3月の新興株<マザーズ、ジャスダック>マーケットまとめ

 3月に入り、ワクチン接種の進展による経済正常化期待&バイデン新大統領の経済対策期待で、バリュー株優位の形で株高気運が高まりました。株高とセットで債券安(米長期金利の上昇)が進み、これまで主流だった「グロース株買い/バリュー株売り」の逆流が中心軸に。月後半に入ると、FOMC(米連邦公開市場委員会)でFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が「物価上昇は一時的」として、ゼロ金利政策を2023年まで続ける構えを再強調。それでも、米金利の上昇は止まらず、金融株や海運株などの景気敏感株人気が広がっていきました(こうした動きは、マザーズには逆風)。

「バリュー株が今は有利そうだ」という相場観を広げた理由に、3月が日本は“期末”だったことも挙げられます。配当利回りの高い株は当然バリュー株に多いため、個人投資家の中で配当を取ろうという意識が働きやすかった時期。また、毎年恒例の配当の再投資に伴う先物買いもTOPIX(東証株価指数)型が中心。そして、19日の日銀金融政策決定会合で、政策点検に伴って見直し案が公表され、「今後買い付けるETF(上場投資信託)をTOPIX型のみ」にするとも発表されました。3月後半辺りから、日本の個人投資家も銀行株や海運株、ETFでもTOPIX型を信用取引で買っている形跡が残っています。

 個人投資家が、これまで敬遠していたバリュー株に触手を伸ばし始めたのが3月後半。ただ、物色が変化した途端、再び月末にかけてグロース株優勢、日経平均(対TOPIXで)優勢な地合いに変化したのが相場のムズカシイところで…。S&P500やNYダウが史上最高値を更新し、日経平均なども上昇。その割に、個人の評価損益率が改善しなかったのも3月相場の特色といえます。

 3月の月間騰落率は日経平均株価が+0.7%、TOPIXが+4.8%で、ともに5カ月連続上昇に。新興株市場では、日経ジャスダック平均も+3.7%と好調でしたが、東証マザーズ指数のみ▲0.9%とマイナス。バリュー株優位の地合いで、バリュー株が少ない東証マザーズの上値は重かったほか、バリュー株に個人マネーが向かった影響もマイナス。また、3月IPO(新規公開株)に短期資金が集中、この影響でIPO以外の既存マザーズ銘柄の流動性が低下したこともマイナス。さらに、初値を付けた後に大きく下落するIPOが続出したこともマイナスでした。

3月の売買代金ランキング(人気株)

 売買代金(=流動性)の低下が目立った3月の新興株市場。例えば、前月トップのBASEは、前月末の25日移動平均売買代金201億円に対して半減(92億円)しました。米長期金利上昇で、米国でもバリュエーションの高いグロース株が調整。海外ヘッジファンドも売買していると目される大型ネット株(BASEやフリー、AIinsideなど)が売り対象に。水準を切り下げるなかで、流動性の低下によって押し目買いのエネルギーも細り、結果的に大きな下落になった印象です。

 その流動性低下のきっかけは、3月後半のIPOに短期マネーが流れ込んだこと。直近IPOでいえば、2月上場のQDレーザが3月の25日移動平均売買代金(109億円)ではトップでしたが、QDレーザも上場日(2月5日)から2月末までの売買代金移動平均は300億円でしたので、3分の1程度に激減してこの金額ということ。3月にマザーズに上場したベビーカレンダーやAppier、ジャスダックに上場したシキノハイテックに短期マネーが向かいました。

市場 コード 銘柄名 3月末
終値
時価総額
(億円)
売買代金
25日移動平均値
(億円)
月間
騰落率
東証マザーズ 6613 QDレーザ 1,338 463 109 -18.9%
東証マザーズ 4477 BASE 1,593 1,748 92 -25.1%
東証マザーズ 4385 メルカリ 5,020 7,897 74 -2.0%
ジャスダック 4582 シンバイオ 1,131 433 67 -15.9%
東証マザーズ 4563 アンジェス 1,068 1,421 46 5.8%
東証マザーズ 4478 フリー 9,400 4,673 44 -14.1%
東証マザーズ 4488 AIinside 35,550 1,391 44 -13.4%
東証マザーズ 4934 Pアンチエイジ 12,170 1,061 37 69.0%
東証マザーズ 4436 ミンカブ 4,410 609 32 9.6%
東証マザーズ 4485 JTOWER 8,570 1,771 31 -5.2%
東証マザーズ 3689 イグニス 2,998 470 31 28.0%
東証マザーズ 2160 ジーエヌアイ 2,173 997 26 8.1%
東証マザーズ 6182 ロゼッタ 2,437 260 24 -7.2%
ジャスダック 2484 出前館 2,437 2,083 23 -13.2%
ジャスダック 2702 マクドナルド 5,100 6,781 23 -3.4%
東証マザーズ 6612 バルミューダ 7,240 598 23 15.5%
東証マザーズ 4425 Kudan 4,700 361 23 46.9%
東証マザーズ 7342 ウェルスナビ 3,615 1,648 22 19.7%
東証マザーズ 3913 sMedio 1,278 26 20 29.6%
ジャスダック 6890 フェローテック 2,209 824 19 4.0%

売買代金ランキング(5銘柄)

1 QDレーザー(6613・東証マザーズ)

 網膜走査型レーザーアイウエアなどを手掛ける2月IPO。初値が797円(公開価格340円)と買い易かったこと、新奇性のあるビジネスモデル(かつ赤字)のベンチャーで、適正価格を付けにくいこと―などから、値段無視のムードで想像以上の人気に発展しました。ただ、3月IPOが続々と出てくる手前(月前半)こそ高い流動性を維持したものの、月後半にかけて売買代金は激減。短期マネーは新しく登場するIPOへ目移りし、同社に対する人気が離散するなか、株価水準も切り下げていきました

 3月に売買が盛り上がったのは17日。前日16日に一部経済紙で、同社の半導体レーザー技術について紹介。記事内では、同社技術でメガネブランドの「Zoff」を手掛けるインターメスティックとメガネ型のスマートグラスを共同開発していることなどが取り上げられました。

2 BASE(4477・東証マザーズ)

 米長期金利上昇でグロース株が売られる地合いのなか、流動性の高い同社株などはヘッジファンドの空売り対象にもなった面もありそう。水準切り下げが続くなかで、前月10日の決算発表時に「3月末に株式5分割」をするとも発表。その翌日出来高が急増したのですが、分割後の上昇を期待して買った投資家が、3月は終始含み損状態でした。ここで気掛かりなのは、株式分割後です。

 株式分割をすると、最低投資金額が下がって買いやすくなるため「流動性が高まる」とされます。ただしこれは、従来の流動性が低かった銘柄の場合…。同社の場合は、従来の流動性が新興株トップ級。その銘柄が5分割し、1,000円台の手頃の株価になったことはプラスなのか?…その答えは中長期で明らかになることですが、初期反応としては明らかにマイナスでした。5分割した30日、売買代金は前日比48%減の36.8億円に激減し、同社株として今年最低に。値がさでスケール感のあるマザーズ銘柄として、活発に出入りしていたヘッジファンドのフローが落ちたのではないか? と想像させられる事例といえます。

3 メルカリ(4385・東証マザーズ)

 月が替わった直後、2日に急伸。ただしその後は、米長期金利の上昇によるグロース株売り地合いが逆風となり、月末まで上値の重い展開が続きました。2日に急伸した際の材料は、1日に発表した中国のEC大手アリババグループとの提携でした。

 アリババが手掛ける個人間取引サイト「タオバオ」やフリマサイト「シェンユー」と連携できるメリットは絶大との見方があるようです。というのが、「タオバオ」が中国の巨大EC市場でトップ、「シェンユー」もフリマアプリとして中国トップであるため。この2サイトと連携し、メルカリの出品商品の一部がサイト上に表示され、閲覧・購入が可能になるわけで…“越境販売”という新たな成長カタリストが付いたといえます。

4 シンバイオ製薬(4582・ジャスダック)

 今年に入って急騰していた創薬ベンチャー(昨年末の終値379円→3月24日高値1,713円)。手掛かりとなってきたのは、エーザイに販売委託していた抗がん剤「トレアキシン」の契約満了で、自社販売体制に移行することによる売上急増でした。前月に発表した本決算でも、今期黒字転換、中計の最終年度2023年12月期には営業利益20.9億円を見込むとしています。

 そんなシンバイオは、3月も高値を一段切り上げ。11日に小児向けのアデノウイルス感染症を対象とした抗ウイルス薬がフェーズ2試験に向け前進していることを発表したことなどが材料に。ただし24日、東証が同社株を上場廃止に係る猶予期間入りすると発表したことでトレンドは反転。東証のルールに沿った発表(4事業年度で営業損益が赤字など)であって、上場廃止リスクが高まったとは言えないのですが…手前で信用買い残も急増していたこともあって、逆流し始めると売り圧力は強く、まさに“往って来い”に。

5 フリー(4478・東証マザーズ)

 新株予約権を使った資金調達(MSワラント)を発表する企業がかなり増えていますが、同社は通常の公募増資・売出による資金調達を22日に発表しています。海外募集としていますので、フリー株に関しては、海外投資家から引き合いがあるということを意味していそうです(流動性も高いですし)。最大で発行済み株数の9%超の新株発行となり、希薄化を嫌って株価は急落しました(発表日終値9,660円→25日安値7,970円)。

 ただ、25日に公募売出の価格が8,002円に決定すると、翌日から急反発。価格決定に向けて、つなぎ目的で空売りしていた分の一部買戻しなどが入ったものと見られます。あとは今回、9%の希薄化で350億円もの資金調達に成功したのは大きいともいえます。この調達資金を元手としたM&A(買収や合併)など成長投資に期待されます。

3月の株価値上がり率ランキング

 仮想通貨関連株、アフターコロナなどテーマ株が盛り上がった前月から一変、3月はこれといった物色テーマのないまま終わった1カ月でした。短期マネーが3月IPOに集中するなか、「気付いた時にはこんなに上がっていたの?」といった新興株が散見されたような顔ぶれといえます。

 昨年12月に上場した直近IPO株ですが、上場後は注目度が低く、ほぼノーマークだった交換できるくんが(特段の理由もないまま)月間で2倍になって上昇率トップに。好業績系銘柄では、プレミアアンチエイジングや歯愛メディカルが水準を切り上げました。また、INCLUSIVEやシャノン、ケア21など株式分割発表をきっかけに大きく上昇。BASEのようなヘッジファンド好みの銘柄を除けば、株式分割が株価にプラスとなる傾向は続いています。

市場 コード 銘柄名 月間
騰落率
3月末
終値
前月末
終値
時価総額
(億円)
東証マザーズ 7695 交換デキル 100.6% 6,280 3,130 141
東証マザーズ 7078 INC 95.6% 6,200 3,170 161
ジャスダック 4777 ガーラ 86.2% 404 217 77
東証マザーズ 3976 シャノン 79.9% 3,310 1,840 48
東証マザーズ 4934 Pアンチエイジ 69.0% 12,170 7,200 1,061
ジャスダック 4124 大阪油化 55.3% 2,729 1,757 29
ジャスダック 3540 Ciメディカル 53.5% 8,180 5,330 818
東証マザーズ 2351 ASJ 53.4% 1,270 828 101
ジャスダック 6239 ナガオカ 49.7% 1,030 688 73
東証マザーズ 4425 Kudan 46.9% 4,700 3,200 361
ジャスダック 6664 オプトエレクト 46.6% 720 491 47
ジャスダック 7519 五洋インテ 46.2% 171 117 18
ジャスダック 9827 リリカラ 44.0% 242 168 31
ジャスダック 4499 Speee 43.8% 3,825 2,660 386
ジャスダック 2373 ケア21 43.8% 3,445 2,396 170
東証マザーズ 7353 KIYO 37.5% 10,160 7,390 223
ジャスダック 6659 メディアリンク 35.0% 521 386 30
東証マザーズ 7095 MacbeeP 33.3% 6,180 4,635 197
東証マザーズ 7683 ダブルエー 32.5% 3,680 2,778 175
東証マザーズ 9272 ブティックス 32.2% 3,960 2,995 101

値上がり率ランキング(5銘柄)

1 INCLUSIVE(7078・東証マザーズ)

“ホリエモン”こと堀江貴文氏が2位株主になったことを手掛かりに、前月は月間で株価が3倍に変貌していた銘柄。ただ、買いの大半は個人の信用買いだったと見られ、東証が5日売買分から信用規制をかけると発表。これを受けて、株価も大きく調整していました。そこから再浮上し、月間上昇率+95.6%を記録するとは恐るべし。

 下火になっていた人気を再燃させたのは、株式分割でした。19日、4月12日を基準日とした株式3分割を発表。しかも、このタイミングで信用規制の解除も重なって、翌日から3日連続ストップ高に。さすがホリエモン関連、“株式分割”との相性の良さは出資した同社株でも再現されたようで…。

2 シャノン(3976・東証マザーズ)

 決算発表を足掛かりに、ほぼ一本調子で上昇。昨年6月、8月に跳ね返された株価3,000円の壁のブレイクに成功しました。株価上昇の発火点は、12日に発表した第1四半期決算。営業利益が前年同期の3.2倍、1億600万円になったと発表。今2021年10月期の通期予想は据え置きでしたが、通期の営業利益予想5,800万円を第1四半期で大きく超過していました。主力のマーケティング支援サービスで従量課金の売上高が想定以上に発生した増収効果に加え、コスト削減による採算改善も奏功したようです。

 業績サプライズで株価が上向いたタイミングにあって、1週間のタイムラグを置いた19日には株式2分割も発表。いずれも株価は強い買い材料としたのですが、この2つの材料の共通点は“後場の取引開始後に発表されている”こと。個別株のニュースが少ない時間帯のため、注目を浴びやすい(短期勢の買いを呼び込みやすい)時間に発信することで同社のような超小型株の場合は想像以上のインパクトを生めたようです。

3 大阪油化(4124・ジャスダック)

 2017年のIPO直後、意外な人気を集めて投資家知名度を上げた銘柄ですが…前月辺りから一部短期筋に人気化し、ご無沙汰のランクイン。

 前月は第1四半期の好決算が買い材料視されましたが、3月の材料は29日発表の「有機化合物の析出方法」に関する特許取得。気化された有機化合物と、気化されたイオン液体を接触させ、高純度な有機化合物を固体として析出させられるとのこと。材料としての強度は不明ですが、株価上昇後の月末時価総額でも29億円の超小型株ということもあって反応は大きく出ました。

4 ナガオカ(6239・ジャスダック)

 親孝行な中国子会社での“大口受注”発表で株価は水準を切り上げました。同社の100%子会社で中国の那賀設備(大連)が、3月だけで3件の大口受注を獲得。石油プラントなどで原油や天然ガスを変化させ、触媒をサポートする内部装置「スクリーン・インターナル」が、8日に約4億円、9日に約6億円、そして15日に約5億円の大口受注を獲得したようです。

 新規プラント設備に対する投資は、コロナ禍で世界的に鈍化している様子。ただ、中国に関しては新規プラント設備への投資が回復しており、積極的な営業が実を結んでいるそうです。今2021年6月期は減収見通しであること、売上規模も60億円規模であることから、子会社の受注による業績予想の増額修正を先取っているといえます。

5 ケア21(2373・ジャスダック)

 22日、4月末の株主に対する株式3分割を発表。最低投資金額が小さくなるため、小口の参加者増加で流動性アップが期待されます。さらには、最低投資金額が3分の1になっても、最低単位(100株)保有で進呈される株主優待「クオカード1,000円分」は維持されるとのことで…実質的な優待拡充ですし、小口の長期保有の個人株主が増加することも確実視されます。

 流動性の低いジャスダック銘柄だったこと、そして株主優待が個人投資家人気の「クオカード」ということも相まって、株式分割の発表が強い株価押し上げインパクトにつながった好事例となりました。

4月に注目したい新興株の動き

 4月は新年度、ということで、日本の機関投資家にとっての新たな1年が始まる月なわけですが…そんなことはマザーズのメインプレーヤーである個人投資家には関係ないことですよね。株高地合いは保たれるか? バリュー株とグロース株どっちが優位の地合いになるか? 引き続き、はっきりしない株式市場と、その中にあって今年に入って最も出遅れているマザーズ(3月末時点でマザーズ指数だけ年初来マイナス)の浮上も期待したい…そんな4月でしょうか。

 ひとまず、年度替わり直後の段階では、地合いは堅調です。米国株市場ではVIX指数が昨年のコロナショック前、2020年2月21以来となる17ポイント台に低下しています。S&P500やNYダウは史上最高値を更新中で、米国株に逆らって弱気になるのも分が悪そう…そんな雰囲気。日米とも薄商いとなっている点をどう見るか? は意見が分かれそうですが、現状は高値圏で小康状態。この状況で、日本の新興株市場だけ崩れると予想するのも無理があります。

 年初来のパフォーマンスが悪いマザーズ指数。1~3月の期間騰落率では、日経平均株価+7.1%、東証2部指数+13.5%、日経ジャスダック平均+5.8%に対し、東証マザーズ指数は▲1.5%。米長期金利の上昇が加速、グロース株(バリュエーションの高い株)の塊である東証マザーズ市場には逆風でした。加えてマザーズでいえば、IPOのセカンダリー市場が不調だったことも挙げられます。IPO直後に参戦する投機勢は多いのですが、初値後に急落する銘柄が続出しました。買いエネルギーが極端にかかった銘柄で、短期集中的に評価損益が悪化。これがセンチメント悪化につながったほか、マザーズ指数の構成銘柄である既存のマザーズ銘柄の流動性低下をもたらしました。

 IPOでいえば、4月は例年IPOが少なくなる時期。ですが、今年は12社(うちマザーズ5社)が予定されています。緊急事態宣言が再発動した影響で、3月上場を目指していた企業の審査や手続きの遅れが理由とも言われています。そういう意味では、IPOへの資金分散が続き、既存のマザーズ銘柄の流動性が高まりにくいことも予想されます。ここは、2月や3月と同様。

 また、地合い的には悪くないものの、新型コロナウイルス後の“反動”をどう見るか? 市場の反応を見極める必要があるタイミングに差し掛かってもいます。昨年の3月、コロナ禍で日本国内でも外出自粛ムードが広がりました。そして昨年4月7日に最初の緊急事態宣言が発動され、街から人が消えました。あれから1年…4月に入って月次売上高(3月分)を発表している小売企業では、前年落ち込んだ反動から「前年同月比」で大きな伸び率が出ています。これは予想されたことですが、好意的に株価が反応しています。

 その逆の反動もあります。コロナ禍で急激に業績を伸ばした企業、いわゆるウィズコロナ株に関しては、「急激な伸び率鈍化」もしくは「伸び率マイナス」が出てしまうことになります。例えば、ジャスダックに上場するホームセンターのセキチューは4月1日、今期見通しを開示。前期こそ、コロナ禍で衛生用品や巣ごもり関連用品の特需もあり、営業利益が2.1倍増に膨らみました。ただ、今期の営業利益予想は前期比80%減。これを受け、翌日の株価は14%安となりました。反動が出ることは分かっていても、織り込み済み的な反応にはなりませんでした。

 5月の決算発表が近づくにつれ、コロナ禍に特需が発生したマザーズのウィズコロナ株に対する業績リスクが警戒される恐れがある点は注意。DX関連にしてもEC関連にしても、会員数などの急激な増加はコロナ禍に発生したわけで…。マザーズの決算発表でいえば、13日にマネーフォワード、14日にロコンド、グッドパッチ、20日にマクアケ、30日にすららネットなどが予定。終わった期の高い伸び率は織り込んでいるとして、今後の伸び率鈍化は織り込んでいるのか?初期反応を見ながら、市場の先取り度合いを計ることが最重要といえます。