中国経済統計は信用できるのか？

「中国政府が発表する経済統計は信用できない！　加藤さん、本当のところどうなんですか？」

　中国研究を生業とする私が、各国の政府、市場、メディア関係者たちから、幾度となく耳にしてきた問題提起です。

　1月、中国で経済統計に関する収集、管理、分析、公報などを統括する国家統計局が、2020年第4四半期（10-12月）の実質GDP（国内総生産）は前年同期比6.5％増、通年でも前年比2.3％増となったと発表しました。この数字を“鵜吞（うの）み”にした日本のメディアも同様に伝えています。私自身も、本連載でその数字を元に分析をレポートしました（中国GDPが100兆元超え。コロナ禍2.3％成長でも、低所得層6億人の「途上国」）。

　一方で、本連載をご覧いただいている投資家を含め、数字の「信ぴょう性」について疑問を持っている方は少なくないでしょう。私自身、中国政府が発表する統計データを目にするたび、引用するたびに、「大丈夫だろうか？」という疑念や困惑を持たなかったと言えば、うそになります。

実際のところはどうなのか？

　今回のレポートでは、「中国政府が発表する経済統計データの信ぴょう性」について考えてみたいと思います。先に断っておきますが、言うまでもなく、この疑問を解消できるわけでも、100％正しい回答を提供できるわけでもありません。ただ、皆さんがこの問題をこれまでよりも臨場感のある、立体的な根拠を持って考え、投資の動機にするわずかな素材は提供できるのではないかと考えたため、筆を執った次第です。この問題に向き合い、実際に中国の労働者や消費者が営む経済の現場を垣間見てきた人間として。

　以下、中国政府の取り組みを検証しつつ、中国北京市、遼寧省瀋陽市、米ハーバード大学キャンパスの三つの現場での私自身の経験を元に、レポートしたいと思います。

中国国家統計局課長がハーバードで漏らした本心

「日本人である加藤さんには分からないと思いますよ。仮に我々が、全身全霊を込めた仕事をし、限りなく100％に近い正確な統計を算出、発表したとしても、中国政府が出した数字だからという一点で信用されないのですから。国家の属性ではなく、仕事の内容で、信用するのか否かを判断してほしい。それが私たち現場の思いです」

　2012年9月から2年間、私はハーバード大学のケネディスクール（公共政策大学院）とアジアセンターで仕事をしました。このとき、同僚で中国国家統計局の現役課長が、仕事帰りにキャンパス内を散歩しながら、私にこうつぶやきました。彼も中国の政府官僚、しかもそれなりに重責を担う課長という立場の人間ですから、出会った当初は身構えている感じでした。しかし、私が英フィナンシャル・タイムズ中国語版に毎週書いていたコラムを、彼が読んでくれていた経緯が功を奏し、何回か話すうちに徐々に打ち解け、かなり本音ベースで話ができる間柄になりました。

　上記の言葉は、彼の本心だと思います。私自身、これまで北京を中心に中国各地、米国ボストン、ワシントン、香港など世界各地で中国の官僚と付き合ってきましたが、その絶対多数は非常に優秀、勤勉で、礼儀正しい人たちです。

　官僚以外にも、学者、メディア関係者、実業家、ベンチャー起業家、そして学生など数多くの中国人と仕事をしたり、会って話をしたりしてきましたが、中国において、官僚という人種（特に軍人）は、最も付き合いやすいというのが私の「本心」です。人間として出来ている、品性と素養を持っている、時間を守る、言ったことは必ずやる…そう感じてきました。

　もちろん、彼ら・彼女らが政府を代表する立場にあることで、日常的に自らの振る舞いに特に気を付けなければならないこと、特に私のような「筆」を執る外国人の前では、特に厳格に自らを律しているという側面もあるでしょう。中国の公的機関で腐敗が問題視されてきた経緯も明らかです。

　ただ、私がここでまず1点目として指摘したいのは「中国」、特に中国共産党の政策や言動を、言論弾圧や領海侵犯行為、反日デモやギョーザ中毒事件などをめぐる各種報道を根拠に、信用できないという感想や判断が蔓延（はびこ）る一方で、現場で働く官僚の多く（例外も当然いますが）もまた「被害者」である場合が多々あるということ。英国作家ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を彷彿（ほうふつ）とさせるような、「党」という魔物の恐怖におびえながら、限られた権限の中で、自らの仕事が公正に評価されることを期待しながら、現場でできる努力をしている、というのが私の偽りない実感です。

　前出の統計局課長もその一人でしょう。自らが生涯を捧げた仕事を一生懸命やり、結果を出したとしても、共産党一党支配下の社会主義国の役人であるという理由だけで周りから信用されない。まじめに、純粋に海外で勉学に励んでいる中国の若者が、共産主義国家から来た留学生という一点でスパイ扱いされるのと、論理と構造は一緒です（私が見る限り、信用されなくて当然、スパイ扱いされてしかるべき当事者も少なくありませんが）。

　党はこの論理と構造を打破すべく汗をかかなければいけない。中国が国家として最も欠けている、故に早急に、本気で解決しなければならない問題が「信用」だと私は常々、言ってきました。

信用されるために、何をどうすべきか。

　政治、経済、外交、軍事などを含め、習近平（シー・ジンピン）総書記率いる中国共産党指導部は、常にこの点を最大の基準にして政策を立案、実行、評価すべきだと思います。それも、中国国内でしか通用しないチャイナ・スタンダードではなく、国際社会から理解、尊重されるグローバル・スタンダードをもって、です。さもなければ、いつの日か、現場が内部から瓦解（がかい）していく統治リスクに見舞われる可能性も否定できないでしょう。

中央政府が強行突破で取り組んだ「統計改革」

　ここからは、経済統計に関する信用を獲得するために、中国政府が取り組んできた「改革」の一端を検証していきます。

　2019年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）にて、国家統計局のトップである寧吉哲（ニン・ジージャー）局長が、2020年以降、同局が主導する形で、GDPの計算方法を全国で統一する方針を明らかにした上で、以下のように指摘しています。

「我が国の国民経済算出体系は、改革開放40年の改革を経て、著しい成績を収めている。特に、党の第18期三中全会（2013年11月）以来、統計方法に対して新たな改革の任務を与え、前向きな進展も見られる。現在、中国の国民経済算出体系は国際的な規範に通じ、算出されたGDP数値は国際水準に引けを取らない、科学的で信頼できるものとなっている」

　寧氏は、統計局局長に就任して以来3年間、現職、あるいは前職の国際連合統計局局長と何度も交流をしてきたとし、「中国の国民経済算出のレベルは、世界範囲では中の上くらいで、新たな経済分野の算出では、主要国家よりも進んでいると、彼らは言っていた」と振り返っています。

　この中央政府によるトップダウンの改革を後押ししてきた事情が、まさに統計の信ぴょう性向上という動機でした。中国では、長年、全国で31ある各省（22の省、4の直轄市、5の自治区）がそれぞれ算出したGDPの合計（以下「A」）が、国家統計局の発表する中国全体のGDP（以下「B」）を上回ることが多かったため、「GDP至上主義」に基づいて、自らが管轄する行政区域の業績を中央にアピールしたい地方政府やそこで働く官僚が、意図的に数字を水増ししているのではないかという疑念が拭えませんでした。

　過去において、AとBの間には、どれだけのかい離が存在していたのか見てみましょう。

　例として、2006年、Aの合計はBが発表した数値よりも1.5兆元（約24兆円）多く、これが2010年に4.9兆元（約78兆円）、2015年に4.6兆元（約74兆円）にまで膨らんだのです。世界第3位の経済大国である日本のGDPの10分の1以上に値するほどの数字が、AとBの間の「差額」として君臨してきたのです。

　もう一つの側面から、中国のGDP算出の現状がいかに異常であったかを見てみます。

　リーマン・ショックに見舞われた2009年、中国のGDP成長率は前年比8.7％増えましたが、AはBよりも断然高く、しかも、31の省のうち、全国平均であるはずの8.7％増よりも低い省が3つしかなく、うち2つの省は16％増ですらあったのです。2016年のGDP成長率は前年比6.7％増でしたが、31の省のうち、27省の数値がこれよりも高くなっています。

　どこからどう見ても、統計の信ぴょう性を揺るがせる事態であることに変わりはなく、一方で、中央政府が各地方自治体の首長や現場に対して「官僚としての誇りを持て！」「道徳をもって日々の仕事に取り組め！」と命令しても、官僚として最大のモチベーションであろう“昇任欲求”を満たすためには、GDPで実績を証明するしかないというのもまた事実だったのでしょう。

　事態を打開するために、中央政府がまず呼び掛けたのが「脱GDP主義」。上海市などでは、すでに数年前からGDPを各政府機関、官僚の評価基準にしない政策が取られていますが、GDPよりも大切な指標がある（例えば、緑化政策、社会保障、労使環境）といった「新常態」を訴えることで、地方政府にGDPを水増しさせない抑止力にしようとしました。

　もう一つが今回の「改革」案です。地方政府に期待するよりも、権限を自らの手中に引き寄せることで、強行突破しようというわけです。また、先ほどの寧局長も指摘していましたが、統計局は、GDPそのものだけではなく、最近盛り上がっている「プラットフォーム経済」「デジタル経済」といった分野の統計が、GDPの中でどのくらいを占めるのかを算出するなど、統計の中身を充実、細分化することで、信ぴょう性の向上を狙っているようにも見受けられます。

中国の政府官僚や経済学者は自国の統計を信じているのか？

　2017年、私は遼寧省瀋陽市にある遼寧大学で教べんを執っていました。その間、頻繁に高速鉄道で北京へ出張していたのですが、ある日、国家発展改革委員会、国家統計局の中堅幹部、そしてこれらの政府機関に提言する立場にある政府系シンクタンクや大学の経済学者ら6人と議論する機会がありました。

　そして、統計の信ぴょう性の話になり、彼らが内心では現状をどう受け止めているのかを思い切って聞いてみました。全員が、「我が国の統計には問題がある」と断言していました。一方で、特に制度が未発達の中国のような国において、統計と景気はある意味、別物だという指摘が興味深かったのです。

　そのとき、湖北省出身の経済学者が次のように描写しました。

「仮に国家が最終的に発表したGDP成長率が前年比8.0％増で、ただそこには0.5％の“水分（中国語で「水増しされた分」という意味）”が含まれていたとしよう。中国ほど巨大な“経済体”で0.5％もの誤差があるのは大いに問題だ。信ぴょう性が傷ついても仕方あるまい。一方で、中国には、正真正銘発生している、少なくない経済活動が統計に反映されていない。例えば、全国で無数にある道端での商売だ。領収証もなければ、税金も納められていないのだ」

　この学者は、これらの実態を「制度的欠陥」「未熟な経済体」とした上で、改善すれば政府の財政収入は増え、統計の信ぴょう性も増すと指摘しています。

　確かに、これまで中国を見てきて、市場で物議を醸している統計と、人々の生活現場で体感する景気との間に「誤差」を感じることはしばしばありました。「制度的欠陥」や「未熟な経済体」が作用した結果なのでしょう。

　地方や農村部に行けば行くほど、どう見てもGDPに換算されていないとしか判断できない現場が、無数に存在します。人々は、仕事へ行く前に、道端やバス停の近くなどで、おかゆ、豆乳、肉まん、中国風のからいクレープといった朝ごはんを買います。いまでは現金だけではなく、キャッシュレスでの購入も普通ですが、これらの労働や消費は統計局が公式に発表するGDPにはまったく反映されていないといえます。

　また、中国では兼業や副業は当たり前で、大小いろんな業務がある副業、兼業をまったくしていないという中国人を、私自身ほとんど知りません。それらの「業務」が経済活動としてきちんとカウントされているのかといえば、大いに疑問です。

　繰り返しになりますが、これらの実態や現象は大いに問題であり、中央政府としても制度的側面から改善していかなければなりません。経済構造の健全化、中国経済の信ぴょう性向上という意味で極めて重要でしょう。

　一方で経済の統計とは、本来的に景気の実態を測る、知るための手段であるという側面もあります。その意味で、信ぴょう性が疑問視される統計だけを“鵜吞み”にして、中国経済の実態を判断するのもまた危険であるといえます。

　これが私の現段階における総括です。そう考えると、中国経済の実態を的確に把握するためには、中国政府が発表した統計を見る、国際機関や海外の研究所、経済メディアが発表する予測や分析を参考にするといった常とう手段以外に、中国で無数に存在する経済活動の現場に足を運び、景気を実際に感じてみることもまた重要なのではないかと思うのです。

マイナス成長の遼寧省で目撃した景気の実態

　その意味で、私の中で非常に有意義だった体験が瀋陽市での仕事です。

　2017年1月に発表された2016年の中国実質GDP成長率は前年比6.7％増でしたが、遼寧省は2.5％減と、唯一のマイナス成長を記録しました。しかも当時、全国的に問題になったように、遼寧省内で統計データをねつ造する事件が明るみになり、議会で公式に審議し、関係者の処罰に至るという異例の展開となりました。

　特に、2011～2014年にかけてはひどかったようで、李希（リーシー）遼寧省書記（当時）が2017年3月の全人代で行った報告によれば、ある鎮（行政区）では、1年の財政収入が160万元だったのに2,900万元超、ある市は、一定規模以上の企業が281社しかないのに1,600社以上と申告していたとのことです。経済統計という問題が政治問題化し、遼寧省はバッシングを受け、全国各地から「お荷物扱い」されました。

　まさに、このニュースが飛び込んできたその日、私は遼寧大学から徒歩15分くらいのところにある焼き肉屋で、同僚と昼食を取っていたのですが、店内で目を疑うような、ビールの販売を宣伝する張り紙が飛び込んできました。

「買一送三」

　1本注文すると、3本無料でサービスしてくれるという意味です。中国では、ショッピングモールなどで、この手のセールをよくやります。私も米国のモールや空港などで「buy one, get one」というセールを見たことがあります。ただ、さすがに「buy 1 get 3」を目撃したのは初めてのことです。

　皆さんはありますか？

　それだけ景気が悪かったということです。焼き肉屋の付近にあった靴屋でも、アディダスのシューズやナイキのパーカーが「買一送二」で売られていました。

　中国において、私の中で、現場の経済活動と、発表された経済統計とが一致した、数少ない経験でした。