日経平均3万円でも「日本株は割安」と判断する理由

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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「 ［動画で解説］日経平均3万円でも「日本株は割安」と判断する理由」
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日経平均3万円はバブルか？

　日経平均株価が一時3万円を超え「これはバブルだ、いつか来た道だ」と声高に警鐘を鳴らす人が出てきています。私は、そうは思いません。日経平均が一時3万円を超えたのは、利益の拡大を織り込んで上昇してきた「普通の株高」と考えています。

　ご参考までに、以下、東証一部主要841社【注】の純利益推移と、先行きの予想をご覧ください。

【注】東証一部主要841社：純利益の増減益率が東証一部全銘柄とおおむね同じになるように、業種バランスなどを考慮して楽天証券で選んだ841社

東証一部上場3月期決算、主要841社の連結純利益（前期比）

　上記予想に基づき、東証一部全体が割高であるか割安であるか考えます。判断基準として、日本だけでなく世界中で使われているPER（株価収益率）を使います。

　上記予想をベースに東証一部上場企業全体のPERを推定します。日経平均3万円、TOPIX（東証株価指数）1,975ポイントを前提に、来期（2022年3月期）予想PERを計算すると、17.5倍です。世界各国の株価指数PERは、おおむね10～20倍に位置しています。歴史的にも、だいたい10～20倍で推移してきています。東証一部の予想PERはその範囲に入っているので、日本株は「妥当な水準」と考えています。

　配当利回りやPBR（株価純資産倍率）まで考慮し、さらに、デジタライゼーションや脱炭素で日本企業がこれから活躍すると考えると、日本株は「割安」と判断しています。

20世紀の終わり、バブルとバブル崩壊を経験した日本株

　日本株は1980年代後半にバブルを、1990年以降バブル崩壊を経験しました。

日経平均（年次推移）：1973～2021年（3月8日）

　1973年当時、日経平均は5,000円前後でした。東証一部のPERは約13倍でした。この時の日本株は「割安」でした。

　ところが、その後、日経平均はどんどん上がり続け、1989年（平成元年）末には3万8,915円の史上最高値をつけました。この時、東証一部のPERは約60倍まで上昇し、10～20倍が妥当と考える世界の常識をはるかに超えた「バブル」となりました。

　バブルは、平成に入ってから崩壊しました（平成元年＝1989年）。ただし、「平成の構造改革」で復活した日本株は2009年以降、再び、上昇トレンドに戻りました。今はPER10～20倍の範囲に戻りました。利益で説明できる「実力」によって、日経平均3万円まで戻ってきたと考えています。

　上のグラフは、1973年から2021年3月までの日経平均の動きと、そのトレンドラインを示しています。トレンドラインは、企業価値から説明できる日経平均フェアバリュー（妥当水準）の推定値です。2020年末時点で2万7,850円まで上昇しています。2021年には、3万円を超えていく見込みです。このように、30年前にバブルだった日本株も、今は財務内容や収益力で説明できる水準となりました。

「失われた20年」から「復活の20年」へ

　平成元年（1989年）は、日経平均が史上最高値（3万8,915円）をつけた年です。まさに、「バブル崩壊」「失われた10年」といわれる1990年代がスタートしたところでした。平成に入って最初の10年・20年は、「失われた10年」「失われた20年」と言われます。ただし、今振り返ると、その時に行った構造改革によって、日本企業は復活しました。

平成・令和の日経平均推移：1988年12月末～2021年3月（8日）

　平成最後の10年間（2010～2019年）は、構造改革の成果によって、日本企業が新たな飛躍を始めた時と考えています。令和の最初の10年（2020～2030年）は、その成果を刈り取っていくタイミングと考えています。日本株は、失われた20年の後、復活の20年に入っていると考えています。

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