米国株の最悪・最善ケース。大統領選リスクから考える銘柄選び

米国株式市場は量的緩和とコロナ再拡大の狭間で膠着状態

　コロナショック以降、米国株式市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）による量的緩和と政府の緊急支援策に支えられ、急速に回復してきました。

　FRBが国債などを買い進めて大量の資金を供給したことにより、株式市場にもお金が流入しました。また、政府の施策も奏功し経済指標の回復傾向が確認できたことも、相場の上昇に寄与しました。

S＆P500は米連邦準備銀行のバランスシート拡大と共に上昇
期間：保有証券資産額は2019年1月2日～2020年7月8日、S＆P500は2019年1月6日～2020年7月10日

新規失業保険申請件数は急速に改善
期間：2019年1月4日～2020年7月3日

　しかし、現在の米国株式市場は、量的緩和と新型コロナ感染拡大の間に挟まれ、膠着状態になっています。新型コロナの感染拡大が進み再びロックダウンとなれば、投資家が描いている2020年第3四半期（3Q、7-9月期）以降の経済回復が見込めなくなります。

最悪のケースと選択銘柄

　こうした中、今後の株式市場で考えられる最悪なシナリオ、最善のシナリオは以下の通りです。

最悪のケース：米国内外でロックダウンが再開する

　世界的にロックダウンの再開が濃厚となれば全面安となるでしょう。

　ただ、2～3月のような暴落には至らないのではないかと考えています。その理由は、当初感染者数が拡大して苦戦していたニューヨーク州で感染者数が落ち着いているなど、適切な対策を取れば感染をコントロールできるという実例が出てきていることです。

　FRBや政府が状況を黙って見過ごすことはないでしょうし、治療薬やワクチンに対する期待が相場を下支えすると考えられます。感染者数をコントロールしながら経済を前に進める道を模索していく方向になるとみられます。

　一度売られた局面では、ロックダウンの影響を受けにくく、「ニューノーマル」の波に乗る大型成長テクノロジー企業を拾いたいところです。最近の時価総額ランキングでは、時代の変化を捉えた企業がランキング上位を占めており、時代をけん引していく主役の交代が起きているように見えます。

米国株式市場の時価総額はテクノロジー企業がけん引

ティッカー	名称	時価総額 （億ドル）	PER （倍）	年初来トータル リターン（％）
AAPL	アップル	16,553	30.0	30.7
MSFT	マイクロソフト	15,703	36.6	32.0
AMZN	アマゾン・ドット・コム	15,482	148.3	68.0
GOOGL	アルファベット	10,320	31.1	12.9
FB	フェイスブック	6,815	29.0	16.4
BABA	アリババ・グループ	6,752	43.0	18.7
BRK/A	バークシャー・ハサウェイ	4,473	18.5	▲18.7
JNJ	ジョンソン＆ジョンソン	3,826	22.3	0.9
V	ビザ	3,674	33.8	0.9
WMT	ウォルマート	3,668	26.2	10.0
PG	P＆G	3,071	25.6	0.6
JPM	JPモルガン・チェース	2,975	11.5	▲28.0
MA	マスターカード	2,913	37.1	▲2.4
UNH	ユナイテッドヘルス	2,842	21.0	2.8
TSLA	テスラ	2,777	9469.4	257.9
SPY	SPDR S&P 500 ETF	2,765		▲1.1
HD	ホームデポ	2,685	24.8	15.8
INTC	インテル	2,480	11.8	▲1.1
NVDA	エヌビディア	2,473	74.6	71.1
NFLX	ネットフリックス	2,311	106.4	62.4
VZ	ベライゾン	2,253	10.1	▲8.4
ADBE	アドビ	2,122	58.5	34.2
T	AT&T	2,120	13.3	▲20.1
DIS	ウォルトディズニー	2,099	33.3	▲19.6
BAC	バンクオブアメリカ	2,099	9.9	▲30.4
PYPL	ペイパル	2,014	84.2	58.6
IVV	ISHARES-C S&P500	1,979		▲1.2
PFE	ファイザー	1,956	15.0	▲8.3
MRK	メルク	1,952	14.1	▲13.6
KO	コカ・コーラ	1,943	20.8	▲16.8
出所：ブルームバーグより楽天証券作成（2020年7月13日時点） 注：年初来トータルリターンは、配当の再投資も含む

米国トップ企業の「ニューノーマル」銘柄一覧

ティッカー	名称	事業内容
AAPL	アップル	ウェアラブル端末やアプリなど各種オンラインサービスが成長をけん引へ
MSFT	マイクロソフト	クラウドサービス「アジュール」が大幅続伸中
AMZN	アマゾン・ドット・コム	オンラインショッピングの有料会員数拡大、中長期でインドを狙う
GOOGL	アルファベット	動画配信のユーチューブやクラウドが拡大。中国アプリを禁じたインドに積極投資発表
FB	フェイスブック	ユーザー数拡大。ECショッピング強化、ティックトック排除の動きは追い風か。
BABA	アリババ・グループ	中国のオンラインショッピング大手
NVDA	エヌビディア	クラウドを支えるデータセンター向け半導体が成長中
NFLX	ネットフリックス	動画サブスクリプションサービス大手
PYPL	ペイパル	オンラインショッピングで使えるネット決済サービスを提供
出所：各種資料より楽天証券作成

　上記で紹介した銘柄は、足元で起きている中国系オンラインサービス締め出しの動きでも恩恵を受ける可能性があります。米国政府は中国系の短編動画アプリ「Tik Tok（ティックトック）」の締め出しを検討していますが、インドは既に59の中国系モバイルアプリを禁止しています。

　このような動きは、ティックトック類似のアプリを立ち上げているフェイスブック（FB）にとってチャンスですし、アルファベット（GOOGL）はインドに100億ドル（約1兆円）のファンドを設立すると発表しています。

フェイスブックの株価

アルファベットの株価

　楽天証券のランキングを見ると、配当利回りが高いAT＆T（T）やコカ・コーラ（KO）、高配当株式ETFのSPYDが人気かと思いますが、上記で紹介したテクノロジー企業や、それらを含む、ナスダック100指数銘柄で構成されるETFのパワーシェアーズ QQQ 信託シリーズ1（QQQ）等を保有しておくと、より分散効果が高まるかと思います。

高配当株式ETFのSPYDと、ナスダック100連動型ETFのQQQで広がる格差
2020年初を100とした場合の株価推移
期間：2020年1月2日～7月13日

最善のケースと選択銘柄

最善のケース：新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの実用化が進む

　足元では、ワクチン開発の好材料が出ると市場は即座に反応しています。実際にワクチンが開発、生産され私たちの手に届くのがいつになるのかは分かりませんし、どの企業群がそれを成し遂げるのか不明ですが、治療薬やワクチン開発への期待が高まるほど株式市場は上昇していくでしょう。

　ヘルスケア関連銘柄や航空株等を物色する方法もありますが、出遅れている小型株が買われる可能性もあります。米国小型株ファンドのベンチマークになっているラッセル2000指数は、現在S＆P500よりもパフォーマンスが悪いですが、経済の本格回復というシナリオができれば、中小企業の業績にも追い風が吹くでしょう。小型株は事業基盤が不安定な面がありますので、一本釣りも良いですが、分散効果が期待できるETF、例えばiシェアーズ ラッセル 2000 ETF（IWM）に注目しています。

出遅れているラッセル2000指数は、経済の本格回復シナリオで上昇か
2020年初を100とした場合の株価推移
期間：2020年1月2日～7月13日

　また、出遅れという観点では、インフラ関連セクターにも注目しています。インフラ関連については、コロナ感染の終息後、景気対策として政府がインフラ法案を進める可能性があります。

　その場合には、重機のキャタピラー（CAT）や設備レンタルのユナイテッド・レンタルズ（URI）、ハークHD（HRI）に注目が集まるでしょう。

キャタピラーの株価

ユナイテッド・レンタルズの株価

ハークHDの株価

バイデン氏が大統領選で勝利した場合

　その他、特に注意したいイベントは、

• 11月の大統領選の行方
• 足元で始まった2Q（4-6月期）の決算発表

です。

　11月に実施される大統領選については、新型コロナウイルスの感染者数拡大と未曽有の経済後退という中で実施されるため、現職、共和党のトランプ大統領には不利な状況とみられます。

　民主党のバイデン氏が勝利すれば、法人税が引き上げられて企業業績がダメージを受ける可能性がある点に留意する必要があります。そうなった場合、株式市場の上昇は止まるでしょう。

　バイデン氏が勝利した場合に備えて保有しておきたい銘柄は、気候変動に対処する銘柄です。バイデン氏は気候変動問題に対処するため、4年間で2兆ドル（200兆円強）を注ぎ込む方針を発表しました。太陽光発電や風力発電などの設備投資に税制優遇を実施し、電気自動車やエネルギー効率の高い社会インフラの発展に注力すると発言しています。代表的な関連銘柄としては、風力や太陽光発電のネクステラ・エナジー（NEE）、太陽電池モジュール製造のファーストソーラー（FSLR）が挙げられます。

ネクステラ・エナジーの株価

ファーストソーラーの株価

　また、決算発表については、経済指標は改善基調だが、企業のファンダメンタルズはそれに沿っているのか、という点が焦点になります。2Q（4-6月期）の業績着地が1Qよりも悪化する可能性は織り込まれていると思いますが、市場の想定内の落ち込みで済むのか、また、3Q（7-9月期）以降の見通しを会社側がどのように話すかに注目が集まるでしょう。