くなることから、チャンスが広がると考えています。

　もちろんすべての投資行動がうまくいくわけではなく、「損切り」や「見切り」を行い、常に保有株に調整を加えています。

　継続的に一定額を株式投資から得ているわけではなく、株式市場が大きな変動をする時にできるだけ大きく投資をして利益を最大化し、次の局面への転換時にはやや得た利益を減らすことになっています。

　出入りは激しくなりますが、巨額の資金を運用するファンドなども同じようなものと認識しています。利益を減らすことは投資には付き物だと考えています。

　そうした中で意識していることを挙げてみます。

◎日々の株式市場の動きを正確に理解する

◎個別銘柄に詳しくなる

　これらを把握することを着実に行えたとしても、投資家の仕事はそれで終わらず、動意が見られる銘柄に資金を投じなければ、値上がり益を得ることも配当を得ることもできません。

　ただ、実際にお金を投じるわけですから不安があるのは事実です。その際、私は「買ってから考えよう。ダメなら撤退だ」と割り切っています。

　株式投資の失敗と同様に恐れているのは「動かない、動けない」ということなのです。動きを付けていればリターンが得られたのでは？　その隙に他の誰かが得たのでは？　という悔いを残したくないのです。

　コロナ禍が株式市場にとって完全な逆風ではないことは、もう説明する必要はないでしょう。外食や旅行、エンターテインメントなどには強い逆風となり続けていますが、半導体、IT分野などには追い風となっており、該当する銘柄の株価がそれを如実に表しています。

　現在、国内でもコロナ新規感染者が増加していますが、かつてと同じように重症者が増え、医療体制がひっ迫しているわけではありません。

　また、イギリス（ロンドン含むイングランド）では7月19日から、屋内でのマスク着用義務など、新型コロナウイルス対策の規制がほぼ全て撤廃されています（注：自主的にマスクを着用する市民は多い）。

　イギリスはコロナワクチン接種で先行した国ですが、7月20日時点で1回以上接種した人の割合は68.2％に上り、これが規制撤廃の背景となっています。

　日本はまだ同34.4％ですが、65歳以上の高齢者に限定すると同82.3％です。政府が掲げる「11月末までに希望者全員に接種」は達成可能と見ることができます。

　日本もいずれ規制が撤廃され、経済活動が再開されていくと想定されます。これまでのように、いわゆる「ゼロコロナ」を目指すのではなく、コロナとの共生にかじが切られていくのでしょう。

　7月19日に厚生労働省は、中外製薬から申請されていた新型コロナウイルス感染症の治療薬「抗体カクテル療法（「カシリビマブ」と「イムデビマブ」）」について特例承認を与えました。

「レムデシビル」、「デキサメタゾン」、「バリシチニブ」に次ぐ第4の治療薬です。この抗体カクテル療法は、軽度から中等度の患者への治療薬として使われます。

　アメリカのトランプ前大統領が、コロナ感染後入院した際にも使用されたことでも知られています。中外製薬によると、海外で行われた治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らすことが確認されたということです。

　同社は5月に、この療法が薬事承認された場合、日本政府が調達することで合意したと発表済です。

　ワクチン接種が進み、新治療薬も承認された中で株式市場にもポジティブな変化が見られてくると考えています。

　まず注目したいのは外食や旅行、エンターテインメントなど強い逆風を受けたセクターの反発ですが、長い営業活動制限によって信用不安が生じているものも少なくありません。極度に株価が低迷している銘柄には特に注意をしたいところです。

　一方、コロナ禍によって株価が低迷していたとしても信用不安が生じていないのが「金融株」です。大手金融機関となればなおさらです。株価が安くなったことにより配当利回りが上昇しているセクターでもあります。

　マクロ経済の好転を見通した場合、今の株価低迷が「安値買い」につながる可能性もあると思われます。ここでは予想配当利回り4％超、10万円以下で投資可能な銘柄を紹介します。

　株価データは2021年7月21日終値ベース。

　預貯金額が国内最大の銀行。法人貸し付けや住宅ローンは業務外で運用は国債が中心です。近年は投信販売を強化しています。