9月末まで物件成約額トップを維持、高ROEや低負債を評価
現地 |
銘柄名 | 株価 | 情報種類 |
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02007 |
碧桂園控股 (カントリー・ガーデン) |
12.76 HKD (10/19現在) |
碧桂園控股の不動産成約額が1-9月に2017年通期目標の85.6%をクリアしたことで、BOCIは通期の予想成約額を10%上方修正し、新たに5,500億元に設定した。また、会計基準の変更に伴い、今後は物件開発の進捗度に基づいた売り上げ計上が可能となる点を指摘し、2017年、2018年の予想EPSをそれぞれ21.9%、11.2%増額修正。これに伴い、目標株価を引き上げた。さらに、同社を取り巻く政策リスクが同業銘柄の中で最も軽微であることや、2017年のROEが25.8%の高水準に達する見通し、純負債比率が50%以下にとどまる見通しなどに言及。株価の先行きに対して強気の見方を継続している。
同社の成約額は2017年1-9月に4,281億7,000万元(前年同期比90%増)と、中国の不動産デベロッパーの中で首位を維持した。9月単月では475億元で、やはり業界トップ。9月末時点で、2017年通期目標5,000億元の85.6%相当を達成した。BOCIは自社の従来予想を上回ったとし、通期予想を10%上方修正している。
同社の場合、不動産引き締め政策の手が及んでいないか、あるいはその影響が非常に小さい中小都市部の事業ウエートが大きく、この点で有利。ただ、その一方で、厳しい締め付けを背景に落ちつき始めた大都市(1線・2線都市)市場への進出チャンスを捉えている。BOCIによれば、1-8月には実際、1線・2線都市への投資が増加。期中に取得した開発用地(延べ床面積換算)に占める1線・2線の割合は35%に上り、前年同期比で8ポイント上向いた。取得額ベースでは、1線・2線が全体の56%を占めたという。BOCIはこうした土地取得方針が開発プロジェクトの地理的多様化に寄与し、リスク・リワードの改善にもつながるとみている。
また、BOCIによると、平均販売価格の上昇を受け、粗利益率は2016年の21.1%から2017年には約21.5%へやや上向く見込み。2018年にはさらに22%強に改善する見通しという。平均販売価格は、2016年1-9月に1平方メートル当たり8,117元。2017年1-9月には同9,081元に上向いた。
BOCIは予想を上回る成約状況や収益率を考慮し、同社の予想NAV(純資産価値)を15%上方修正、1株当たり20.41HKドルに設定した。また、政策リスクや純負債比率の低さを理由に、NAVに対する目標株価のディスカウント率を30%へ5ポイント削減し、これに伴い目標株価を24%弱の幅で引き上げた。同社株価は現在、2018年予想PBR(株価純資産価値)2.4倍の水準にあり、対NAVのディスカウント率は37%。BOCIは同業銘柄との比較で値ごろ感を指摘し、株価の先行きに対して強気見通しを継続している。一方、レーティング見直しにつながる可能性のある潜在リスク要因としては、政策リスクを受けた株式市場のセンチメントの悪化を挙げている。
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