今週の予想

今週からゴールデンウイーク入り。来週いっぱいは神経質な展開が想定

　今週からGW（ゴールデンウイーク）明けの来週いっぱい（5月8日）の日経平均株価は、1万9,000円水準での神経質な展開が想定されます。

　先週前半に暴落したNY原油先物は落ち着いており、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は頭打ちになってきており、州によっては経済活動再開の準備が整い、期待が高まっています。これらは相場の下支え材料として作用しますが、28日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での金融緩和策が期待されています。

　国内では、新型コロナウイルス感染拡大のペースが加速するのか、あるいは鈍化の兆しが出るのかによって、5月6日を期限とする緊急事態宣言の延長問題がGW中に決定される見通しです。延長期間が延びるようだと日経平均は失望売りでいったん下落することも考えられます。いずれにしろGW中は市場エネルギーが減少するために大型株は動きにくく、決算発表も本格化してくるため、様子見が高まりますので、マザーズやジャスダック、好業績の中小型株の物色となることが考えられます。相場のレンジは1万9,000～2万円が想定されます。

　27日（月）は、先週末の米追加経済対策の成立を好感して、米国株式が上昇した流れから広範囲に買いが先行。午後の金融政策決定会合では、追加の金融緩和を決定したことで、後場終盤には+557円の1万9,819円まで上昇しました。終値は+521円の1万9,783円で引けました。時間外で米株先物が一段高となったことも支えとなりました。

（今週の指標）日経平均株価

　今週からGW入りで、来週いっぱいまで神経質な展開が予想されます。

　国内では新型コロナウイルス感染拡大のペースが加速するのか、鈍化の兆しが出るのかが注目されます。

　海外では米国が経済活動再開への期待から景気悪化の懸念が後退。米株式がしっかりすれば日本株も下支えられることになります。米国株式の動きを見ながら1万9,000～2万円の中での動きとなります。

（今週の指標）NYダウ平均株価

　今週発表される経済指標の悪化により、企業の決算発表では大きな下方修正が想定されます。

　しかし、目先は治療薬やワクチンの開発が進んでいることや、FRB（米連邦準備制度理事会）や日銀、欧州の中央銀行が追加緩和を計画しており、また、16州がすでに正式な経済活動再開計画を政府に提出したことが、相場の下支えとなります。2万2,800～2万4,000ドルの中でのもみ合いとなりそうです。

（今週の指標）ドル/円

　今週から来週にかけて、ドル/円は底堅い値動きが想定されます。

　米国内では新型コロナウイルス感染被害は広がっているものの、頭打ちの傾向が見られ、雇用情勢も悪化しているものの、部分封鎖措置が段階的に解除される見通しとなっています。

　このことから、リスク回避的なドル売りは縮小すると見られています。

　また、日本銀行の4月27日の金融政策決定会合での追加緩和決定は、円安材料となるため、ドル買いとなります。

先週の結果

先週は、NYダウの大幅下落に引きずられ、一時1万9,000円割れ

　先週の予測では、上値のメドは、1月17日の高値（2万4,115円）から下値は3月19日の安値（1万6,358円）までの下げ幅の半値戻しである2万233円の可能性があるものの、先々週末の+607円の1万9,897円という大幅高は、踏み上げによる上昇であり、騰落レシオが114%と過熱感を示す120%に接近しており、2万円を前に一進一退の動きになると想定しました。

　結果的には、米国株式の大幅続落もあり、週半ばまで3日続落となって22日（水）には、1万8,858円まで下落し、▲142円の1万9,137円で引けました。23日（木）は+291円の1万9,429円と反発するものの、週末は▲167円の1万9,262円と反落して引けました。週を通して1勝4敗の相場となりました。

20日（月）：先週末のNYダウが+704ドルの2万4,242ドルと3月10日以来の2万4,000ドル台となったものの、日経平均はすでに先週末には高くなることを先取りして、+607円の1万9,897円と大幅上昇。この反動で▲207円の1万9,689円で寄り付き、1万9,611円まで下落。終値は▲228円の1万9,669円と大幅反落となりました。売買代金は1兆9,656億円と1週間ぶりに2兆円を割り込みました。

21日（火）：前日の米国市場でNYダウが原油相場の急落で▲592ドルの2万3,650ドルと下げたことで、日経平均は一時▲475円の1万9,193円まで下落。終値は▲388円の1万9,280円の大幅続落となりました。

22日（水）：前日の米国市場は原油価格の急落が続いたことで、NYダウは▲631ドルの2万3,018ドルに。これを受けて日経平均は▲171円の1万9,109円で寄り付いた後、一時▲422円の1万8,858円と1万9,000円を割り込みました。後場になると下げ幅を縮小して▲142円の1万9,137円と3日続落で引けました。

23日（木）：前日の米国で原油相場が落ち着いたことでNYダウは+456ドルの2万3,475ドルと反発。これにつれて日経平均も+291円の1万9,429円と4日ぶりの反発となりました。しかし、市場の商いは薄く売買代金は再び2兆円割れとなりました。

24日（金）：週末を控えたポジション売りで、▲97円の1万9,331円で寄り付いた後、半導体関連や景気敏感株中心に売りが広がり、日経平均は1万9,175円で反落しました。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気後退から、企業業績の悪化懸念を改めて意識する動きとなりました。

　週末24日（金）の米国市場では、NYダウが+260ドルの2万3,775ドル、ナスダックは+139P、S&P500は+38Pと主要株価3指標そろって反発しました。その背景は、週前半に3日急落が続いた原油相場が後半3日続伸となったことや、トランプ米大統領が4,840億ドルの中小企業者や医療機関支援のための法案に署名したことが、相場の支援材料となりました。シカゴの日経先物は+240円の1万9,430円でした。