今週の予想

メジャーSQを通過し、外国人もクリスマス休暇入りとなり2万6,000～2万6,900円のもみ合いか

　今週も2万7,000円の大台を前に足踏み状態が続くことになりそうです。

　注目のイベントとしては、14日の日銀短観や15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）が注目されますが、多少の金融緩和があっても、日経平均株価の上値の重たさは、当面は変わりそうにありません。

　日米ともに高値圏で推移してきており、すでに米国の場合は追加の経済対策もかなり織り込んでいると見たほうがよいでしょう。つまり、新型コロナウイルスを巡る感染拡大の悪化のニュースや、日米の金融イベントや主要経済指数の発表をにらんだ相場展開となるということです。

　特に、経済の先行きに影響を与える「GoToトラベル」運営の見直しが、コロナワクチンに対する期待と交錯して、上値は重い展開となります。

　日経平均は、11日（金）にメジャーSQ（特別清算指数）を通過して、海外投資家はクリスマス休暇に入り、商いが減少してきますので、様子見ムードが強まりやすくなります。チャートとしては上値が2万7,000円手前では重いものの、下値では5日移動平均線（10日現在2万5,962円）にサポートされており、底堅い動きが継続しています。

今週の指標：日経平均株価

　先週は12月メジャーSQを通過したものの、5営業日中4日下落し、6週間ぶりの値下がりとなりました。10月から続いていた上昇相場も、いったん一服するところですので、年末相場の大きな上昇は期待できないかもしれません。

　日経平均の指数の上値は重いものの、先週末のTOPIX（東証株価指数）の動きに示されているように銘柄の選択の幅が広がり、好業績の中小型株が物色される可能性があります。

今週の指標：NYダウ平均株価

　市場では、上値は重く高値圏のもみ合いが続くとみられているものの、新年に向けた新規の買いは継続するため、下値は底堅いとみる見方が多いようです。

　トランプ米大統領が選挙の不正を疑い法廷闘争を展開していますが、14日の選挙人投票後は政局の不透明感は緩和することになり、また、コロナワクチンの実用化はプラス材料となってきます。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大第3波によって、各州で外出規制が強化されており、当面の雇用や経済に悪影響を与えることになります。

　チャートの日足は、高値圏で丸みをつけており、上値の重さを示しているので注意が必要です。チャート（柴田罫線）では、引線の終値で2万9,400ドルを切ってくると、ちょっとした調整入りとなります。

今週の指標：ドル/円

　15～16日のFOMCでは、現行の金融緩和政策の長期化について議論されますが、早期追加緩和の可能性は低いとみられているものの、金融緩和政策の長期化観測が出ており、ドルの買いは抑制されます。1ドル＝103～105円のレンジを想定しています。

先週の結果

メジャーSQの先週は、週前半2万6,327円まで下げるも、その後は2万6,500～2万6,900円のもみ合い

　先週の予測では、日本市場は4日連続の上昇、週末の米国株式は11月雇用統計が予想を下回ったことで、逆に追加の経済対策が早期に成立するという見方から、主要3指標そろって最高値更新となったことで、先週は早々にも2万7,000円を試す場合も想定しました。

　しかし、週末にメジャーSQを控えており、指数に絡んだ売買に左右される展開も考えられるとしました。チャート的には2万6,800円台で上値が抑えられているため、2万7,000円台に乗るためには2万6,800円を突破する必要があるとしました。

　結果的には、2万6,327円の安値をつけて反発したものの、7日（月）の2万6,894円を突破できず、週半ばは2万6,500～2万6,800円台でもみ合って、2万6,652円で引けました。12月メジャーSQ値2万6,713円を下回って引けました。

12月7日（月）：先週末の米株主要3指標そろっての最高値更新を受け、日経平均は2万6,894円と寄り付き高値をつけ、その後はマイナスに転じ▲203円の2万6,547円で引けました。

8日（火）：前日のNYダウ平均株価が5日ぶりの反落となったことで、日経平均は前場、早々に▲220円の2万6,327円まで下落するものの、下げ幅を縮小し▲80円の2万6,467円で引けました。

9日（水）：前日の米国市場で主要3指標そろって最高値更新し、S&P500が初の3,700ポイント乗せとなったことを好感し、買い先行で始まり、日経平均は一時+359円の2万6,826円まで上昇し、終値は+350円の2万6,817円と大幅反発となりました。

10日（木）：前日の米株式が主要3指標とも高値更新した後、反落となったことで、前日の大幅反発の反動もあり、日経平均は売り先行で一時▲179円の2万6,639円まで下げましたが、ソフトバンクの大幅高を受け下げ幅が縮小し、▲61円の2万6,756円で引けました。

11日（金）：マチマチの米国株を受け、小安く始まって下げ幅を拡大し、日経平均は2万6,553円まで下げましたが、押し目を拾う動きとなって▲103円の2万6,652円まで戻して引けました。TOPIXは後場にプラス圏を回復して+5ポイントの1,782ポイントとなりました。主力株が売られ中小型株が買われだしました。騰落レシオは値上がり銘柄数が1,396と値下がり数の696を大きく上回りました。先週末はメジャーSQでしたが、SQ値は2万6,713円となっており、日経平均は現物株価2万6,652円とSQ値を下回って引けています。これは、現物株の上値の重さを感じさせます。 週間では、東証1部株も2部株も6週間ぶりの反落となっており、11月からの強気相場は一服した感じとなりました。

　今年も残りあと3週間で、年末の一段高も期待したいところですが、11月急騰した後の月だけに、また、新型コロナウイルス感染拡大の悪化も継続しており、年末までは利益確定売りが出やすくなるとみておいた方がよいでしょう。

引け後の米国市場：主要3指標は、NYダウ+47ドル、ナスダック▲27ポイント、S&P▲4ポイントとマチマチの動きとなりました。

　追加経済対策である新型コロナウイルス対策法案の成立の不透明さが相場の重しとなっています。民主党はトランプ米政権が提案する9,160億ドルの支援策に失業保険給付が含まれないとして拒否しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大も続き、死亡者数が過去最高を更新する中、ニューヨーク州のクオモ知事は、14日から店内飲食を禁止すると発表しました。シカゴの日経先物は+15円の2万6,535円でした。