※モトリーフール米国本社、2020年11月9日投稿記事より

　ロジテック・インターナショナル(NASDAQ:LOGI)は、コロナ禍により大きな利益を得ています。

　PCウェブカメラとゲーム関連製品の好調な販売に牽引され、直近四半期の売上高は大きく増加しました。

　一部の投資家はパンデミックが後退した後、成長が鈍化することを懸念しているかもしれません。

　しかし、ロジテックのブラッケン・ダレルCEOは、これらの製品の需要は長期にわたって堅調であろうと考えています。

コンテンツ作成がPC周辺機器の販売を促進

　ロジテックは、2021年第2四半期決算（7～9月）において売上高が前年同期比で75％も増加したと発表しました。

　利益率の上昇により、営業利益は前年比295％増となりました。

　ロジテックの株価は年初来から倍増していますが、株価収益率（PER）は売上高が好調であることから、比較的低い24倍のままです。

　売上高が連続して前年比2倍近くなるのは現実的ではありません。

　しかし、ロジテックは売上高と営業利益を2桁台レベルで成長させ続けることは可能だと考えています。

　ダレルCEOは四半期決算のカンファレンスコールにおいて「ロジテックは何年もの間、人々が将来どのように働き、遊ぶようになるかという変化に着目してきた」と述べました。

　同社は、リモートワーク、およびゲーム業界の成長という継続的なトレンドを中心にビジネスを構築してきたのです。

　ビデオコラボレーションの売上高は、前四半期に比べて161％増となりました。

　この一部は、MeetUpやRallyなどの会議室製品によるものであり、これらの製品の売上高は2倍近くになりました。

　これは人々がオフィスに戻りつつある状況での出来事であり、パンデミックによる需要に依存していないことを示しています。

　ゲーム関連製品の売上高は、前年比84％も急増しました。

　ダレルCEOは、ロジテックのゲーム関連製品に対する強い需要を強調しました。

　ビデオゲームはSNSプラットフォームになりつつあり、友人とオンライン上で集まり、一緒に遊ぶことができます。

　ダレルCEOは、ビデオゲームは今後も成長し続けると考えています。

　また、同社が長期的な成長ドライバーとして考えているのは、ゲームストリーミングサイト、ユーチューブなどの動画を作成するための製品群です。

　PCウェブカメラの売上高は、前四半期に258％も急増しており、前四半期の成長率121％を大幅に上回りました。

　長期的に見れば、ウェブカメラの売上高が3桁で成長し続けることはできないかもしれません。

　しかし、当面は堅調に推移するでしょう。

　そしてロジテックは、ウェブカメラの生産能力を拡大しています。

需要に備える

　ロジテックは、2021年度の成長見通しを引き上げました。

　経営陣は現在、売上高が前年比35％〜40％増加し、調整後営業利益が87％増になると予想しています。

　ロジテックは、新製品を開発し生産能力を増強することにより、成長機会をとらえるよう努めています。

　ダレルCEOは「私たちには成長機会をとらえ、新しい製品を生み出す能力があります」と述べています。これらを考慮すると、同社株はさらに上昇する余地があるものと思われます。

転載元：モトリーフール

　本資料は、掲載されているいかなる銘柄についても、その売買に関する勧誘を意図して作成したものではありません。本資料に掲載されているアナリストの見解は、各投資家の状況、目標、あるいはニーズを考慮したものではなく、また特定の投資家に対し特定の銘柄、投資戦略を勧めるものではありません。また掲載されている投資戦略は、すべての投資家に適合するとは限りません。銘柄の選択、売買、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料で提供されている情報については、当社が情報の完全性、確実性を保証するものではありません。本資料にてバリュエーション、レーティング、推奨の根拠、リスクなどが言及されている場合、それらについて十分ご検討ください。また、過去のパフォーマンスは、将来における結果を示唆するものではありません。アナリストの見解や評価、予測は本資料作成時点での判断であり、予告なしに変更されることがあります。当社は、本資料に掲載されている銘柄について自己勘定取引を行ったことがあるか、今後行う場合があり得ます。また、引受人、アドバイザー、資金の貸手等となる場合があり得ます。当社の親・子・関係会社は本資料に掲載されている銘柄について取引を行ったことがあるか、今後取引を行う場合があり得ます。掲載されているレポート等は、アナリストが独自に銘柄等を選択し作成したものであり、対象会社から対価を得て、又は取引を獲得し若しくは維持するために作成するものではありません。この資料の著作権は楽天証券に帰属しており、事前の承諾なく本資料の全部または一部を引用、複製、転送などにより使用することを禁じます。本資料の記載内容に関するご質間・ご照会等には一切お答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。