2020年8月27日、世界最大級の運用会社である米バンガード・グループは、同社の日本拠点での営業活動を段階的に終了し、日本支社を閉鎖することを発表しました

　アジア事業の見直しを進める中で日本と香港からの撤退を決め、今後は、中国本土市場に経営資源を振り向けるということです。日本支社の設立から20年が経過したタイミングでの「撤退」の一報は、多くのインデックス投資家の皆さんにとって大きな衝撃であったと思われます。

バンガードって？

　バンガード・グループとは、1976年に初の個人投資家向けインデックスファンドを売り出した、低コストインデックス運用のパイオニアともいえる運用会社です。

　創設者である故ジョン・ボーグル氏のリーダーシップのもと、「長期・分散・低コスト」を合言葉に、これまで400本を超える投資信託やETF（上場投資信託）を世に送り出してきました。

　グループの総運用資産は6兆ドルを超え、今もなお世界中の投資家から支持を集めています。

結論、日本の個人投資家への影響はなし

　先述の通り、日本では2000年の事業開始以降、ETFを中心に個人向けの商品を展開してきました。また近年は、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズに代表される、バンガードのETFを活用した投資信託も数々展開され、積立を中心に人気を集めてきました。

　今回の一報を受けて、これら商品の運用に支障が出るのではないかと心配された方もおられるかと思います。

　結論から申し上げると、現存するETFや投資信託については、現在と変わりなく今後も海外拠点にて運用が継続されるため、心配の必要はありません。

　今回閉鎖が決まった日本拠点のバンガード・インベストメンツ・ジャパンには、元から運用拠点としての機能はなかったためです。

　新規購入や保有商品の売却はもちろんのこと、つみたてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を含む投信積立についても影響はありません。

日本語版ウェブサイト、SNS等は段階的に閉鎖

　商品の供給と運用面についての心配は必要ありませんが、日本拠点の閉鎖に伴い、日本版のウェブサイト、Twitter、ニュースレターについては、今後段階的に閉鎖・提供が終了される模様です。

　これはバンガードに限ったことではありませんが、投資家向けの情報提供というのは、運用会社側も相応の労力とコストをかけて行っています。そして、その一連のコストは、信託報酬（運用報酬）によって賄われています。

　徹底した低コスト戦略を貫くバンガード・グループにとって、信託報酬という限りある収入をどう効率的に配分し、投資家に還元するかという点は経営上極めて重要なポイントになります。

　今回の日本支社閉鎖という決定は、あくまでもバンガード社がグループとして投資家に「低コストで良質な商品と最良の投資機会の提供」を継続していくためのものです。

　決して投資家の投資機会を奪うようなものではないということ、そして何より、バンガード・グループが掲げる「長期・分散・低コスト」という投資哲学に変わりはないということは覚えておいていただきたいと思います。