バフェットがred hotと呼ぶ米国経済は世帯収入の3分の1が国からの給付

「red hot」の状態にある米経済、高まるインフレ懸念

　今月1日、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの2021年次株主総会がオンラインで開催された。昨年、新型コロナウイルスによる移動制限のために出席できなかったチャーリー・マンガー副会長も参加し、総会の目玉であるバフェット氏とマンガー氏の掛け合いが2年ぶりに復活した。

　年齢についてことさら取り上げるのは野暮であるが、バフェット氏90歳、マンガー氏97歳である。3時間半に及ぶQ＆Aセッションを含め、総会は6時間近くに及んだ。例年のことながらコーラを飲みつつ、休憩なしのぶっ続けで総会を終えた2人のバイタリティには脱帽する。

　SPAC（特別買収目的会社）の急増やロビンフッドを舞台にした個人投資家の投機的な売買、シェブロン株への投資、暗号資産などについて、それぞれの持論を展開した。また、アップル株の持ち分の一部を売却した判断については「間違いだったかもしれない」と述べるなど、広いテーマを網羅しており、今年の年次総会も「投資家のためのウッドストック」と呼ばれるにふさわしいものであったと言えるだろう。

　注目すべき点はインフレに関しての見解だ。バフェット氏は、ワクチン接種の進展で経済の正常化が進み始めた米国景気の先行きについて、「経済の85%はかなり高いギアで走っている」と指摘、米国経済が置かれている状況については「red hot」と表現した。

　バークシャーの傘下にある住宅建設会社の話を例にとり、「かなりのインフレの兆候が見られる。とても興味深いが、われわれは価格を上げているし、人々もわれわれに対して価格を上げている。そして、それは受け入れられている。コストは上がる一方だ。鉄鋼のコストも毎日のように上がっている」と述べた。

　そして「それは止まらない」と付け加えた。なぜなら、「人々はポケットにお金を持っていて、彼らはより高い価格を支払うだろう。6カ月前かそこらに予想したより多くのインフレが起こっている。」と。

収入全体に占める政府給付金の割合は急上昇している

　実際、バイデン政権による追加の、かつ大胆な支援策によって、家計収入全体に占める政府給付金の割合は過去最高となる34%まで上昇した。言い換えれば、現在、米国の世帯収入の3分の1は国からの給付によるものだということになる。一方、収支報告においてインフレに言及する企業の数が急増しており、インフレはすぐそこにまで迫っている可能性が高い。

企業の収支報告でインフレについて言及する企業数（紺）とCPI（ブルー）

米国の全ガス価格（黒：左目盛）とPCI（食品とエネルギーを除く　赤：右目盛）

　足元ではエネルギー価格が急上昇している。エネルギー価格の動きとCPIの相関から見ると、今後CPIが大幅に上昇することも想定される。

　日本の民主党政権時代を思い起こして欲しい。東日本大震災が発生した不運も重なり、経済は最悪の状態、厳しいデフレ環境に置かれていた。そうした中、為替は1ドル70円台まで下落し、日本はかつてない通貨高に見舞われた。デフレが通貨高を引き起こすとすれば、その逆のインフレは通貨安を招く。今後、為替市場を見る上で、米国におけるインフレの影響を考えておかなければならないだろう。

イエレン財務長官に待ち受ける茨の道？

　イエレン財務長官は5月3日に収録されたアトランティック誌とのインタビューで、「米経済が過熱しないよう確実を期するには、金利はやや上昇せざるを得ないかもしれない。金利の極めて小幅な上昇につながる可能性がある」と述べ、そのインタビューが翌4日に公開されると、市場に動揺が広がった。

　このイエレン財務長官発言で、現在の金融緩和が早期に引き締めに転じるのではないかとの観測が高まり、株式市場ではIT関連銘柄が売られ、ナスダックの株価指数は前日比3％近い大幅な値下がりを記録した。イエレン財務長官の発言はホワイトハウスでも問題となり、イエレン財務長官は自ら「それはわたしが予測したり推奨したりしていることではない」と、異例のスピードで火消しにまわった。

　FRB（米連邦準備制度理事会）議長としては市場の洗礼を受けることなくその任期を全うしたイエレン氏であるが、財務長官としては茨の道が待ち受けている可能性が高い。なぜなら、政府の大盤振る舞いだけではない。コロナウイルスのパンデミックを理由に主要各国の中央銀行は、政策金利を引き下げ、金利をこれ以上引き下げることができない場合は、債券購入を増やした。これらの結果、主要中央銀行のバランスシートは29兆ドルに膨れ上がっている。

主要中央銀行の資産額の推移

グローバルにおけるマネタリーの増加

　世界的な金融緩和によって、グローバル規模でのマネーサプライの急増が引き起こされている。その水準はかつて見たことのないほどである。現在のマーケットを支えているのは、ひとえにこの過剰流動性である。ここから出口に向かうことは、相場が逆回転を始めること意味している。米国においてもし金利を引き上げざるを得ない状況に追い込まれた場合、市場に溢れかえったこの流動性が濁流となって市場から噴き出していくだろう。

為替市場のテクニカル分析

　GW中の相場は動かなかった。為替チャートを確認しておこう。まずはドル/円から。

　日足では明確なトレンドはなく調整相場となっている。一方、週足では買いトレンドが継続している。ただしボラティリティレベルも高く、相場に勢いはない。

ドル/円（日足）順張りの標準偏差ボラティリティトレードモデル

ドル/円（週足）順張りの標準偏差ボラティリティトレードモデル

　ユーロ/ドルは日足、週足ともに相場が移動平均線近辺で推移しており、この後、どちらの方向に動いていくのかトレンド待ちの状態にある。

ユーロ/ドル（日足）順張りの標準偏差ボラティリティトレードモデル

ユーロ/ドル（週足）順張りの標準偏差ボラティリティトレードモデル

　ポンドはドルに対して、相対的に強さを示してきた通貨である。明確なトレンドは出ていないものの、日足では相場が移動平均線とプラス1シグマの間で推移しており、週足ではプラス1シグマを抜けてきそうにも見える。

ポンド/ドル（日足）順張りの標準偏差ボラティリティトレードモデル

ポンド/ドル（週足）順張りの標準偏差ボラティリティトレードモデル