米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出しています。

　米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ（ナスダック）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合株価指数」、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S&P500指数」があります。

　これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

　そこで2021年1月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します（為替は1USD=103円で計算）。

　その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な3つの違いについて、お伝えします。

（1）米国株の配当金は、通常米国で10%、日本で20.315％の2段階、約30%の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315%の税率と同じになります。ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10%の課税のみとなります。

（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

米国高配当株1：メインストリートキャピタル（MAIN）

　同社は中堅企業に投資を行う投資会社です。時価総額は21億ドルで、日本円で約2,160億円となっています。

事業の注目ポイント

　ローワーミドルマーケットと呼ばれる、収入が1,000万～1億5,000万ドルの企業へのワンストップ資本ソリューションの提供と、ミドルマーケット企業へデットファイナンスソリューションを提供しています。

　メインストリートキャピタルは起業家、事業主、経営陣と連携し、ローワーミドルマーケットにおいて資金調達の選択肢を、ミドルマーケットにおいて買収、資本増強、借り換えのためのサービスを展開しています。

株式の注目ポイント

　リーマン・ショック時にも無配にしていませんが、コロナ禍で投資先の企業からの配当収益が減少したことなどが影響し、株価はコロナ禍前の水準をまだ回復していません。

　5月以降、株価は横ばいで推移しているので、今後、投資先企業が正常化に向かっていけば再び株価も元の水準に戻るのではないでしょうか。

業績動向

　2020年11月5日開示の四半期決算は売り上げ・EPS（1株当たり利益）ともに市場予想を下回りました。

　決算の影響を受けて株価は特に変動はありませんでしたが、米国大統領選挙・新型コロナワクチン開発のニュースによりNYダウ平均株価やS&P500指数が上昇したことで、つれ高となりました。

　次回は2021年3月4日に四半期決算の開示予定ですが、売り上げ・EPSともに前年同期比と比べて下落予想となっており、市場予想を上回る決算を出してくれるか注目です。

注意点

　コロナ禍の長期化による影響と低金利の長期化によって、収益の回復が遅れる懸念があり、注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：2.46ドル
配当利回り：7.79%

この銘柄の権利落ち日は、2021年1月4日です。
配当は2.46ドル、配当利回りは7.79%、株価は31.57ドルで、約3,200円から購入できます(2020年12月17日時点。1USD=103円計算)。
2017年からの最高値は45ドル、最安値は15.74ドルです（終値ベース）。

米国高配当株2：ゼネラル・ミルズ（GIS）

　同社は大手食品メーカーです。有名なブランドでは、アイスクリームの「ハーゲンダッツ」を事業展開しており、日本では1984年に東京都・青山で初のハーゲンダッツショップがオープンしました。

　時価総額は364億ドルで、日本円で約3兆7,500億円となっています。

事業の注目ポイント

　事業の中心は北米小売セグメントで、同社の売り上げの60％を米国であげています。

　北米では同社の取り扱う冷凍野菜などの食事や、ベーキング・シリアル製品が、売り上げの中心です。また、米国以外でも100カ国以上で事業展開しており、地域分散をすることで売り上げ地域の多角化を図っています。

株式の注目ポイント

　株価は既に新型コロナウイルス発生前の水準を超えています。

　コロナ禍による在宅食品需要の増加によって業績が好調なこともあり、株価は堅調に推移しています。

　今後も堅調な業績が予想されることから、配当目的で保有するのにはいい株ではないでしょうか。

業績動向

　12月17日に発表した四半期決算では、売り上げ・EPSともに予想を上回りました。在宅食品需要のさらなる増加によって好調に業績が推移しています。

　同社は、家庭での食品に対する消費者の需要が引き続き増加すると予想しており、次回決算は2021年3月24日開示予定ですが、今回同様、市場予想を上回る決算となるか注目です。

注意点

　在宅食品需要がかげったときに、ペットセグメントでカバーできる状態であることが望ましいのですが、現在はそこまで育っていない状況のため、在宅食品需要の変化には注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：2.04ドル
配当利回り：3.41%

この銘柄の権利落ち日は、2021年1月7日です。
配当は2.04ドル、配当利回りは3.41%、株価は59.70ドルで、約6,100円から購入できます(2020年12月17日時点。1USD=103円計算)。
2017年からの最高値は65.74ドル、最安値は36.70ドルです（終値ベース）。

米国高配当株3：トロント・ドミニオン銀行（TD）

　カナダ5大銀行のうちの一行で、カナダと米国で事業展開しています。時価総額は1,300億ドルで、日本円で約13兆3,900億円となっています。

事業の注目ポイント

　売り上げの約60％がカナダ国内でのリテールビジネスです。カナダでは、商業銀行、富裕層向けのプライベートバンク、保険事業を行っており、その他クレジットカードや自動車ローンなど安定した事業展開を行っています。

　また、銀行として総資産はカナダで1位、北米で6位とトロント・ドミニオン銀行グループは世界的にも巨大な金融機関であり、「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2020年リスト」にも掲載されています。

株式の注目ポイント

　リーマン・ショック時にも無配にしておらず、株価は既にコロナ禍前の水準まで戻しています。

　格付も「Aa1」と民間金融機関としては極めて高く、今後も金融機関には自己資本に対するさまざまな規制が設けられるかもしれませんが、同行については大きな懸念はなさそうです。

業績動向

　2020年12月3日開示の四半期決算は売り上げ・EPSともに市場予想を上回りました。

　貸倒引当金の減少や保険金請求の減少などにより、利益を押し上げました。次回は2021年3月4日に開示予定ですが、今回同様、市場予想を上回るか注目です。

注意点

　コロナ禍の影響で経済活動の停滞がカナダで長引くことを同社も懸念しており、新型コロナウイルスの感染拡大状況次第では、利益が大きく変動する可能性があるとしています。

　また、配当は四半期ごとに変動しており、右肩上がりで増えているのですが、思ったよりも受け取れない可能性もあり、注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：2.4462ドル
配当利回り：4.32%

この銘柄の権利落ち日は、2021年1月7日です。
配当は2.4462ドル、配当利回りは4.32%、株価は56.55ドルで、約5,800円から購入できます(2020年12月17日時点。1USD=103円計算)。
2017年からの最高値は61.82ドル、最安値は33.83ドルです（終値ベース）。

米国高配当株4：オージーイーエナジ－（OGE）

　同社はオクラホマガス&エレクリックカンパニーという、オクラホマ州最大の電力会社を傘下に抱えています。　

　時価総額は約64億ドルで、日本円で約6,600億円となっています。

事業の注目ポイント

　天然ガス67％、石炭26％、再生可能エネルギー7％の割合で、発電を行い契約顧客へ電気を届けています。

　現在は温室効果ガス排出量の大きい発電となっていますが、徐々に減らす方向で動いており、2020年、オクラホマグリッド拡張計画を開始すると同時に、2つの追加の太陽光発電所を発表するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進めています。

株式の注目ポイント 

　リーマン・ショック時にも無配にしていませんが、コロナ禍による電力需要の低下などが影響し、3月以降、株価は横ばいで推移し、コロナ禍前の水準には戻っていません。

　しかし、配当の引き下げもなく、株価の下落に伴い利回りは上昇しており、魅力的な配当水準となっています。

業績動向

　2020年11月5日開示の四半期決算では、売り上げ・EPSともに市場予想を下回りましたが、決算を受けての株価の変動はほとんどありませんでした。売り上げ、営業利益ともにコロナ禍の最悪期からは脱し、順調に回復していますので、どの程度の期間で以前の状態に戻るか注目です。

注意点

　風力発電が中心の電力会社などは既にコロナ禍前の株価を超えており、今後、同社も環境への対応で株価が変化することが予想され、注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：1.61ドル
配当利回り：5.10%

この銘柄の権利落ち日は、2021年1月8日です。
配当は1.61ドル、配当利回りは5.10%、株価は31.52ドルで、約3,200円から購入できます(2020年12月17日時点。1USD=103円計算)。
2017年からの最高値は46.28ドル、最安値は23.67ドルです（終値ベース）。

米国高配当株5：ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RY）

　先述のトロント・ドミニオン銀行と同じカナダ5大銀行の一行です。

　時価総額は約1,486億ドルで、日本円で約15兆3,000億円となっています。

事業の注目ポイント

　売り上げの約4割がリテールビジネス、約2割がキャピタルマーケット、続いて富裕層ビジネス、保険となっており、地盤のカナダで安定した事業展開を行っています。

　また、銀行として時価総額はカナダ1位で、トロント・ドミニオン銀行と同じく「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2020年リスト」に掲載される巨大金融機関です。

株式の注目ポイント

　リーマン・ショック時にも無配にしておらず、株価はコロナ禍前の水準まで戻しています。

　格付も「Aa2」と民間金融機関としては極めて高く、今後も金融機関には自己資本に対するさまざまな規制が設けられるかもしれませんが、同行については大きな懸念はなさそうです。

業績動向

　2020年12月2日開示の四半期決算では、EPSは市場予想を上回りましたが、売り上げは市場予想を下回りました。

　既に新型コロナウイルス発生前の水準まで業績は戻しており、次回2021年2月19日に開示の四半期決算においてEPS・売り上げともに市場予想を上回る決算を出してくれるか注目です。

注意点

　2019年と比べると富裕層ビジネスの割合が低下しており、金融機関である以上、取りこぼせないセクターのため、今後の同行の富裕層ビジネスがどのように事業展開していくか注意が必要です。

株価動向、配当利回り

配当：3.3442ドル
配当利回り：4.07%

この銘柄の権利落ち日は、2021年1月25日です。
配当は3.3442ドル、配当利回りは4.07%、株価は82.07ドルで、約8,400円から購入できます(2020年12月17日時点。1USD=103円計算)。
2017年からの最高値は86.75ドル、最安値は49.61ドルです（終値ベース）。

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