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1.新型コロナウイルス禍の実態を確認する

 世界各国で新型コロナウイルスの感染第2波がはじまっているもようです。日本でも、日本政府は未だ確認していませんが、グラフ1を見る限り「第2波」が始まっていると考えてよいと思われます。

 新型コロナウイルス感染症は極めて厄介な病気です。日本で感染者が公式に確認されたのは2020年1月15日ですが、5月末までに遺伝子変異を繰り返した結果約5,000種類の新型コロナウイルスが出来ています(2020年5月31日放送のNHKサイエンスZERO「新型コロナ論文解析SP」による)。これが大きく4系統に分かれています。

 第1は、中国で発生したと思われ、日本を含むアジアで流行したタイプ(武漢で流行したもの。弱毒性)。

 第2は、武漢で流行した弱毒性ウイルスがヨーロッパに渡って、そこで強毒性に変異したもの。

 第3は、ヨーロッパの強毒性ウイルスがアメリカ東海岸に渡って変異したもの(強毒性)。

 第4は、アジアの弱毒性ウイルス(武漢で流行したもの)が、アメリカ西海岸に渡って強毒性に変異したもの。

 弱毒性か強毒性かという違いは、ここでは日本人から見た違いです。武漢で感染が拡大した初期の弱毒性のウイルスは、日本人にとっては一部の人たち(特に高齢者)が重症化するだけで、たちの悪い風邪程度だったのかもしれませんが、このウイルスは武漢で4,000人弱を殺しています。日本で3月下旬から5月上旬にかけての大きな波(メディアがいう第1波)は、欧州で見つかった強毒性のものが流行したもようです。この時期は日本全国でPCR検査を拡大していましたが、足りなかったこともあったようであり、それが後に述べる「超過死亡」の多さにつながった可能性があります。

 日本では、2月中旬から3月中旬にかけて、実質的な第1波がありました。大阪府、愛知県、北海道では統計上この第1波は確認されていますが、東京ではこの時期にPCR検査を絞り込んでいたため(実質的に検査拒否をしていたと言われています)、結果的に感染者数が少なくなっています。即ち、メディアで「第1波」と言っている3月下旬から5月上旬の大きな波は実質的な第2波ということになります。ただし、ここでは混乱を避けるため、実質的な第2波をメディアに倣って第1波として現在起こり始めている流行を第2波とします。

 統計を眺めると(表1)、日本の感染者数と死亡者数が諸外国に比べて極端に少ないことがわかります。ただし、これに「超過死亡」(各月の過去の平均死亡者数と2020年とのかい離)を加えるとある程度見え方が変わってきます。2020年6月12日付け日経新聞によれば、特定警戒地域だった都道府県の4月の超過死亡は約5,700人になります。仮にこの超過死亡の多くが新型コロナ関連死だったとして、これに5、6月分(未公表)を足すと、コロナ関連で死亡した人は6,000人から1万人前後になっている可能性もあるかもしれません。日本における感染者に対する死亡率4.2%を当てはめると、仮に超過死亡が1万人いると仮定すると事実上の感染者数は20万人以上になります。

 ただしこれでも、日本の感染者、死亡者の絶対数、あるいは人口当たりの感染者数と死亡者数は諸外国に比べて少ないという結果になります。これが何故なのかは諸説あり、BCG接種によるものであるという説や、昨年中国から飛来した風邪のウイルスの一種が日本で広範に広まった結果、新型コロナに対する抗体が形成されたという説などがありますが、今のところ結論は出ていないようです。

表1 新型コロナウイルス感染症の感染者数と死亡者数(2020年7月16日現在(日本は7月17日現在))

単位:人
出所:日本は厚生労働省と各自治体の調査をもとにNHK作成、世界はジョンズ・ホプキンス大学の調査をもとにNHK作成。

グラフ1 新型コロナウイルス感染症の感染者数と死亡者数(日本)

単位:人、出所:厚生労働省より楽天証券作成

グラフ2 新型コロナウイルス感染症の感染者数(アメリカ)

単位:人、出所:アメリカCDC資料より楽天証券作成

グラフ3 新型コロナウイルス感染症の感染者数(イギリス)

単位:人、出所:イギリス政府資料より楽天証券作成

2.新型コロナウイルス禍の中での各地域の現状

 日本での株式投資を考えるときに押さえておかなければならないことが二つあります。日本を含む主要国、特に欧米のファンダメンタルズと、この感染拡大が収束に向かう時期がいつごろになるのか、治療薬とワクチンはいつできるのかということです。

 新型コロナウイルス禍の中での経済のファンダメンタルズは、アメリカ、ヨーロッパ、日本を比較すると各々異なっています。

 アメリカでは感染拡大が止まりません。ニューヨークなどの主要都市が都市封鎖を行った後で十分収束しないまま経済活動を再開したとがめがでていると思われます。

 アメリカでは足元では毎日5~6万人前後の感染者が出ています。もし、今の毎日5~6万人の新規感染者が続くならば、月間では150~180万人の増加になります。現在約340万人の感染者に対して100万人強の回復者がいるため、約240万人が病院で治療を受けている計算になります。ここに今後1カ月間で100万人以上の感染者が発生した場合、アメリカの人口(2018年で3億2,716万人)の1%以上が病院に入っている計算になります。感染者の多くは主に現場労働者(医療関係、物流、工場、交通など)と思われます。今は失業した人たちがこの分野に労働力として流入しているため、現場が維持されていると思われますが、感染者の増加スピードがあまりに早い場合は、現場の人手不足によって国全体の経済が徐々に麻痺してしまうリスクがあると思われます。

 FRB(米連邦準備制度理事会)が行っている極端な金融緩和によって、アメリカの株式市場ではバブルが発生していると思われますが、このバブルによる資産効果がアメリカの個人消費とアメリカ経済を支えていると思われます。しかし、感染拡大が続くと現場の人手不足が経済の阻害要因になりかねないことは念頭においておいたほうがよさそうです。

 欧州では各国が都市封鎖を行った結果、イギリス、イタリアなど各国で感染拡大が抑え込まれています。しかし、都市封鎖の代償は大きく、各国とも中央政府、地方政府、企業、個人の各段階で資金不足が起きているもようです。また、ドイツを除いて経済全体への波及効果が大きい半導体や通信などのハイテク産業が少なく(欧州の基幹産業は、金融、自動車、資源・エネルギー、重電など)、効率的に経済を再起動することが出来ていないもようです。その結果、アメリカと同じように低金利政策をとっていますが、ドイツを除いて株価の戻りが鈍くバブル発生に至っていないと思われます。このまま推移すれば、今よりも厳しい不況になるリスクがありそうです。

 日本は欧米に比べマシな状況にあると言えます。足元では明らかに第2波が到来していますが、諸外国に比べ感染者の絶対数が少ない状態が続いています。感染者が急増している東京から地方へ感染拡大を引き起こすことが懸念されていたGoToキャンペーンも見直しが入りました。

 ここからは、日本経済をどのように立て直すかが大きな課題になります。

3.ウィズコロナ時代に、国、企業、人が生き残るための戦略とは-サイバースペース上にもう一つの「日本」を造る-

 新型コロナウイルス感染症の治療薬として現在検討されている既存薬と療法は以下の通りです(表2)。また、新型コロナ用ワクチンの開発スケジュールは表3のごとくです(主なもののみ)。

表2 新型コロナウイルス感染症治療薬の候補(既存薬、主なもののみ)

出所:各種資料より楽天証券作成。

表3 新型コロナウイルス感染症用ワクチンの開発計画(主なもののみ)

出所:週刊東洋経済2020年7月18日号より楽天証券作成、元出所はWHO、各社資料。

 これらの開発計画が成功すれば、新型コロナウイルスは早期に収束すると思われます。ただし、これはかなり無理な期待であると思われます。まず、わずか5カ月間の遺伝子変異の結果、4系統のウイルスが発生しており、今後これらがいくつに枝分かれしていくのかわかりません。4系統のうち弱毒性は武漢の1つだけで後は強毒性です。違う系統のウイルスには異なるワクチンが必要になる可能性もあります。治療薬も今はあくまでも既存薬の転用を模索している段階です。

 また、緊急事態とは言え、数カ月間の臨床試験しかしていない治療薬やワクチンが安全なものなのかどうか、慎重に検討する必要があるかもしれません。欧米諸国は急造りのワクチンであっても国民に接種を呼びかけるかもしれませんが、それはこれら諸国が切羽詰まった状態に置かれているからです。

 このように考えると製薬メーカーやバイオベンチャーが期待するスケジュールで期待した効能が確認できて、しかも副作用が少ない治療薬やワクチンが早期に(この1~2年以内に)完成したならば、それは相当なサプライズになると思われます。

 全くの私見ですが、まともに効いて副作用が少ないワクチン、治療薬の完成には最短で2~3年以上、長い場合は5~10年かかる可能性があると思われます。これは臨床試験を通常の規則通りに行って効能と安全性を確認するには相応の時間がかかるからです。特に欧米では投与対象者が多いため、急造りの薬には様々なリスクがあると思われます。

 そこで重要なのは、まともな治療薬とワクチンが完成するまで、国、企業、人がいかにして生き残るかです。結局のところ、日本が自粛期間中に感染を防ぐために学んだことですが、人との接触を避ける(例えば、他人と向かい合って息を吹きかけあうことをしない)、人と会うときはソーシャルディスタンスをとる、不要不急の移動をしないなどです。要するに、仕事と遊びは可能な限りテレワークで行い、勉強も無理のない範囲でオンライン学習を取り入れ、現場作業が必要な場合は防護措置を行うといったことです。

 日本に必要なのは、サイバースペース上に新たな日本を造るということです。残念ながらアフターコロナ時代は当分先で、当面はウィズコロナ時代をいかに生き残るかということが、国、企業、個人の最高目標になるでしょう。

4.投資したいのは、半導体、5Gを含む広義のIT

 サイバースペース上に新たな日本を造り、その上で仕事、勉強、遊びを行う世界は、今行われているテレワーク、オンライン学習、オンラインエンタテインメントの延長線上にあります。要するにこの方向性を一層強化、拡大するということです。諸外国もこの方向性であると思われます。

 このような日本全体のIT化、オンライン化を成し遂げることが出来る企業とはどんな企業なのか、まず、日本電気富士通です。テレワークのシステムは、システム自体は難しいものではありません。パッケージソフトも揃っています。重要なのは社員の自宅のパソコンと企業のシステムをつなぐ高速ネットワーク、セキュリティ、会社が社員に高性能パソコンを貸与する場合(設計、デザイン、映像などのクリエイティブ系の仕事を自宅で行う場合、ハイスペックパソコンが必要になります)に必要な、それら高性能パソコンや高性能サーバー、各種ネットワーク機器の大量調達能力です。このような能力を持った会社は、日本では日本電気と富士通になります。

 大手通信会社のネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築も必要になります。テレワークや巣ごもり遊びの増加によって(例えば動画配信の増加によって)、NTTの基幹通信網(いわゆるバックボーン)は継続的な増強が必要になっています。5G時代を迎えてこの動きは一層強くなると思われます。

 また、地方自治体では在宅学習ネットワークや各種事務手続き、申請手続きのオンライン化など、オンライン化のニーズが多くなっています。更に、このような国と地方自治体のIT投資は、従来型公共投資よりも波及効果が大きいため、重要な景気対策になるのです。このようなネットワーク構築を行うネットワークインテグレータとしては、日本電気と富士通のほかに、伊藤忠テクノソリューションズネットワンシステムズが重要になります。

 ネットワークは有線ばかりではありません。日本では5G(第5世代移動通信)の用途として、高精細動画(例えば4K動画)の高速送受信、同時多接続、低遅延の特徴を生かしたオンラインゲームなど、エンタテインメントが語られることが多いですが、諸外国では5Gをビジネス上の重要な高速通信として捉えています。5Gスマホをパソコンにつなぐか(テザリング)、5G対応WiFiルーターをパソコンにつなげば、実測で1~2Gbps以上の受信速度を得ることが出来ます。

 また、5Gスマホは、4万円前後の廉価版、5~10万円の普及価格帯であっても、最新の7ナノCPUを使っています。これが4Gスマホとの違いで、4Gスマホの廉価版や普及価格帯は通常は10~12ナノ程度の安物CPUを使っています。従って、5Gの通信エリア外で4Gを使わなければならない場合、5Gスマホの廉価版であっても4Gスマホの上位機種と比べて性能では引けを取らないことがあり得るのです(小型コンピュータとしての能力は、4Gスマホの古い上位機種よりも5Gスマホの普及タイプや廉価版のほうが上である場合があります)。

 このように、5Gスマホは手軽に高速回線を入手する手段として、オンラインの仕事にとって重要になると思われます。

 日本の5G関連企業では、基地局や5Gインフラ全般の構築を行っている日本電気、富士通のほか、世界的な通信用計測器メーカーであるアンリツがあります。また、5Gスマホに装着する電子部品では、村田製作所(チップ積層セラミックコンデンサの最大手)、TDK(スマホ用電池の最大手)の2社が大手になります。ただし、電子部品メーカーに投資する場合は、5Gスマホの売れ筋が廉価版と普及価格帯の2種類になった場合、上位機種が中心だった4Gスマホに比べて、単価が下がる部品群が出てくる可能性があることに注意する必要があります。

 このようなテレワーク、オンライン学習、オンラインエンタテインメントの拡大は欧米でも起きているものです。このように国、企業、個人を巻き込むIT化が進む場合は、半導体、それも最先端半導体(今の最先端の7ナノ、これから量産が進む5ナノ、高速DRAM、3DNAND)の需要拡大に結び付くと思われます。半導体製造装置大手の、東京エレクトロンアドバンテストレーザーテックディスコに注目したいと思います。

 ちなみに、世界最大の半導体受託製造メーカー、TSMCの2020年12月期2Q(2020年4-6月期)決算を見ると、5G向けチップセットだけでなく、高性能パソコン、高性能サーバー、グラフィックプロセッサーの出荷が伸びていることがわかります(表4のハイパフォーマンスコンピューティング)。

グラフ4 TSMCの月次売上高:前年比

単位:%、出所:会社資料より楽天証券作成

表4 TSMCの用途別売上高

単位:億台湾ドル、%
出所:会社資料より楽天証券作成
注:用途別売上高は会社公表の構成比より楽天証券試算。

5.遊びの世界では、PS5とリアルエンタメのオンライン化に注目したい

 新型コロナウイルスの感染拡大が起こる前は、日本でも欧米でも、映画、音楽ライブ、演劇、テーマパークなどのリアルエンタテインメント(外出しなければ体験できない遊び)が全盛時代を迎えていました。グラフ5は日本のライブエンタテインメント市場の伸びを示したもの、グラフ6は世界最大の音楽、演劇プロモーターであるライブネイションエンタテインメントの売上高をみたものです。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛、休止によって、日本だけでも1億人以上、欧米で6億人以上いると思われるリアルエンタメのユーザーは遊ぶ場所がなくなりました。

 そして彼らの一部が向かったのが日米欧合わせて年間約4,000万台を販売している家庭用ゲーム市場でした。ハードウェアの供給に対してはるかに大きい需要が発生したため、ニンテンドースイッチもプレイステーション4も直ぐに品不足になりました。特に、初心者から上級者まで遊べるゲームを数多く揃え、「あつまれ どうぶつの森」が発売されたニンテンドースイッチに需要が集まりました。その結果、世界的にニンテンドースイッチは深刻な品不足に陥りました。

 この品不足は今も続いています。アメリカでは3月下旬から映画館が全面的に閉鎖されましたが、4月下旬から州によっては徐々に再開されています。ただし、全国的に再開されるのは8月からになりそうです。また劇場は大幅に再開が遅れており、ブロードウェイの再開は来年1月になりそうです。そのため、アメリカでは家庭用ゲーム機に対する大きな需要が続くと予想されます。ニンテンドースイッチだけでなく、今年クリスマスシーズンに発売が予定されているPS5への需要も大きくなると思われます。

 PS5は、ブルーレイディスクが使えるタイプとオンラインダウンロード専用タイプの2種類がありますが、いずれも価格は未公表です。ただし、報道によると、7月15日付け日経新聞電子版は2020年内のPS5用部品購買を900万台分としています(4月には一部の部品会社に600万台と伝えていたようです)。また、7月15日付けブルームバーグは関係者の話として年内のPS5生産台数を1,000万台としています。

 いずれにせよ、アメリカ中心に家庭用ゲーム機に対するかなり大きな需要があることは確かです。ただし、欧州の場合は、深刻な不況が懸念されることから家庭用ゲーム機がどこまで売れるか疑問な点もあります。

 日本の場合は、5月中旬から一部の映画館が再開し、7月からは一部の演劇が再開しました。音楽ライブはネット配信が主体で、演劇でもネット配信が増えています。7月には新宿の劇場で感染騒ぎが起きており、劇場に行くのに慎重な人も多いと思われます。このため、家庭用ゲーム機への需要は大きいと思われますが、任天堂はニンテンドースイッチを欧米中心に出荷しているため、品不足は当面続くと思われます。

 また、PS5の大量生産が実現するならば、価格にもよりますが、PS5への関心が大きくなると思われます。リスクはありますが、ソニーに注目したいと思います。任天堂は、2021年3月期1Q決算において、会社側のハード増産への姿勢を確認したいと思います。会社側がハード増産に対して中途半端な姿勢をとるならば、大きなビジネスチャンスを失うことになりかねません。

 また、劇場クラスターというアクシデントはありましたが、音楽ライブと演劇の再始動は、日本にとって重要なテーマです。オンライン配信とリアルの音楽ライブ、演劇を組み合わせることで、収益に幅を付けることが可能になります。東宝とアミューズに注目したいと思います。

グラフ5 日本のライブエンタテインメントの年間売上高

単位:百万円、出所:コンサートプロモータ―ズ協会資料より楽天証券作成、注:音楽ライブ、演劇、握手会などの合計

グラフ6 ライブネイションエンタテインメントの売上高

単位:100万ドル、出所:会社資料より楽天証券作成

表5 「オンライン経済」関連銘柄

出所:楽天証券作成
注:下線は外国上場企業

本レポートに掲載した銘柄:日本電気(6701)富士通(6702)伊藤忠テクノソリューションズ(4739)ネットワンシステムズ(7518)アンリツ(6754)村田製作所(6981)TDK(6762)東京エレクトロン(8035)アドバンテスト(6857)レーザーテック(6920)ディスコ(6146)ソニー(6758)任天堂(7974)東宝(9602)アミューズ(4301)