2018年1月からつみたてNISAがスタートします

　つみたてNISAとは現行のNISA（少額投資非課税制度）に加わる新しい選択肢です。

つみたてNISAと現行のNISAを比較

　NISAとの比較で特徴をいくつか整理してみると、

 

 NISA つみたてNISA
非課税投資が可能な期間 投資年から5年目の年末まで 投資年から20年目の年末まで
年間投資可能金額 年120万円 年40万円
積立の義務 なし
（随時入金しても定期的に積み立ててもいい）		 積立が原則
投資対象 リスク商品のほとんど
（現物株も投資信託もETFも。
個人向け国債など一部除外あり）		 一定の要件をみたした
投資信託とETFのみ

というような違いがあります。
　なお、NISAとつみたてNISAは選択制で２つNISA口座を開設することはできません。

　NISAとつみたてNISAを比較するときに気になるのは「投資可能金額が小さくなるが非課税投資期間は長くなる」、というトレードオフの要素があること、また「投資対象商品に制約があること」だと思います。

　一方、「節税」「つみたて」というキーワードで資産形成を考えると、iDeCo（個人型確定拠出年金）が似た特徴を持った商品として挙がってきます。「どっちを使えばいいの？どっちがおトクなの？」と思われる方も多いでしょう。

　そこで、今回はつみたてNISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）の比較や併用のコツを考えてみたいと思います。

iDeCoとつみたてNISAを比較

　さて、iDeCoこと個人型確定拠出年金とつみたてNISAを比較してみるとどうでしょうか。

 

 iDeCo つみたてNISA

掛金そのものの所得控除

あり
（掛金ベースで所得税や住民税の減税効果
がある。受け取り時課税だが非課税もしくは低税率での課税にとどまる）

 なし
（課税後拠出）
非課税投資が可能な期間 最大70歳まで（拠出は60歳まで） 投資年から
20年目の年末まで
年間投資
可能金額		 働き方により年14.4万～81.6万円  年40万円
積立の義務 積立が原則 積立が原則
投資対象 各社が定める35本以内のラインナップ
（投資信託だけでなく定期預金等もあり）		 一定の要件をみたした
投資信託とETFのみ
中途解約制限 原則として60歳まで解約不可
（その代わり何度売買しても非課税措置は
継続される）		  いつでも売却可能
（そこでその投資対象に関する非課税措置は終了する）

といった感じです。

　iDeCoとつみたてNISAは「積立」を原則としている点で似ていることがわかります。投資可能な金額も近いところがあります。

 

iDeCoとつみたてNISAはどちらを選ぶべき？

　さて、どちらを使うべきか考えてみます。積立可能金額と定期的な積立を前提としていることが同等であるとすれば、税制優遇に注目すべきと思います。

　この点ではiDeCoのほうが有利です。自分の老後のために自分のiDeCo口座に掛金を積み上げるほど、所得税や住民税が軽減されるわけですから、投資口座としては最優先するべきです（受け取り時に課税されるが受け取り時の所得が下がっているため年金受け取りにかかる税率は今より軽くなるし、一時金受け取りの場合、非課税額を超過した分のみが課税対象でかつ課税額はその2分の1となる）。

　ただし、要注意が一点。iDeCoは中途解約を想定していないということです。60歳より早い時期に必要な資金ニーズがあるなら、それはiDeCoではなくつみたてNISAを活用するということになります。

　運用商品としては、iDeCoとつみたてNISAは近いところがあります。つみたてNISAは規制でコストの高い投資信託の採用余地がありませんが、iDeCoも手数料が低廉なインデックスファンドを各社が採用しているため、かなり近い水準の選択肢になります。iDeCoも基本的には35本までに商品リストを抑えることで利用者にわかりやすくするアプローチを取っています。そして、iDeCoはひとつのファンドで国内外に分散投資するバランス型ファンドがあること、預貯金や保険商品のような安全性の高い預け先も含まれることが特徴です。

 

iDeCoとつみたてNISAはどう組み合わせるべき？

　ところで、iDeCo口座とつみたてNISA口座は選択的なものではなく、同時開設できることも特徴です（NISAとつみたてNISAは選択制になる）。だとすると、この口座はふたつとも開設しておくことが効果的ということになります。少なくとも譲渡益非課税の口座を利用しない手はないからです。いずれも定額拠出が必要になるので、確実な積立につながります。

　自動引き落としが資産形成における王道と言われるのは、運用のパフォーマンスではなく、理由をつけては積立をサボる余地がなくなるからです。iDeCoは中途解約できないことにのみ留意しつつ、ふたつの口座の積立枠は有効活用していきたいところです。

　つみたてNISAでの売却は、NISA口座からの出金を意味することに注意する必要があります。つまり、その非課税の再利用はできません。可能であれば、利益確定の時期は遅くしたいものです。iDeCoは投資信託だけではなく定期預金も選択可能なので、リバランスを行いながら資産形成を60歳まで続けていくことになります。

　iDeCoの解約禁止という条件は、見る目を変えれば「老後の虎の子の資産を一時の気の迷いで解約させない」効果もあります。

「老後資産形成枠はiDeCo」で、「積立投資を活かした資産形成（使途は問わず）はつみたてNISA」で、と整理し、掛金の段階で配分していくといいでしょう。

 

違いがあることを活かす発想で

　iDeCoとつみたてNISA、そして従来型のNISAと制度の選択肢が増えてきたことは悩ましくもあります。しかし違いがあるということは、違いを活かした制度利用ができるということでもあります。早く制度を利用開始し、元本をできるだけ多く積み上げた人のほうが、最終的な資産額が大きくなる可能性の高まることは、どんな制度であっても同じです。

　ぜひ、使える制度は有効に使って、たくさんの資産を将来のために確保しておきましょう。きっと、数十年後のあなたが、「あのときの私の判断が正しかった」と思い返すことになるはずです。