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　総務省の世界6都市の比較調査によると東京（NTTドコモ）の標準的なデータプランは世界で2番目に高く、大容量プランは最も高い状況にあります。こうした中『携帯料金』の引き下げを最重点政策の一つに掲げる菅内閣が誕生し、大手携帯3社は相次いで値下げを発表、低料金プランが出そろいました。ただ各社とも主力ブランドの小容量プランは手つかずのままで、今後も消費者視点に立ったプラン作りは継続して求められそうです。

【ポイント1】菅内閣では、『携帯料金』の引き下げが最重点政策

　菅内閣では、『携帯料金』の引き下げを最重点政策の一つに掲げます。菅首相は官房長官時代から「『携帯料金』は4割値下げする余地がある」と発言するなど『携帯料金』の引き下げに力を入れてきました。こうした中、大手3社は『携帯料金』の低料金プランを相次いで発表しました。提供開始はいずれも3月となります。今回の値下げは従来よりは踏み込んだものとなりましたが、一方で横並び感の強いものとなりました。

【ポイント2】通信大手は低料金プラン発表

　大手3社の低料金プランでは、ソフトバンクは大容量プランで次世代通信規格5G、4Gともに月額6,580円（税抜き）とし、5Gでは現行より約2割安くしました。通信量も50GB（ギガは10億）から無制限に増やしました。他2社も値下げし、ほぼ同水準となりました。

　通信量20GBでは、3社とも別ブランドで低料金プランを提供します。NTTドコモ、ソフトバンクは2,980円とします。最後に発表したKDDIは月額2,480円と大手3社で最安値を打ち出し500円安くなりました。ただし1回5分以内の通話かけ放題を追加すると同じ2,980円になります。

【今後の展開】次世代技術への投資と『携帯料金』引き下げの両立が求められる

　今回の料金引き下げは料金の安さを売りにする仮想移動体通信事業者（MVNO）への影響が大きくなりそうです。これまで一部時間帯で通信速度が遅くとも価格優位性から携帯大手と住み分けができていましたが、価格での優位性が弱まり、大手への寡占が進むと懸念する見方があります。また大手各社とも主力ブランドの小容量プランは手つかずのままで、消費者視点に立ったプラン作りは継続して求められそうです。携帯大手は5Gなど次世代技術への投資による競争力強化と『携帯料金』の引き下げの両立が求められます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。