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　国内の消費関連企業は、需要の伸び悩みや人手不足、競争激化などから、『再編』が必要と見られてきましたが、これまでのところあまり進んでいませんでした。こうした中、新型コロナの感染拡大によって売り上げが落ち込むだけでなく、在宅勤務の定着などで消費スタイルが一変したため、ビジネスモデルの抜本的な見直しが不可避との見方が大勢です。今後生き残りをかけ業態の垣根を超えた『再編』の加速が予想されます。

【ポイント1】コロナは消費に大きな影響、業態や企業間でも明暗

　新型コロナの感染拡大を契機に営業自粛や外出自粛などにより消費は大きな影響を受けていますが、なお収束が見えない状況にあります。またコロナ禍での消費行動の変化により業態や企業間でも明暗が分かれています。こうした状況を受け、消費関連企業は『再編』に踏み出し始めました。

【ポイント2】『再編』に関する発表が相次ぐ

　7月8日、伊藤忠商事はグループのファミリーマートをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化すると発表しました。新型コロナの感染拡大による在宅勤務の定着などで都心部のオフィス街に強いファミリーマートへの影響は大きく、コロナ禍はこの決定を後押ししました。

　7月9日には、外食大手のコロワイドが、定食チェーンの大戸屋ホールディングス（HD）にTOBを実施すると発表しました。株式保有割合を現在の19%から51%に引き上げ、子会社化することで業績回復を目指します。コロワイドは20年6月の定時株主総会で大戸屋HDの経営陣の刷新を求める株主提案を行いましたが、否決されていました。

　オンワードホールディングス（HD）とZOZOは7月13日、衣料品の製造販売で提携すると発表しました。一時ビジネス関係を解消しましたが、新型コロナの感染拡大で市場環境が悪化する中、アパレル各社は新たなビジネスモデルの育成を急ぐ必要に迫られ今回の決定となりました。

【今後の展開】ウィズコロナに対応するため、踏み込んだ『再編』が加速

　消費関連企業は、新型コロナの収束が見通せずビジネスモデルの転換加速を迫られます。「3密」回避の必要性は競争環境をがらりと変え、より多くの顧客を呼び込むことで利益を上げる仕組みを続ける事が難しくなります。ウィズコロナ時代に対応するため、外食、居酒屋、アパレルなど消費関連で業態間の垣根を超えた提携、合併、買収などを通じて踏み込んだ『再編』が加速すると予想されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。