米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出しています。
米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ(ナスダック)に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合指数」、NYSE(ニューヨーク証券取引所)とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S&P500種指数」があります。
これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。
そこで2021年5月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します(株価、配当利回りなどのデータは2021年4月12日現在、為替は1米ドル=110円で計算)。
その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な3つの違いについて、お伝えします。
米国高配当銘柄への投資の留意点
(1)米国株の配当金は、通常米国で10%、日本で20.315%の2段階、約30%の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315%の税率になります。ただし、NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10%の課税のみとなります。
(2)米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。
(3)米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。
米国高配当株1:ダウ・インク(DOW)
人間の進歩に不可欠な最高の材料科学ソリューションを開発することで、世界最大級の素材・化学メーカーとなりました。2015年、ダウとデュポンは合併し、その後3つの独立した会社に分割するという発表を行いました。
それから2019年に、素材化学の「ダウ」、特殊産業材の「デュポン」、農業の「コルテバ」となり、それぞれ独立して上場しています。分社化したとはいえ巨大企業であることは変わらず、NYダウ平均株価、S&P100種株価指数などの名だたる主要指数に採用されています。
時価総額は475億ドルで、日本円で約5兆2,300億円となっています。
事業の注目ポイント
事業の中心は樹脂・プラスチック成形加工事業(Packaging & Specialty Plastics)で売り上げの約5割を占めており、続いて工業用中間体・インフラストラクチャー事業(Industrial Intermediates & Infrastructure)が約3割、特殊樹脂素材・コーティング事業(Performance Materials & Coatings)が約2割となっています(2020年12月期)。
樹脂・プラスチック成形加工事業ではポリエチレン樹脂から接着剤、ポリマー改質剤など非常に多岐にわたる製品を取り扱っています。
また、エリアも米国・カナダ、欧州・中東・アフリカ・インド、アジア太平洋、ラテンアメリカと世界中で事業を展開しており、日本ではダウと東レの合併会社も事業展開しています。
競合他社
競合他社として、技術及び特殊材料会社であるセラニーズ(CE)、多様なコーティングや特殊材料を製造・販売しているPPGインダストリーズ(PPG)、塗料・コーティング等の開発、製造、流通、販売を行っているシャーウィン・ウィリアムズ(SHW)が見受けられます。
株式の注目ポイント
株価は昨年2020年の高値を超えています。また、配当については横ばいを維持しています。
会社側も、世界的な景気回復と業界サイクルの改善によって、2021年は収益性の高い成長を続けることができるとの見通しを立てています。
ポリエチレンやポリウレタンの需要増加など、景気回復に伴い同社の取り扱う製品への需要が増加していることから、今後、コロナ禍前の業績を超えることで、さらなる株価の上昇もあり得るかもしれません。
業績動向
2021年1月28日開示の四半期決算はEPS(1株当たり利益)・売上高ともに市場予想を上回りました。
売り上げの大きい樹脂・プラスチック成形加工事業、工業用中間体・インフラストラクチャー事業では、2020年第4四半期において、売上高と営業利益率は前年同期を上回りました。
一方、特殊樹脂素材・コーティング事業では、シロキサンや高級パーソナルケアの需要減が影響し、売り上げ・営業利益率ともに前年同期を下回りました。
今後の世界景気回復の恩恵を受け、業績の悪化した事業の回復が期待されます。次回は4月22日に四半期決算の開示予定ですが、今回同様市場予想を上回る数字を出せるか注目です。
注意点
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとの石油化学合弁会社「サダラケミカル」の、コスト削減なども好業績の要因となっています。米国の長年の同盟国でもあるサウジアラビアとの関係は今後も安泰かと思いますが、やはり地政学リスクがあることには注意した方が良さそうです。
株価動向、配当利回り
配当:2.8ドル
配当利回り:4.39%
株価:63.79ドル(約7,000円)
権利落ち日は5月下旬予定(権利実施は6月中旬予定)です(2021年4月13日時点で未確定。2020年を参照)。
配当は2.8ドル、配当利回りは4.39%、株価は63.79ドルで約7,000円から購入できます(2021年4月12日時点)。
2019年4月1日にスピンオフした以降の株価最高値は66.01ドル、最安値は22ドルです(終値ベース)。
米国高配当株2:インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ(IPG)
世界的な広告代理店で、英国のWPP、フランスのピュブリシス、米国のオムニコム・グループと並ぶビッグ4の1社です。傘下には世界100カ国以上で事業展開する、国際広告会社のマッキャンエリクソンや、世界80カ国で事業展開するマーケティングコミュニケーション会社のFCB(Foote、Cone&Belding)、マレンロウなどがあります。
時価総額は117億ドルで、日本円で約1兆2,900億円となっています。
事業の注目ポイント
事業の中心は、広告代理店事業(IAN、Integrated Agency Networks)で売り上げの約9割を占めます。続いて、IPG DXTRAによるデータ分析・マーケティング事業となります(2020年12月期)。
また地域別売上高は、米国が約6割で、続いてヨーロッパ、アジア太平洋、英国、ラテンアメリカと続きます。
広告代理店事業では世界各国で大規模な広告およびマーケティングソリューションを展開し、IPG DXTRAでは27のマーケティング専門ブランドのグローバルな集合体で、傘下企業によりPRコンサルなどさまざまな事業を展開しています。
競合他社
IPGと同様に同社は広告、マーケティングおよび企業通信サービスを提供しているオムニコム・グループ(OMC)などが見受けられます。
株式の注目ポイント
株価は既に昨年2020年の高値を超えており、配当は9年連続で増配中です。
コロナ過の中で業績にも影響が出ましたが、リストラを積極的に行うなどの取り組みにより、他の広告代理店世界ビッグ4と比較するといち早く株価は回復しています。また、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)にも選出されており、ESG(環境・社会・企業統治)への取り組み姿勢が評価されていることも株価上昇の要因の一つかもしれません。
業績動向
2021年2月10日に発表した四半期決算では、EPS(1株当たり利益)は市場予想を上回りましたが、売り上げは市場予想を下回りました。決算を受けて株価は一時的に下落しましたが、その後株価は回復し既に決算前の水準を超えています。
最近は、「環境」や「人種」などESGに関連する広告が多く、コロナワクチンの広がりとともに、世の中の企業の体力が回復することで、インターパブリックグループのサービスを利用する企業も増えてくるかもしれません。
次回決算は4月23日開示予定ですが、EPS同様に売り上げも市場予想を上回る決算を出せるか注目です。
注意点
米国以外の地域の売り上げ減少幅が大きくなっています。
世界中で事業を展開しているためそれぞれの地域の影響を受けやすく、例えば欧州のロックダウンの長期化などによってはさらに業績悪化の可能性があり注意が必要です。
株価動向、配当利回り
配当:1.08ドル
配当利回り:3.60%
株価:29.99ドル(約3,300円)
権利落ち日は5月下旬予定(権利実施は6月中旬予定)です(2021年4月13日時点で未確定。昨年を参照)。
配当は1.08ドル、配当利回りは3.60%、株価は29.99ドルで約3,300円から購入できます(2021年4月12日時点)。
2018年以降の株価最高値は29.99ドル、最安値は12.52ドルです(終値ベース)。※高値更新注意です。
米国高配当株3:ホーリーフロンティア(HFC)
米国の大手石油精製企業です。
精製された原油は、子会社によりガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、アスファルト、重質製品、および特殊潤滑剤製品の製造および販売が行われています。
時価総額は56億ドルで、日本円で約6,200億円となっています。
事業の注目ポイント
事業の中心は、石油精製事業(Refining)で、売り上げの約97%を占めます。残りが特殊潤滑油製品(Lubricants and Specialty Products)となります(2020年12月期)。
石油精製事業では、原油の購入と精製、ガソリン、ディーゼル燃料、ジェット燃料などの精製製品の卸売りなどを展開しています。今後は再生可能エネルギー事業を拡大していくことで、中心事業である石油燃料精製から多様化することを計画しています。
既存の製油所のユーティリティーとインフラを活用することで、再生可能ディーゼルを年間2億ガロン以上生産することを計画しています。
競合他社
競合他社として、米国およびミシシッピ州東部最大の精製、マーケティング、小売および輸送事業に従事するマラソン・ペトロリアム(MPC)、カナダを拠点とする統合エネルギー会社であるサンコア・エナジー(SU)などが見受けられます。
株式の注目ポイント
株価は昨年2020年の高値を超えていませんが、配当は昨年と同じ水準を維持しています。
ガソリンとディーゼルの需要が低迷したことによる業績の悪化を受けて株価の回復は鈍くなっています。
一方で、新型コロナウイルス発生前の2018~2019年まで配当利回りは3%を切る水準でしたが、株価が下落したことで現在は3%を超える配当利回りとなっています。
今後は、ガソリン・ディーゼルの需要回復とESGへの対応によって株価は上下する可能性がありそうです。
業績動向
2021年2月24日開示の四半期決算ではEPS(1株当たり利益)は市場予想を下回りましたが、売り上げは市場予想を上回りました。しかし決算を受けて株価への影響はほとんどありませんでした。
利益の減少は、既存製油所の再生可能ディーゼル生産への転換に関連する費用計上も理由の一つとなりました。
会社側も「今後、COVID-19ワクチンの配布や世界経済のパンデミックからの回復に伴い、輸送用燃料の需要が拡大することが見込まれる」としており、次回2021年5月5日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。
注意点
今後はESGへの対応が株価を左右する要因の一つとなりそうです。
もし今後もESGに積極的に取り組むことができれば、大手石油精製企業の中でも株価の回復が早まる可能性があり、逆に対応が遅れればその分、回復が遅くなる可能性があるため、ESGへの取り組みには注意が必要です。
株価動向、配当利回り
配当:1.4ドル
配当利回り:4.04%
株価:34.64ドル(約3,800円)
権利落ち日は5月下旬予定(権利実施は6月中旬予定)です(2021年4月13日時点で未確定。昨年を参照)。
配当は1.4ドル、配当利回りは4.04%、株価は34.64ドルで約3,800円から購入できます(2021年4月12日時点)。
2018年以降の株価最高値は81.65ドル、最安値は17.23ドルです(終値ベース)。
米国高配当株4:ニューウェル・ブランズ(NWL)
傘下に高級筆記具ブランドのParker(パーカー)やWaterman(ウォーターマン)、アウトドア用品などを展開するColeman(コールマン)、Marmot(マーモット)、ベビー用品のGraco(グレコ)、Aprica(アップリカ)など強力なブランドを抱える、世界有数の消費財企業です。
ニューウェル・ブランズの製品は米国の家庭の90%以上で使用されており、売り上げの79%は、そのカテゴリで1位または2位のブランドからのものとなっています。
時価総額は116億ドルで、日本円で約1兆2,800億円となっています。
事業の注目ポイント
ニューウェル・ブランズの事業は子育て支援事業(HOME SOLUTIONS)と学習・生活支援事業(LEARNING&DEVELOPMENT)で売上高の約5割を上げており、続いて商業支援事業(COMMERCIAL SOLUTIONS」、食品・アプライアンス事業(APPLIANCES&COOKWARE)がそれぞれ約2割、「アウトドア・レクリエーション事業(OUTDOOR&RECREATION)」が約1割となっています(2020年12月期)。
売上高の一番大きい学習・生活支援事業ではベビー用品と、事務関連・筆記具などを中心に事業展開しています。
2020年通しては、学習・生活支援事業とアウトドア・レクリエーション事業が2019年末比で売上高が減少しました。事業撤退や事務関連・高級筆記具などの落ち込み、新型コロナによるロックダウンなどの影響を受けたことが売上高減少の要因となりました。
競合他社
競合他社として、総合消費財企業であるスペクトラム・ブランズ・ホールディングス(SPB)、住宅・商業用スペース向け製品を製造するフローリングメーカーであるモホーク・インダストリーズ(MHK)などが見受けられます。
株式の注目ポイント
株価は昨年2020年の高値を超えており、配当は昨年と同じ水準を維持しています。
2016年以降、進めていた非中核事業の売却をはじめとする経営の効率化と、オンラインショッピングへのシフトを行うことで2020年を通しての業績の大幅な悪化を避けることができました。
2021年は売上高も新型コロナ発生前の水準まで回復し、EPS(1株当たり利益)も改善する見通しであると会社側も予想しており、今後の業績の回復による株価の上昇が期待されます。
業績動向
2021年2月12日開示の四半期決算では、売り上げ・EPSともに市場予想を上回りました。
市場予想は上回りましたが、株価はその後下落し、現在は決算発表前の水準を超えて推移しています。
2018年には経営難に陥った際に、政治活動家の資金を受け入れるなど紆余曲折を経ましたが、それから事業再生を行い、業績は順調に回復してきました。
直近でも売り上げ、EPSともにコロナ禍の最悪期からは脱して順調に回復しており、次回2021年5月27日に開示予定の四半期決算において、市場予想を上回ることができるか注目です。
注意点
売上高が大きい学習・生活支援事業での事務関連・高級筆記具などの売上高が、以前のようには戻らない可能性もあり、今後も同社が選択と集中を進めていけるか注目です。
株価動向、配当利回り
配当:0.92ドル
配当利回り:3.36%
株価:27.38ドル(約3,000円)
権利落ち日は5月下旬予定(権利実施は6月中旬予定)です(2021年4月13日時点で未確定。昨年を参照)。
配当は0.92ドル、配当利回りは3.36%、株価は27.38ドルで約3,000円から購入できます(2021年4月12日時点)。
2018年以降の株価最高値は32.26ドル、最安値は10.55ドルです(終値ベース)。
米国高配当株5:ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)
米国最大級のドラッグストアチェーンの一つです。圧倒的な店舗数を擁し、米国の人口の約78%は、ウォルグリーンの展開するドラッグストアの5マイル以内に住んでいます。
また、英国No.1スキンケアブランドである「No7」や、「Soap&Glory」、「Liz Earle」、「Botanics」、「Sleek MakeUP」、「YourGoodSkin」などのグローバルビューティーブランドも展開しています。
時価総額は473億ドルで、日本円で約5兆2,000億円となっています。
事業の注目ポイント
事業の中心は米国国内部門事業(United States)で、ウォルグリーンの売り上げの約8割を上げており、続いて海外部門事業(International)となります(2020年12月期)。
米国国内事業では2020年度ドラッグストア事業が売り上げの75%を占めており、同事業では処方薬と非処方薬のほか、家庭用品、コンビニエンスフード、生鮮食品、パーソナルケア、ビューティーケア、写真仕上げ、キャンディーなどの一般商品を販売しています。
海外部門事業では英国、メキシコを中心に世界8カ国で4,428店舗を展開しており、各国でウォルグリーンの抱えるグローバルビューティーブランドを展開しています。
競合他社
競合他社として、スーパーマーケット経営とPB(プライベートブランド)製品製造・販売を行うクローガー(KR)、核薬局・サイクロトロン施設を運営しつつ病院に医療や薬局管理サービスを提供するカーディナルヘルス(CAH)が見受けられます。
株式の注目ポイント
株価は昨年の年初の水準まで回復しており、配当は45年連続で増配してします。
近年、アマゾンがオンラインで医薬品宅配サービスを開始するなど実店舗を運営する企業には逆風が吹いており、そこに新型コロナウイルスによるロックダウンなどが影響しウォルグリーンの株価は下落しました。
しかし直近では、ウォルグリーンの医薬品卸部門「アライアンス・ヘルスケア」を売却し、主力のドラッグストア事業に注力するなど、選択と集中をすすめ株価は少しずつ回復してきています。
業績動向
2021年3月31日開示の四半期決算では、売り上げは市場予想を上回りましたが、EPS(1株当たり利益)は市場予想を下回りました。決算を受けて株価は上昇し、その後は横ばいで推移しています。
会社側も、「全体として、COVID‑19による重大な影響にもかかわらず、予想をはるかに上回る業績結果で、やるべきことがまだあるものの、株主のために持続可能で長期的に価値を高めることができると楽観している」とのコメントを発表しています。
次回2021年7月1日に開示予定の四半期決算において、市場予想を上回ることができるか注目です。
注意点
「アライアンス・ヘルスケア」売却による資金で、2019年に試みた株式の非公開化を再度試す可能性があります。そうなった場合、自身の売却希望額から離れた価格で売却せざるを得ない可能性もあり注意が必要です。
株価動向、配当利回り
配当:1.87ドル
配当利回り:3.41%
株価:54.70ドル(約6,000円)
権利落ち日は5月下旬予定(権利実施は6月中旬予定)です(2021年4月13日時点で未確定。昨年を参照)。
配当は1.87ドル、配当利回りは3.41%、株価は54.70ドルで約6,000円から購入できます(2021年4月12日時点)。
2018年以降の株価最高値は85.69ドル、最安値は33.52ドルです(終値ベース)。
【要チェック】
リーファス社の公式YouTubeチャンネル『ニーサ教授のお金と投資の実践講座』では、同コラムの他にも動画でお金と投資の知識を学ぶことができます。
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