THE S&P 500 MARKET: 2021年2月

「ご乗車できないお客様は下がってお待ちください。次の電車はそのすぐ後に来ています」。このニューヨーク市地下鉄の自動アナウンスは、2月、財政刺激策を「大胆に行う」動きが続いた首都ワシントンに移りました。

　1兆9,000億ドルの景気刺激法案（下院で成立し上院に送付）は、少なくとも1兆6,000億ドル規模で実現することが現在見込まれ（共和党は当初、6,180億ドルの対案を提示）、そのすぐ後には1兆ドル超規模の追加対策が検討されています。幸い、金利は「まだ」低く、債務を賄える水準にあり、懸念の過熱にはつながらないようですが、米国10年国債利回りは1.42％、30年国債利回りは2.15％で月を終えました。

　前回の財政刺激法案の影響は、週間失業保険申請件数のデータに反映されました。失業給付金の加算措置が週300ドルで再開されると（失効したこれまでの特例措置では週600ドルの加算）、政府の失業支援措置で失業給付を受給している国民の総数は260万人増加して2,044万人に達し（現在は1,904万人）、1月の個人所得は10％増加しました。

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