楽天DI 2017年9月：つみたて投資

はじめに

　今月のテーマは「つみたて投資」です。

　未来に向けて、少額からコツコツじっくりと資産づくりができる「つみたて投資」。この実施状況をみなさんにお聞きしたところ、なんとすでに42％もの方が、つみたて投資を始めていることがわかりました。さらに、つみたて投資の開始を検討中、関心があるという方を含めると、6割以上がつみたて投資に前向きという結果に！

　来年からスタートする「つみたてNISA」についても、4割を超える方が利用を考えているとの声が聞かれ、つみたて投資への意欲の高さが伺えました。

　では、本当につみたて投資は有効なのでしょうか？　この疑問に対して、楽天証券経済研究所の香川が分析していますので、ぜひご覧ください。

 

楽天DIのまとめ

　楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト　土信田　雅之

　2017年9月末（29日）の日経平均は2万356円となり、6月以来となる2万円台乗せで取引を終えました。前月末終値（1万9646円）からは700円を超える大幅上昇を見せ、月次ベースでも3カ月ぶりに上昇に転じました。

　月間の相場展開を振り返ってみますと、月初の日経平均は急落する動きだったこともあり、必ずしも順調な滑り出しではありませんでしたが、その後はスルスルと駆け上がるように株価水準が引き上げられた格好です。9月の値幅としては、9月の安値（1万9239円）から高値（2万481円）と1,200円を超えたほか、年初来高値も更新する場面もありました。

　株価上昇の主な要因として、まずは北朝鮮情勢が緊張は続いているものの、目先の軍事行動への不安が後退したことや、9月で期限を迎える予定だった米国の債務上限引き上げ問題が、同国を襲ったハリケーン被害からの復興を理由に12月まで先延ばしにされたことが大きいと思われます。これに、FOMC（米連邦公開市場委員会）で想定通りの金融政策（バランスシート縮小決定・利上げペースの維持）となったことによる円安や、米国の踏み込んだ税制改革案を好感する動き、突如として湧き上がった国内政治動向（衆議院の解散観測）などが追い風になったと考えられます。

　今回のアンケートは、9月25日（月）～9月27日（水）約2,700名からの回答を頂きました。

　先述のような相場環境の好転ムードを受けて、日経平均と為替のDIがともに改善し、株高・円安の見通しを強める結果となりました。

 

日経平均の見通し

「 条件付きながらも強気の見通し？ 」

　また、前回の結果（それぞれ、マイナス26.18、マイナス0.10）だったことを踏まえると、今回のDIの改善がいかに大きかったかがわかります。回答の内訳を見ても、両者ともに強気派が30％を超えています。　今回調査の日経平均の見通しですが、1カ月先DIが15.95、3カ月先DIが11.63となりました。1カ月先・3カ月先のDIがともにプラスになるのは今年（2017年）になって初めてです。

 

　2017年の相場も10月に入り、残すところ3カ月を切りました。スタート地点となる10月2日（月）の日経平均終値は2万400円となり、前日比では44円ほどの上昇です。これで、「月初の日経平均は高い」という記録が16カ月連続に更新されたほか、今回のアンケートの結果も含めて、投資家のムードは強気に傾いている印象です。

　また、同じ10月2日に発表された日銀短観（9月調査）の内容も、企業の業況判断指数が大企業製造業で10年ぶりの高水準を示すなど、強い結果になっています。さらに、想定為替レートも1ドル＝109.20円となっており、足元の為替水準と比べると円高方向へのギャップがあります。その分だけ業績が上振れる期待も残ります。3月期決算企業であれば、ちょうど上半期が通過して、通期の業績予想に目処が立ちやすい時期でもあり、今月の中旬以降には決算発表シーズンも本格化します。10月は「業績の秋」によって相場を支えられるかが焦点のひとつになりそうです。

　ただし、今年については「政治の秋」も意識しなくてはならない状況でもあります。国内では10月22日に第48回衆議院総選挙の投開票を迎えます。先月下旬に衆議院の解散観測が高まった際、株式市場は「選挙期間は買い」という経験則によって株価上昇で反応しました。しかしその後、野党側で話題の人物を中心とする新党の結成の動きなどが活発化したことで選挙結果の見通しが当初よりも不透明になりつつあります。事態はまだ流動的ですので、今後も日経平均の上値を抑える可能性があります。

　また、米国の税制改革案の先行きについても順調でないかもしれません。法人税率の引き下げをはじめ、所得減税や遺産税（相続税）の廃止、レパトリ減税（条件付き）など、30年ぶりとなる大型減税案の内容が米国市場で好感されていますが、「減税を行う以上、財源をどうするのか？」という課題が付きまといます。その財源のひとつとして当て込んでいる医療保険制度の改革法案（オバマケアの代替法案）も未だ採決に至っていませんし、米議会での協議が進展せずに時間だけが経過すれば、延長した債務上限の期限も迫ってくることになります。レパトリ減税についても、新興国からの資金引き上げが加速する可能性があり、新興国経済への悪影響も懸念されます。

　さらに、地政学的な情勢（北朝鮮）も依然として緊張感を保ったままです。10月のイベントとしては、10日に北朝鮮労働党の創建記念日が控えています。もっとも、最近の北朝鮮は、国連安保理による経済制裁決議の採決や米韓合同軍事演習など、自国のイベントよりも周辺国の動きに合わせて行動することが多い点には留意する必要があります。その中でも意外と注意が必要なのは中国かもしれません。北朝鮮が核実験を実施した9月3日は、中国がホスト国を務めるBRICS首脳会議が開催されたタイミングでした。さらにさかのぼると、同じく中国がホストとなった5月の国際経済フォーラムや昨年12月のG20首脳会合などのタイミングでも北朝鮮はミサイルを発射した経緯があるからです。その中国では18日から共産党の党大会というビッグイベントが予定されています。

　そのため、足元の相場環境は「条件付きの強気ムード」で、地合いがガラリと変わってしまう火種を抱えています。株式市場は不安の壁を駆け上がっていくとも言われていますが、「森（相場全体）よりも木（個別銘柄）」を中心とする取引が選好されやすい展開がしばらく続くかもしれません。

 

FX DI：DIがオールプラスに。秋と円安見通しが一気に深まった9月

楽天証券FXディーリング部 荒地 潤

　楽天DIとは、ドル円、ユーロ円、豪ドル円の、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円の先安」見通し、マイナスの時は「円の先高」見通しを意味します。プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強まっていることを示しています。

　9月の楽天DIは、３通貨ペアすべてが一気にプラスに変わりました。金融政策の正常化へ着実に駒を進めるFRB（米連邦準備制度理事会）とECB（欧州中央銀行）に対してゼロ金利政策を堅持する日銀との差が際立ちました。地政学リスクは心配してもしょうがないと総選挙をする安倍政権。危機意識の低さも円安につながっているのかもしれません。

ドル円：DIはプラスに転換。円安見通し急に深まる。

　9月のドル円は大きく動きました。9月5日には昨年11月以来の円高水準となる107.31円まで急落。北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクが一気に高まったことに加え、大型ハリケーンが米経済に甚大な影響を与えるとの懸念がドル売りを加速させました。　前月に比べて円安見通しは約20ポイントの急上昇。ドル円のDIはマイナスから一転して+15.95になりました。　「ドル円は、１カ月後どう動いていると考えますか？」という質問に対して、今の水準（112.50円）よりも「円安」になるとの回答が最も多く、全体の約44％を占めました。残りの票は「円高」と「中立」でそれぞれ約28％ずつと分け合いました。

　しかし、驚くのはその後の動き。ドル/円は3週間のうちに一気に113.25円まで戻ったのです。ハリケーンのこともあって、ほぼあきらめかけていた12月の利上げが、9月のFOMCとその後のイエレン議長の発言を契機に急に現実味を帯びたことが理由でした。

　過去3カ月につけたドル円の高値は7月11日の114.49円の高値です。今回と同じように、米利上げに対する期待でドル円が買われました。ただこの時は、イエレン議長がはっきりした時期を示さなかったために、マーケットは失望してドル円を売り始め、そして今月の107円台まで下がってきたのです。

　年内の米利上げ織り込んだ水準が114.50円近辺とするならば、ドル円にはまだ上昇余地があることになります。その一段上、115円を攻略するには、それ以上の武器が必要ということになるでしょう。

ユーロ円：DIがプラスに大きくジャンプ。

　ユーロ円のDIは+14.39。プラス幅がここまで大きくなったのは、1年9カ月ぶりのことです。欧州経済の回復に自信を深めているドラギECB総裁は、金融政策の正常化に向けて動きだし、来年1月から量的緩和の縮小を開始する予定です。米国では、FRBの12月利上げはほぼ確定。日銀は大きく後れを取っています。金利差ということを考えると、ユーロ高/円安というのは、まっとうな相場観といえます。　9月のユーロドルは、1.2092ドルまでユーロ高が進み、2015年1月以来の高値をつけました。ユーロ円も年初来高値を塗り変え、2015年12月の水準となる134.40円まで上昇しました。　ユーロ円は、現在の水準（132.90円）よりも「ユーロ高/円安」になると考える投資家が約36％に増え、その分「ユーロ安/円高」は約22％に減りました。最も多いのは「中立」派で、全体の約42％を占めました。

　今年前半の欧州政治リスクが騒がれていたことを覚えている人も多いでしょうが、いまでは日本の政治の行く末が心配されています。北朝鮮が日本上空にミサイルを飛ばしている最中に、わざわざ解散総選挙をする必要がどこにあるかと思う人も多いでしょう。

豪ドル円：豪ドル高へ傾く。半数以上は中立。

　9月の豪ドルは0.79ドルから0.81ドルをおおよそのレンジとした高止まり状態が続きました。豪ドル円はドル円が円安に動いたことで、年初来高値を切り上げ、2015年12月以来となる90.29円まで上昇しました。　豪ドル円は、「中立」と考える回答が、相変わらず半数以上の約52％を占めました。現在の水準（88.00円）よりも「豪ドル高/円安」に向かうと思う投資家は約30％、「豪ドル安/円高」だと考える投資家は約18%でした。

　豪ドル円のDIは+11.67で、昨年12月以来の2ケタ台プラスまで、豪ドル安見通しが増えています。とはいえ、大多数は中立という音無しの構えを決め込んでいます。

 

今月の質問：「つみたて投資」について

　楽天証券経済研究所　チーフグローバルストラテジスト　香川　睦

　9月の「今月の質問」は「つみたて投資」にして3つご質問しました。　

　（１）つみたて投資へのご関心と利用状況

　（２）どのような商品やサービスを利用されているか

　（３）来年１月にスタートする「つみたてＮＩＳＡ」の利用予定に関して

　（１）は、すでに「つみたて投資をしている」方々の比率が42.2％で、「開始を検討している」や「関心がある」の合計は23.1％となりました。また、つみたて投資をご利用されている方々は、「投資信託」（51.9％）や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」（13.7％）、それに両方の利用（16.8％）、もしくは「純金・プラチナつみたて」と併用されている方々も多かったのも特徴でした。

[今月の質問 1 ]　
つみたて投資へのご関心と利用状況についてお伺いします。

 [今月の質問 2 ]　
つみたて投資を利用されている方にお伺いします。どの商品・サービスを活用してつみたて投資をされていますか？

[今月の質問 3 ] 　
来年１月からスタートする「つみたてNISA」のご利用予定についてお伺いします。　

　※複数回答可

　「つみたて投資」とは、まとまった資金を一度に投資するのではなく、あらかじめ決めたタイミングで（定時に）定額を投資し続ける資産形成法です。毎月あるいは毎四半期に一定金額を投資し続ける方法であることから、「貯めながら増やしていく資産形成法」ともいえます。　

　つみたて投資を実践していく上でご注目いただきたいのが、「グローバル分散投資」の視点です。下記の図表は、外国株式市場（日本を除く世界株式市場）の成長期待を資産形成に着実に取り込んでいく「つみたてグローバル投資戦略」のシミュレーション（市場実績）です。

　約30年前（1986年初）に､「MSCI Kokusai指数（日本除く/円換算）」に連動を目指すファンドに10万円を投資。その後、毎四半期（3カ月）末ごとに同ファンドに10万円を投資し続けてきたと仮定します。

　こうした場合、累計積立額（簿価ベース）は1,280万円（＝10万円×128回）でしたが、時価ベースの投資元本総額は約6,031万円と約4.7倍に膨らんできたことがわかります（2017年9月末時点）。定時定額投資では、投資対象（外国株式）が下落した（単価である株価が安くなった）局面では多くの数量を購入でき、株式が上昇した（株価が高くなった）局面では少ない量しか買わなかったことで、資産が着実に成長してきたことが示されています。

「つみたて投資」は、米国で「ドルコスト平均法」（Dollar-Cost-Averaging　Method）と呼ばれており、一般の個人投資家が確定拠出型年金（401K）や個人退職口座（IRA）などで活用している資産形成術です。「IDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてＮＩＳＡ」の導入を契機に、今後日本でも一般個人の資産形成術の主流になっていくものと考えています。

 

今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今月は先月に続き、「今後、投資してみたい国（地域）」で「アメリカ」と回答した人の割合に注目します。先月、このコラムで、「トランプ大統領の“不支持率”の高まりが、アメリカへの投資モチベーションを低下させているのではないか？」と書きました。

図：設問「今後、投資してみたい国（地域）」でアメリカと回答した人の割合（左軸）と、トランプ大統領の不支持率（右軸）

　上図のとおり、9月は8月に比べてトランプ大統領の不支持率が低下。同時に「今後、投資してみたい国（地域）」でアメリカと回答した人の割合は上昇しました。

　アメリカに今後投資してみたいと回答した人の割合は前月比＋7.64％でした。これは2008年10月の統計開始以来4番目となる大きな伸びです。この大幅な伸びには、トランプ大統領の不支持率の低下が関連していると考えられます。

　トランプ大統領の不支持率の低下の背景には、8月末から9月半ばにかけてメキシコ湾沿岸やフロリダ半島に襲来した複数のハリケーンがあります。ハリケーン被害への対応が評価されました。

　別の世論調査でトランプ大統領の支持率が40％まで回復したと報じられています。その調査では米国人の64％がトランプ政権のハリケーンへの対応を評価しています。

　過去には、ハリケーン被害への対応を誤り、大統領が批判にさらされた例も。2005年にハリケーン「カトリーナ」「リタ」などが、ルイジアナ州やテキサス州の一部で甚大な被害をもたらしましたが、その被害への対応の遅れが、当時対応にあたったブッシュ大統領に批判が集まる要因となりました。

　トランプ大統領は今回、寄付金を交えながら迅速に対応したことで支持を回復（不支持率を低下）させました。支持率回復により、大統領の政策実行力が回復すると期待が高まり、その結果、9月末に実施された楽天DIにおいて、アメリカに投資してみたいと回答する投資家の割合が上昇したと考えられます。

　ハリケーン被害への対応が評価されて支持率を回復（不支持率を低下）させたトランプ大統領ですが、今後は予断を許しません。公約に掲げた大型減税をどこまで実現できるか、11月に予定されているアジア諸国の訪問において、北朝鮮問題を含め山積している課題をどこまで進捗させられるかによって、トランプ大統領の支持率（不支持率）が上下すると考えられます。楽天DIの今後投資してみたい国でアメリカを選択した人の割合も、大統領支持率に応じて上下すると考えられます。

　これまで以上にトランプ大統領の一挙手一投足に関心が集まりそうです。

表：今後、投資してみたい金融商品　2017年9月調査時点　（複数回答可）

投資対象	割合	前回比
国内株式	61.76％	△ 0.72％
外国株式	27.99％	1.81％
投資信託	43.79％	13.81％
ETF	21.65％	3.88％
REIT	10.47％	1.67％
国内債券	5.96％	0.96％
海外債券	7.57％	1.33％
FX（外国為替証拠金取引）	11.89％	1.08％
金	17.48％	1.04％
原油	2.98％	△ 0.72％
その他の商品（コモディティ）	1.75％	△ 0.32％
カバードワラント	0.86％	△ 0.18％
特になし	5.85％	△ 2.55％

出所：楽天DIのデータより筆者作成

表：今後、投資してみたい国（地域）　2017年9月調査時点　（複数回答可）

国名	割合	前回比
日本	41.82％	△ 0.68％
アメリカ	39.36％	7.64％
ユーロ圏	9.02％	1.78％
オセアニア	7.42％	△ 0.19％
中国	6.78％	0.98％
ブラジル	6.71％	1.14％
ロシア	3.21％	△ 0.46％
インド	39.62％	3.86％
東南アジア	26.84％	2.02％
中南米（ブラジル除く）	3.65％	0.38％
東欧	2.50％	0.36％
アフリカ	7.31％	1.17％
特になし	10.10％	△ 1.87％

出所：楽天DIのデータより筆者作成