新型コロナウイルスという未知の感染症が世界中に広がり始めてから半年。今もなお感染拡大に歯止めがかからない中、私たちの生活が以前の状態に完全に戻るまでには数年単位の時間がかかる様相です。

 コロナ禍がもたらした影響は、プラス面マイナス面ともに多々ありますが、今回改めて明らかになったのは、何事にも「絶対」はないということ。現に米国では、1980年代から1990年代半ば頃にかけて生まれたミレニアル世代を中心に、早期の経済的自立を目指すFIREムーブメントが再び注目を集めているようです。不確実性と隣り合わせの時代だからこそ、周りに合わせるのではなく、あくまでも「自分がどうしたいか」という視点で資産形成を行っていくことが重要です。

公的な制度で投資信託が活用される理由

 iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)やNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)は、個人の資産形成を後押しする目的で導入された公的な制度です。元々は米国や英国などで始まった制度が世界各国に広まった形で、特にiDeCoは、今やグローバルスタンダードの年金制度になりつつあります。

 こうした資産形成のための制度の「中身」として投資信託が活用されているのは、資産形成と投資信託の相性が良いからということにほかなりません。数百円、数千円単位という少額の資金から、世界中のさまざまな資産に投資ができる投資信託は、まさに長期分散投資にぴったりの金融商品なのです。

最初の1本は「オールインワン」型の全世界株式インデックスを

 とはいえ、投資初心者の方の場合、どのように投資信託を選んで組み合わせればよいのか、イメージが湧かないという方も多いと思います。そこで、iDeCoとつみたてNISAの商品選択は、ひとまず迷ったらインデックス型と覚えておけば問題ありません。

 インデックス型とは、ベンチマーク(運用の良し悪しを測る基準)として掲げられたインデックス(日経平均株価などの株価指数)に連動した運用成果を目指す投資信託のこと。最初の1本として選ぶなら、1本で国際分散投資を実現できる「全世界株式インデックス」に連動するタイプをおすすめします。

「Withコロナ」「Afterコロナ」時代の投資の着眼点

「オールインワン」型のインデックスファンドでiDeCoやつみたてNISAを始めて、次第に投資自体にも慣れてきたら、資産形成に回す金額を増額したり、投資先のバリエーションを増やしたりすることでステップアップしていくと良いでしょう。

 今回は、既に始まりつつある「Withコロナ」時代を見据え、3つの投資の着眼点をご紹介するとともに、それぞれのテーマに沿った投資信託をピックアップしました。

その1:「骨太」な企業に投資する日本株ファンド

 新型コロナウイルスの終息時期が見通せない中、最近は、企業の業績悪化や倒産にまつわる報道が目立つようになりました。産業自体が大きなダメージを受けているケースもありますが、収益性が高く、財務基盤が強固な企業というのは、現在のような厳しい状況下においても底力を発揮しています。個別銘柄を自力で探し、株式投資にチャレンジするのも良いですが、まずは銘柄選定力に定評のあるアクティブファンドを参考にするというのも一つの方法です。

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その2:コロナ後も注目のテクノロジー関連株ファンド

 今回のコロナ禍では、生活のあらゆる場面でテクノロジーの重要性が浮き彫りとなりました。AI(人工知能)やロボティクスといった従来から存在していた大きなテーマだけでなく、私たちの生活により身近な教育や娯楽などの分野でも、最新のテクノロジーに頼ることは不可避になりそうです。「テクノロジー株」と聞くと、GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)に代表される米国の巨大IT企業をイメージされる方も多いですが、世界を見渡すと新興のいわゆるユニコーン企業が次々に誕生しています。こうした企業に直接投資することは難しいため、投資信託を活用すると良いでしょう。

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その3:分散投資の1パーツとして持っておきたい金関連ファンド

 現在、世界的な金利低下により債券の魅力が低下する中、金の相対的な魅力が増大しています。「安いところで買って高いところで売る」のが投資の王道ではありますが、金という資産は、あくまでも分散投資の1つの「パーツ」として捉えた方が良いでしょう。つまり、株式や債券といった伝統的資産の補完としての役割と、運用効率の向上を目的として取り入れる、ということです。「いつ買うか」「いつ売るか」でろうばいするのではなく、常に保有しておくこと。これこそが、先行き不透明感漂う今の時代に合った投資方法といえます。

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