今週の予想

1万6,000円台中心の大幅上下動。週末上昇も

　今週もNY市場をにらみ、不安定な相場が想定されます。

　NY市場は15日（日）にFRB（米連邦準備制度理事会）が4年3カ月ぶりに緊急利下げで金利ゼロへ、政府は1兆ドルの財政出動を発表するものの、上昇は一時的。むしろ大規模な刺激策が投資家心理に恐怖を与え、NYダウ平均株価は最高値からの下落率は32.18%となりました。一方、日経平均株価は3年4カ月ぶりに1万6,000円台に下落。チャートでは、目先の下値の堅いところへ到達してきました。

　今週も新型コロナウイルス感染症の広がりと世界経済に与える影響を見極めながら、1万6,000円台を中心に上下動の大きい取引が続きそうです。

　現在の投資の動きは、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、各国の封鎖や外出禁止命令で人の移動が止まっており、実体経済の悪化懸念に移っています。このため、各国の経済対策がどこまでやれるのかに注目が集まり、リスク回避後退の動きから、円安の流れとなり、日本の株式市場を下支えしています。

　今週の27日（金）は3月末権利付最終売買日となっており、需給が一時的に好転し、戻りを試すことも想定されます。

（今週の指標）日経平均株価

　今週も新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済に与える影響を見極めながら1万6,000円台中心に、値動きの荒い相場展開が想定されます。個別株では自律反発しているものも見られ、これが高まれば日経平均もいったん戻りを試すところですが、米国株の動きが注目されるところです。

（今週の指標）NYダウ平均株価

　先週は、米国ではニューヨーク州と他のいくつかの州で封鎖や外出禁止令が出て人の動きが止まり、ほとんどの業務に被害が及ぶことになり、景気の低迷は避けられません。

　第2四半期のGDP（国内総生産）は15～20%のマイナス成長の見通しのために、3回目の経済政策を早急に打たなければなりません。23日までにトランプ米政権はこの成立を目指しますが、民主党の反対などで中途半端な対策になれば、さらなる下落も想定されます。今週は政府の経済支援策を見極めるところです。

（今週の指標）ドル/円

　今週も引き続き、市場混乱でドル需要の地合いは変わらず、底堅い動きが想定されます。一方で新型コロナウイルス感染拡大はアジアから欧州に移り、ユーロ圏各国に経済的な打撃を与えており、リスク回避の円買いも観測されています。しかし、基本的には安全資産としてのドルが選好される地合いは変わらないとの見方が多いようです。

先週の結果

徐々に下値を切り下げ、3年4カ月ぶりに1万7,000円割れ

　先週の予測では、欧米の株式の動きに注目しつつ底値を探る展開となり、時折、自律反発の動きも出ることを想定しました。前週の大きな下げで底入れを期待する見方もありましたが、今回の下げはファンダメンタルズに基づく下げではないため、過去の動きは当てはまらないとしました。そのため日経平均は米国株の展開を見ながら底値を探る展開としました。

　結果的に、週始めの1万7,785円を高値に下値を探る展開に。先週は20日（金）から3連休だったため、週後半は様子見となり、17日（火）には1万6,378円と安値を更新。19日（木）は、ザラ場安値1万6,358円、終値1万6,552円と年初来安値を更新し、2016年11月9日以来3年4カ月ぶりの1万7,000円割れで引けました。

3月16日（月）：日経平均は、前週末のNYダウが+1,985ドルの2万3,185ドルと急反発したことで、+155円の1万7,586円で寄り付き、一時+354円の1万7,785円まで上昇。しかし、ここをピークに下落となって、一時1万7,000円を割りました。終値は▲429円の1万7,002円とかろうじて1万7,000円台を守りました。 

17日（火）：前日の米国市場は、NYダウが3,000ドル近い下落。ナスダック株価指数も過去最高の下げとなったことで、日経平均はアッサリと1万7,000円を割り込み▲275円の1万6,726円で寄り付き、一時▲623円の1万6,378円まで下げました。その後、急速に切り返し、+555円の1万7,557円まで上昇するものの、すぐに下落に転じ終値は+9円の1万7,011円と5日ぶりの小反発で引けました。 

18日（水）：新型コロナウイルス対策として、1兆ドルの巨額の財政出動をする計画を好感し、NYダウが+1,048ドルの2万1,237ドルとなったことを受け、日経平均は前場段階では+296円の1万7,308円となりました。しかし、後場になると1万7,367円で始まるものの、すぐに下落に転じて1万7,000円を割り込み、終値では▲284円の1万6,726円と大幅反落となりました。終値ベースでの1万7,000円割れは、2016年11月9日の1万6,251円以来、約3年4カ月ぶり。

19日（木）：18日の米国市場でNYダウが▲1,338ドルの1万9,898ドルと2017年2月以来の2万ドル割れ。1ドル＝109円台の急激な円安となったことで、日経平均寄り付きは+269円の1万6,995円。一時1万7,160円まで上昇するものの、買い一巡後は戻り待ち売りに押されて続落。ザラ場で一時1万6,358円まで下げ、終値でも▲173円の1万6,552円と、ともに年初来安値更新となりました。

　東京市場終了後の米国市場は、原油相場の急反発や半導体や消費関連が買い戻されたことで、主要株価3指標そろって反発。ただし、経済指標は3月フィラデルフィア連銀景況指数や新規失業保険申請件数などは、予想を大きく下回りました。NYダウは相変わらず荒い動きとなり、1万9,177ドルと700ドル以上下げた後、+543ドルの2万442ドルまで上昇し、終値は前日比+188ドルの2万87ドルで引けました。

20日（金）：日本市場は春分の日で休場でしたが、NYダウは続伸して始まるものの、2万531ドルまで上昇すると、新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪影響を懸念し、大幅反落。1万9,094ドルまで下落し、▲913ドルの1万9,173ドルで引けました。大幅反落の要因には原油価格が18年ぶりの安値まで下落したことも投資家の心理を冷やしました。為替は一時、1ドル＝111.5円まで円が売られ、引け値は110.96円でした。シカゴの日経先物は+480円の1万7,030円でした。