「投資と投機はちがう」の意味を知る

「投資」と「投機」は本質的に異なるもの

　投機的な取引、いわゆる短期売買を繰り返して資産を形成していくことは、困難なものです。だからこそ一般の投資家に求められるのは、長期の視野に立った、着実な資産形成と言えます。しかし、「資産形成をしていきたいけれど、何に注目したらいいかわからない。まず何をしたらいいかわからない」という人も多いはず。

　そこで、楽天証券のチーフ・グローバル・ストラテジストである香川睦（むつみ）が、長期投資の選択肢として有効な「グローバル投資」の意義をわかりやすく解説。さらに、具体的な投資方法やアイデアを、月2回のペースでご紹介します。お楽しみに！

　さて、第1回目の今回は、多くの方々が同一視している「投機」と「投資」の違いを解説したいと思います。「投機」とは、「機会に乗じて、短期間で利益（利ざや）を得ようとする行為」。わかりやすく言えば、「安いときに買い、高いときに売る」取引。ただ、一見して簡単に見える短期売買で「勝ち続ける」のは難しいことで、専門家でさえ困難です。ましてや、一般の投資家である皆さんが、仕事や家庭を犠牲にして行うべき取引かどうかは疑問です。

　一方「投資」とは、「長期的な視野で資金をビジネス（事業）に投じる行為」を言います。一例を挙げると、企業が発行する「有価証券」の一種である「株式」に資金を投じ、企業価値の増加を期待する行為のことです。企業価値の増加とは、企業が事業を続けた結果として生み出される利益や配当の増加、株価（株式の取引時価）の値上がりなどを総称します。

図表１：「投機」と「投資」と「資産形成」の違いは？

 

長期的な有価証券投資はリターンをもたらす

　投資では、リターン（収益）が得られる期待がある一方、リスク（リターンのブレや一時的な損失）も想定しておかねばなりません。短期的なリスクを経ず、長期的なリターンは得られないとも言えます。具体的な市場実績でイメージしてみましょう。

　図表２は、過去20年程度における内外の有価証券市場の平均実績（円換算）を振り返ったグラフです（各種の市場平均指数/1996年末を100として表示）。ここで表示されているのは、国内株式（円）、国内債券（円）、外国株式（円）、外国債券（円）の４種類です。

　参考情報として、国内預金のパフォーマンスを示す指数と比較してみると、「投資」について次の事実が浮き彫りになってきます。

（１）長期的な視野では株式や債券のリターンが国内預金よりも高かった
（２）外国株式（円）のリターンが国内株式より高かった
（３）外国債券（円）のリターンが国内債券より高かった
（４）国内預金では、リスクがほとんどなかったものの、リターンもほとんどなかった

　ただ、短期的な視野では、預金や債券のリターンが株式を上回った局面もありました。

図表２：有価証券投資には長期で取り組みたい

　上記で取り上げた1997年以降、2017年9月までの長期市場実績で検証してみましょう。国内株式の平均リターン（総収益）を年率換算すると3.7％、国内債券は2.2％、外国株式は9.0％、外国債券は6.1％でした。

　一方、同期間におけるリスクを振り返ると、国内株式は17.8％、国内債券は2.4％、外国株式は19.4％、外国債券は11.1％と検証できました（ここでは統計学的な数値である「１標準偏差」を使用しました）。たとえば、国内株式でいうと、「リスクが高かった（17.8％）わりには、リターンが低かった（3.7％）」という特徴を捉えることができます。

　なお、外国株式や外国債券のリターンやリスクが比較的高かったのは、外貨（主に米ドル）の対円相場の変動が「為替差益（損）」として、それぞれの実績に影響してきたことがうかがえます。

 

ビットコインは投機なのか投資なのか

　最近、ビットコイン（仮想通貨）取引が注目されていますね。ただ、値動きが激しいことに加え、「投資対象として適格なのか？」という批判も多い状況です。「通貨（コイン）」と称しながら、中央銀行や政府の信用が裏付けされず、有価証券（株式、債券、不動産投信）のように、利益や配当の成長、利息（クーポン）や元本償還といった「キャシュフロー」の裏付けがないことも指摘されています。

　単なる「売買需給」のみで形成されている相場だとすれば、「投資」ではなく「投機」の対象と分類できるかもしれません。実際、欧米金融界の識者が最近ビットコインの投機性を批判しています。

　米最大手銀行JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは9月12日、「（仮想通貨は）本物ではない。いつか終わる」と指摘。ECB（欧州中央銀行）のヴィトル・コンスタンシオ副総裁も9月22日、「（仮想通貨は）投機の道具であり、明らかに通貨ではない」と批判しています。

　ヘッジファンド世界最大手のブリッジウォーター・アソシエイツ社の創業者として著名なレイ・ダリオ氏も9月20日、ビットコイン相場の上昇を「きわめて投機的な市場におけるバブルであり、本源的な価値が見えない」と述べ、投資対象としない姿勢を明らかにし、「17世紀のチューリップバブル（投機相場）に似ている」とも言っています。

　実際、過去１年程度のビットコイン相場を振り返ると、値動きに大きな変動が見られます（図表３）。

　上昇した場合では10日前比変化率が最大＋56.4％に及んだ一方、下落した場合では10日前比変化率が最大－30.5％であった事象が挙げられます。このように、「ハイリスク・ハイリターン」的な特徴が強く、「10日程度で取引価値が3割以上減少した」事実は、潜在的リスクとして認識するべきでしょう。

図表３：ビットコインは投機性が強い

　とは言うものの、仮想通貨の取引価値は、「ブロックチェーン」と呼ばれる情報の共有管理ネットワークシステムにあり、国境を超えた取引・決済に使える「利便性」にこそ、価値があるという見方もあります。ブロックチェーンの活用で、取り扱い業者は投資・管理コストを抑制することが可能となり、送金コストを引き下げ、即時決済などのサービス向上が見込まれるからです。

　ただ、こうした利便性がビットコイン相場（取引価値）の高騰を説明するのに十分かどうか、疑問を感じます。金融当局や監督官庁の監視から外れていることで、「マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となっている」という批判があることも事実です。中国当局は９月にビットコインに対する規制を強化する姿勢を鮮明にして、相場の乱高下や混乱を招きました。ビットコイン相場が「投資に適している」とは言いにくい現状だと、私は考えています。